中小路健吾君
　民主党京都府議会議員団の中小路健吾でございます。さきに通告しております数点につきまして、知事並びに関係理事者に質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、本府における公共交通政策の今後のあり方についてお伺いします。
　これまでから、鉄道やバスなどの公共交通網の充実と利便性の向上など、その機能強化の必要性については、地球温暖化対策など環境面、人口減少・高齢化に伴う地域内のモビリティ確保など、さまざまな観点から指摘をされてまいりました。また、こうした公共交通機能の強化については、人口や地理的条件、既存の公共交通網の整備状況、道路の整備状況など、本府が抱えるそれぞれの地域特性を考慮する必要性と、そうした地域間をつなぐ本府全体のネットワーク化の必要性という観点から、我が会派においては総合的な交通網整備、総合交通計画の策定が必要であると訴えてまいりました。
　そこでまず、公共交通政策を推進していくための組織・体制のあり方についてお伺いします。
　今後の自治体の公共交通政策を考える上で重要な1つの点は総合性という観点です。従来からの自治体の交通政策は、どちらかといえば、バスはバス、鉄道は鉄道、自転車は自転車、自動車交通は自動車交通というように、それぞれ手段別の個別の対策として考えてこられた傾向がありました。しかし、「交通」という言葉を「出発地から目的地までの移動」というふうに定義をするならば、実際にはそれぞれの交通手段は単独で完結するというよりも相互に組み合わされるものですし、人はそれぞれが置かれている状況の中で、移動する時刻や移動にかかる時間、費用、快適性など、さまざまな要因を考慮した上でみずからの移動手段を選択します。その意味で、公共交通機関としてのバスや鉄道単体での事業の状況だけを考えるのではなく、周辺の道路網整備との関係や都市施設の整備など、まちづくり全体との整合性などを総合的に考える必要が生じてまいります。
　第2は、戦略性の観点です。これまでの時代のように人口が増加をしていく局面においては、人の集まるところ、あるいは人の移動の需要が見込まれるところに公共交通機関が参入をしてくることが通常のモデルであったと言えます。つまり、民間事業者が参入するだけのインセンティブが非常に高かったと言えますし、ある意味、民間事業者が戦略的に投資をし得る環境が整っていたと言えます。しかし、人口が減少し、さらに高齢化が進んでいく現在のような局面においては、新しく人の流れをつくり出すようなまちづくりや、逆に公共交通機関等の利便性を高めることによって新しい人の流れや人のにぎわいを積極的につくり出していくことが必要となります。私はここにこそ、ともすれば事業者任せになりがちであった公共交通政策に自治体が積極的にかかわっていくべき理由があるのではないかと考えます。
　本府においては、平成20年4月の組織改正において、道路・鉄道等を一体的に実施する総合的な交通政策を推進するために、それまで企画環境部にあった交通対策課を土木建築部に移管し、名称も建設交通部と改められました。
　そこでまず、この間の組織改正後のさまざまな取り組みについての成果と課題について、どのように認識しておられるかお伺いします。
　その上で、私は今後、総合的かつ戦略的な交通政策を推進していくに当たり、現行の推進体制の強化と人材育成の必要性があるのではないかと考えますが、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、京都府南部の公共交通機能の充実・強化についてお伺いします。現在、乙訓地域においては、第二外環状道路の整備と長岡京市の調子に新たに設置されます阪急新駅の整備が平成25年春の供用開始を目指して着々と進められているところです。御案内のとおり、今回新たに設置される新駅については、阪急電鉄京都線の長岡天神駅と大山崎駅の間に位置し、整備中の第二外環状道路の高架下を利用した形で駅舎や周辺施設が整備されるという全国でも非常に珍しい立地の駅であり、新駅のすぐ西側には、（仮称）長岡京インターチェンジが設置され、まさに高速道路網と鉄道交通網が結節する非常に大きな可能性を秘めた地域となります。
　本府においても、平成21年度から新駅の整備に当たり、交通結節点機能高度化支援事業という形で御尽力をいただいているところであり、私からもこの場をおかりし感謝申し上げたく存じます。
　そこで、今回は二外と新駅が供用開始になった後、新駅やインターチェンジをいかに活用していくのかという観点から知事の御所見をお伺いしたいと存じます。
　私は、今回新たに設置される新駅やインターチェンジを中心とする地域について、周辺の道路網や鉄道との関係から見ても、公共交通機関の利用促進、とりわけバス交通の充実・強化という観点から3つの大きなポテンシャルを持っているのではないかと考えています。
　1つは、地元市町村の生活交通を支えるネットワークの拠点であります。今回の新駅は長岡京市と大山崎町の境に位置し、今回新たに駅が設置されることによって、既存のバス路線や既に長岡京市で運行されているコミュニティバス、さらにはこれから運行を検討しようとされている大山崎町のコミュニティバス、こうしたものとどのように連携していくのかが非常に注目されます。実際に、長岡京市ではこうした公共交通ビジョンの策定に向けた「地域公共交通会議」の設置を目指した動きが始まっています。
　第2の可能性は、広域的な地域間をつなぐ交通網の結節点という役割です。これまでから乙訓地域と隣接をする京都市伏見区、あるいは八幡市や宇治市などの山城地域をつなぐ東西の公共交通網は、桂川や宇治川などの河川によって分断されていた地理的条件もあり極めて貧弱でありました。結果として、公共交通機関を利用しようとした場合、どうしても京都駅を経由してＪＲ奈良線や地下鉄、近鉄を利用するか、京阪を利用する場合は四条を一たん経由するなど、距離的にも時間的にも非常に非効率で、移動に際しては自家用車を利用するという選択に偏りがちでありました。
　その意味で、今回新たに阪急新駅が設置されますと、例えば京都市伏見区の京阪淀駅とは直線にして約3キロメートルという位置関係になります。その意味でも、阪急沿線と京阪沿線をつなぐ新たな公共交通網としても大変魅力的なものとなり得ます。さらには、利用者の利便性を考慮すれば、京阪の急行停車駅である八幡市駅や、さらに特急停車駅でもある樟葉駅などとの連携も可能性があるのではないかとも考えます。また、目を北に向ければ第二外環状道路によって直結する亀岡市や京丹波町など南丹地域とのバス路線なども十分に考えられるのではないかとも考えます。
　最後に3点目は、さらに広域的な観点から、全国とつながる高速バスの停留所としての機能です。現在、この地域の高速バスのバス停としては名神高速道路に大山崎バス停が設置されており、ことし4月の時点ではありますが、土日祝日のみ運行のものも含めると、上り下り合わせて1日当たり最大39路線、162便のバス停として利用されております。しかしながら、実際の利用頻度は決して高いものではありません。その要因としては、大山崎のバス停までのアクセスが非常に悪く、自家用車での送迎抜きでは非常に利用しにくい点や、高速道路上への階段が非常に長く、上りおりが大変である点などが挙げられます。その点、今回の新駅においては、駅前広場と第二外環状道路上に設置を予定している高速バスのバス停を直結するエレべーターを設置する計画となっており、利用者の利便性は格段に上がるものではないかと考えられます。もちろん、現在の路線を前提に考えれば、名神高速道路から往復で約6.8キロ第二外環状道路を余分に走らなければならず、試算によれば時間的に約13分ロスをすることになりますが、駅との直結という利便性等を考えれば、事業者にとってもメリットがあるのではないでしょうか。実際に地元の長岡京市が事業者に行った意向調査では、予想以上の関心が寄せられているともお聞きをしております。
　以上のように、今後、実際の路線設定においては詳細な需要予測やマーケティングの必要性はあるものの、自動車交通、鉄道やバスなど公共交通の結節点としての新駅周辺が秘めるポテンシャルは大変大きいものがあります。
　もちろん、こうした地域をいかに活用していくのかという点については地元市町の果たすべき役割が重要であることは言うまでもありませんが、今申し上げたように、京都府内の地域間交通網の充実と利便性の向上という観点からは、京都府も積極的かつ主体的に関与していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　着々と進められている道路網や交通インフラなどのハード整備とあわせて、そうしたハード整備をいかに活用していくかというソフト面での活用策が今求められております。知事の御所見をお伺いいたします。

議長（近藤永太郎君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　中小路議員の御質問にお答えいたします。
　公共交通政策についてでありますけれども、確かに、今まではどちらかというと、それぞれの交通手段をつくるというところに主眼を置いて、開発志向型と申しますか、そういったことをやってまいりました。もちろん、そこのところは、先ほどの村田議員の御質問にありました奈良線を初めとして、まだまだたくさんあるんですけれども、同時に、こうしたつくったものを生かす時代ということも我々はしっかりと視野に入れていかなければならないというふうに考えております。
　道路などインフラにつきましても、管理・活用の重要性は高まっておりまして、アセットマネジメントを的確に行うとともに、各交通インフラが相互に連携を深めてどうやって一番いい交通体系をつくり上げるか、これはＫＴＲと地域のバスとの関係も、それで委員会をつくって、何とか接続をよくすることによって利用客を上げていくという手段も講じておりますけれども、こうしたことが必要になってまいりました。
　それだけに、平成20年度から交通政策課を建設交通部へ移設して、すべての交通関係部局を一元的に所管することにいたしました。ただ、組織はできましたけれども、まだまだいろいろな問題が複雑に絡み合っている。北陸新幹線からリニア、奈良線、さまざまな問題もありますし、そこから、今度は第二外環ですとか鳥取豊岡宮津自動車道ですとか新名神とか、こうしたものが広がってまいりますので、まだまだ十分にそれを連携させて、そこに集中するというところまではいってないのが実情だというふうに私も思っております。
　しかしながら、そうした中においても、次第に総合的な交通施策の形をつくっていく。そして、そのためには人材の育成が必要だということは御指摘のとおりだと思っておりまして、平成21年度からは京都大学大学院と連携いたしまして、建設交通部の職員に加え、民間の交通事業者の社員や自治体職員などを対象としました、都市交通政策技術者養成コースを開講いたしまして、ここで今までに100人を超える交通政策の技術者が養成されております。こうした人たちが核になってきて連携をしていくことによって、より総合的な交通行政について歩みを進めていきたいというふうに思っております。また、きのう大橋議員に対しましてＫＴＲの復活についてもチームをつくるという話を申し上げましたけれども、我々の組織自体も、単に職員だけではなくて外部の人も積極的に取り入れていく形で実力ある推進体制というものを壁を取り払ってさらにつくっていくことによって総合的な交通体系にしっかりと歩みを進め、それがまた最終的には総合交通の計画づくりへと進展していくように努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、府南部地域の公共交通の問題についてでありますけども、確かに、第二外環状道路と阪急電鉄京都線との交差部に新駅ができる、そしてそこに外環状道路のほうも、ある面では道の駅と申しますか、連結のための施設ができるということは、これは全国的にも珍しいケースでありまして、地元としての大きな役割、さらに広域的な観点からの役割というものも、私は今までにない試みができるというふうに思っております。
　この施設は、そういう面では、これから大きな役割を果たすべく、我々としましても仕込みのときから頑張っていかなければいけないということでありまして、今年度の新規アクションプランであります公共交通ネットワーク活性化プランにおきまして、鉄道とバスとの乗り継ぎの改善をより効果的・効率的に進める中でも、この問題について取り組んでいきたいというふうに思っております。
　ただ、今はまだ建設途上でありますから、そちらのほうに今一生懸命支援をしているところでありますけれども、具体的な運営になりますと、私どもといたしましては、例えば京都府と長岡京市や交通事業者等関係者の協議組織をつくって、総合的にこれを運営できるようなシステムというものを念頭において積極的に取り組みを進めていってはいかがかというふうに考えているところであります。

議長（近藤永太郎君）
　中小路健吾君。

〔中小路健吾君登壇〕

中小路健吾君
　御答弁いただきました。ありがとうございました。
　今、知事からお答えをいただきましたように、やっぱりつくったハードをどう使っていくのかという時代に。まだまだ足りない部分も京都府下ではたくさんあるとは思うのですが、整備が進んでいるところは、あわせて考えていく必要があると思います。その上で、まちづくり全体との兼ね合い、例えば今申し上げた京阪と阪急沿線の間なんかでいうと、一例を挙げれば、今、国のほうでも三川合流部分の河川公園の整備も進めていただいている、あるいは既存の施設で洛西浄化センターのスポーツ施設もありますし、今、京都市さんのほうでもスポーツ施設の検討をあの地域でやってらっしゃるということも含めて、やはりこういう公共交通網とそのそれぞれの施設へのアクセスのあり方というのはセットのものでありますし、人材育成にもお取り組みをいただいているということですが、ある意味、まさに格好の材料がこの地域にあるわけですから、そういう観点で、具体的にそういう現場に入っていただけるような役割を一定果たしていただきたいと思いますのと、やはり今申し上げましたように、京都府南部の大きな共有の課題でもあるということから考えれば山城広域振興局としても、まさにこういう問題にしっかりと地元の市町村との連携も含めて携わっていただく、そういうようなやり方もぜひ御検討いただきたいというふうに思いますので、この点は要望とさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　府有資産の利活用に関する考え方についてお伺いします。
　これまでから本府においては厳しい財政環境の中にあって、府有資産の利活用の方向性が検討され、平成21年12月には府有資産利活用推進プランが策定されました。このアクションプランでは、府有資産を未利用のまま放置しておくことは府民満足向上につながらないのみならず、維持管理費等が発生するとともに、結果的に逸失利益につながるとの現状認識のもと、未利用資産について「府民への還元を最大限にすることを目的に、地域性も踏まえ、総合的な判断のもとに処分を含めた利活用の方策を講じる」とされています。
　その上で、具体的な個々の府有資産の利活用については、それぞれのポテンシャルに応じたものとして、1つ、具体的な方向性のある、または立地条件、面積等を踏まえ、戦略的な観点から利活用を検討する物件については、府を中心とした自治体の利活用を図る。2つ、団体の財政状況や活動内容を踏まえて、比較的中小規模で利便性等のある物件についてはＮＰＯ、社会福祉法人等公的団体、民間等を中心とした利活用を図る。3つ、今後さらにニーズも把握しつつ、利活用、売却等の方向性を検討する物件。4つ、利用ニーズもなく、また暫定的な利用の検討の余地のないものについては、不動産市場の動向も考慮しつつ、できるだけ速やかに処分・売却をするとされています。
　そこでまず、現在の未利用資産の現状とアクションプラン策定後のこれまでの利活用の取り組み実績、特に未利用資産の売却の実績についてどうなっているのか、お伺いをいたします。
　次に、これら未利用資産を利活用、とりわけ売却・処分する際の基本的な考え方をお伺いします。こうした未利用資産を売却・処分するに当たっては、アクションプランの中でも「府民全体の利益を優先し、府民の満足を最大化する」との方針が明確にされています。では、府民全体の利益を優先し、府民の満足を最大化するとはどういうことか。
　この点を考えた場合、1つの評価軸は、資産の活用方法が公共的か否か、あるいは公共性が高いのか低いのかという観点です。こうした公共性の評価というのは客観的な評価が非常に難しいものです。そしてもう1つの評価軸は、府の財政への貢献度、端的に申し上げれば、いかに高く売れるか、いかに高く貸せるかという観点です。この点については、まさに金額が明らかになるわけですから、かなり客観的に評価をすることが可能です。
　このように考えてみると、これら2つの評価軸は必ずしも二律背反になるとは限りませんが、場合によっては矛盾し合う可能性があるものかとも思われます。もちろん、こうした評価の基準というのは、それぞれの個別物件の置かれている状況や競争環境によって異なるものですし、その意味ではケース・バイ・ケースでの評価が必要になります。
　先ほどのアクションプランを見ている限り、本府においては活用目的の公共性に重点を置きながらその活用方針を検討されるようにもお見受けをしますが、改めて、府有資産の活用を決定していくに際しての、本府の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
　また、こうした府有資産の活用方法の選定プロセスにおいては、言うまでもなくオープンで透明、公正なプロセスが求められます。今後、一つの施設について複数の活用案等が検討される可能性も十分にあり得ることを考えれば、そうしたプロセスについてもう少し明確なルールづくりが必要になるかと存じますが、御所見をお伺いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。

議長（近藤永太郎君）
　黒瀬総務部長。

〔総務部長黒瀬敏文君登壇〕

総務部長（黒瀬敏文君）
　府有資産の利活用についてでございますが、未利用となった資産につきましては、先ほども御指摘がございましたとおり、平成21年12月に策定をいたしましたプランに基づきまして取り組んでいるところでございます。これまで、54件の物件につきまして個別具体的な状況を踏まえて利活用の方向性を定め、うち6件の物件を売却し、約2億3,700万円の歳入を確保したところでございまして、現在、プランの対象となっている物件は48件というふうになっております。
　このプランは、そもそも利活用の決定プロセスを明確にすることによりまして未利用資産の利活用を促進すると同時に、売却に係る判断の迅速化を図ることを目的として策定をしたものでございますが、その策定プロセスにおきましては、個別物件について、庁内各部局、市町村、民間等幅広くニーズ把握を行った後に、第三者で構成をいたします検討委員会において御検討をいただいて、その内容を中間案として議会のほうにも御報告をさせていただくとともに、広く府民に御意見をお聞きしたところでございます。
　プランの基本的考え方といたしましては、まず民間も含めた公共的な利活用の可能性を十分検討した上で、将来的な可能性も含めて有効な具体策がない場合には不動産市場の動向も考慮しつつ、できるだけ速やかに売却することによりまして府の貴重な財源を確保することといたしております。
　また、個々の物件の処分に当たりましては、改めてプランの考え方に沿って手順を踏んでおりまして、公共的な利活用ができないかを把握するために、毎年9月までに、府各部局のほか地元市町村、さらにはＮＰＯ、社会福祉法人等における公共的な利活用ニーズについて調査・把握をいたしまして、利活用計画がある場合にはその必要性、重要度合い等について関係部局、地元市町村等の意見を聞き、さらにＰＦＩなど民間活力の導入の可能性等も含めて検討委員会の意見もお伺いしながら方向性を決定することといたしております。
　また、これに並行いたしましてホームページ等で継続的に府民の御意見を募りますなど、できる限り幅広くニーズの把握に努めることといたしておるところでございます。
　また、府民のニーズを最大限引き出していくため、利活用の決定に係る過程につきましても、府民の皆様によりわかりやすくお知らせできますよう工夫を重ねてまいりたいと考えております。

島内研君
　私は民主党議員団の島内研でございます。本日、初めて本会議での質問をさせていただきます。さきに通告いたしました数点について質問をしますが、それぞれのテーマについて建設的な提案をさせていただきますので、前向きな御検討をよろしくお願い申し上げます。
　質問に入る前に議長のお許しを得て、一言申し述べさせていただきます。
　私は去る4月10日の京都府会議員選挙におきまして左京区の皆様より1万223票を賜り、初当選させていただきました。山田知事並びに関係理事者の皆様、先輩、同僚議員諸兄の御指導をいただき活動してまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　さて、1つ目の質問に入らせていただきます。
　防災の問題についてでございます。
　1000年に一度と言われる大震災だけではなく、異常気象が続いていると感じます。夏の猛暑、集中豪雨、冬の積雪など、昨年度より例年にない規模と頻度で起こっております。私は左京区の松ヶ崎に在住しておりまして、地元の消防分団にも所属させていただいておりますが、昨年度から、集中豪雨で高野川の水門の土のうが崩れるという事態も多発しております。そのたびに消防団で土のうの積み上げ作業などを行っておりまして、このような集中豪雨での出動などでも実感しているところでござます。
　ことしの3月11日に東日本大震災が起こりました。この被害の甚大さと規模については言うまでもありませんが、この震災をきっかけに防災関係の政策の見直しを行う必要に迫られております。5月の末に、実際に地震と津波の被害を視察させていただくために仙台市や石巻市に参りました。石巻市では日本製紙の工場やサイロもたくさんあり、原料のパルプや家畜の飼料が周辺に散乱しておりました。地盤沈下がひどく、陥没するところも多く見られ、高台に登ってみると船や車が陸地に上げられ、住宅地に水が入ってこないように青い土のうが海岸線に沿って積み上げられておりました。また、自衛隊の方が瓦れきを撤去し捜索活動を続けてくださっているのが見られました。仙台港では岸壁が崩れ、港の機能がもとに戻るのはとても長い時間がかかるのではないかと思われます。神戸の震災のときも、神戸港の荷物の取扱量を香港や上海や釜山などにとられてしまったそうでございます。東北の震災でも同様に、今まで太平洋側の仙台港や石巻港からの物流経路であったものが、今は新潟港や山形港にかわっているそうでございます。仙台空港近くでは当時はまだ電気が通っていないところが多くございまして、都道府県の警察の方が手信号で交通整理をしていました。また、福島第一原発20キロ地点では交通封鎖が行われ、保健所では放射能の測定が行われておりました。
　このような状況を視察させていただいた上で、昨年10月に私が在住しております松ヶ崎小学校のグラウンドで行った防災訓練を思い出してみました。私は消防分団に所属しておりますので、バケツリレーのやり方から消火器を使っての消火訓練、ジャッキを使っての救助訓練などを区民の皆様が見ている前で実演をさせていただきました。しかし、余りにも、視察で感じた東北の現状、またテレビで見る映像と、実際小学校で行っている訓練との乖離がひどいのではないかと考え、このような範囲と規模の災害への対策というものはどうにもならないのではないかという思いを持っておりました。
　しかしよく調べてみますと、16年前の阪神大震災で救助された方の8割以上は自衛隊や警察など公的な機関に救助されたわけではなく、家族や地域の方々、地域団体の皆様に救助されたそうでございます。訓練をすることはもちろん大切でございますが、訓練を通して地域の皆様のきずなを深めることによって防災の力も高まるのではないかと思います。
　防災の知識を共有すること、そして地域のきずなを深めることが防災力の強化につながると思うのでございますが、防災業務は市民に一番近い行政単位である市町村の管轄ということで、市町村や地域の皆様に頼らざるを得ないという面もあるわけでございます。
　それでは京都府として何ができるのかというと、啓発活動ということでございます。そこで私は、知識を共有し、きずなを築く啓発活動のツールとして防災マップを挙げたいと思います。8月時点で京都府内のほとんどの市町村で防災マップを発行したそうでございます。しかし、発行していない市町村もあり、また内容的にも濃淡がございますので、京都府として防災マップの発行を促すことはもちろんのこと、配布を徹底させ、内容も避難場所の位置や土砂崩れのおそれのある場所の明示など、統一的な方向性を示す必要があると思います。現在、本府で実施されている啓発活動の取り組みをお伺いするとともに、防災マップに関しては要望をさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　2つ目の質問では、エネルギー政策について提案をさせていただきます。
　先ほども申し上げましたが、私は5月の臨時議会終了後、震災後2カ月半になる東北の様子を視察させていただきました。震災後の物流に関してがこの視察のテーマでございましたが、足を延ばして相馬市や相双地域まで行き、原発の周辺状況も視察させていただきました。そこでは、20キロ圏内は交通封鎖され入れず、20キロ圏外30キロ圏内は放射線量をはかることができる線量計を首から提げなければその範囲で仕事をする許可が与えられておりませんでした。線量計が不足しているがために支店や営業所を閉鎖しなければならないところもございましたし、また風評被害でジュースの加工工場を閉鎖したところもございました。津波の被害は目に見えてありませんでしたが、この場所が原発に近いというだけで住めなくなり働く場所も奪われてしまっている現実を目の当たりにしました。
　6月の定例議会でも全会一致をもって可決された原発の意見書もございますし、このテーマに質問が集中していたように思います。何とか、現在日本のエネルギーの約3割を担っている原子力に頼らず、新しい循環型のエネルギーに移行していかなければならないというのが、この行政単位を超えて一致した見解ではないかと思います。一つの考え方といたしまして、エネルギーはお金と同じで、あれば使う、なければその範囲で我慢するというような考え方がございます。しかし、これから少子・高齢化、財政赤字と負の要因を抱えつつ経済の活性化を図っていくためには代替エネルギー政策を前に進めていかなければなりません。
　以上のような状況を踏まえて、会派の先輩方とともに6月に京都府がかかわっている京丹後市エコエネルギーセンターや宮津市の波見の里の竹を使ったバイオマス構想、大野ダムの大野水力発電所などを視察させていただきました。循環型エネルギー源を開発するこのような試行錯誤は必要でありますが、京丹後のエコエネルギーセンターなどは発電をするために、それよりも多くの電力を使っており、ごみの引き取り費用で運営が賄われているというようなことで、たびたび議会でも新聞でも取り上げられている太鼓山の風力発電所を含めて、風力・バイオマス関係はさまざまな問題を抱えていると言わざるを得ません。現実的に電力を供給する手段として京都府が運営する中では原子力発電1基の100分の1しか電力は供給できませんが、水力発電が現実的なのではないかと思います。
　ほかにも個人的に太陽光発電を設置する方に頼んで見せていただいたこともございます。太陽光発電も国会で再生可能エネルギー特別措置法が整えられ、ある程度これから普及していくと思います。パナソニックや京セラが太陽光パネルを販売しておりますが、売電し平均15年で償却ができるそうでございます。しかし、補助的な電力とするならば有効かもしれませんが、電力への変換効率を高めていかなければ、なかなか現実的に頼る主要エネルギーと言うにはほど遠いのではないかと思います。ちなみに、全国の家々やマンションや建物すべての屋根に太陽光発電を設置してやっと電力量の6分の1が賄われるそうでございます。
　ほかにも7月に行った会派の管外視察で、岡山で太陽光発電、福岡で風力・水素エネルギーを視察しました。そこで私が注目いたしましたのは、これまで選択肢として出てこなかった水素エネルギーについてであります。福岡県の職員さんに説明していただきましたところによると、福岡では福島の原発事故がありエネルギー分野が見直されるようになったからというわけではなく、平成16年に水素分野をリードする全国有数の企業などが結集して福岡水素エネルギー戦略会議が開催されております。新日鉄やトヨタなども入っておりますが、御説明では福岡県と九州大学、そしてガスの専門商社である岩谷産業の産学官3つの組織が中核になっているそうでございます。
　水素は太陽光、風力、水力、バイオマスなど今まで候補に挙げられてきた自然エネルギーとは違い、爆発的なエネルギーを持っており、しかも原子力とは違って副産物は水だけということでございます。化学式で言うと、Ｈ2からＨ2Ｏになるだけということでございます。それでは、今までなぜ利用が促進されなかったかというと、水素は生成しにくいという欠点を持っていたからです。生成の問題を抱えておりますが、エネルギー密度が高く蓄電能力にすぐれ、メタンガス、バイオマスなど多様な供給源があることから、研究予算を投じてこの分野を政策的に進めることによって、これらの問題も徐々に解決され実用可能になってくるのではないかと言われております。
　例えば、福岡ではガソリンスタンドのかわりに水素ステーションを2015年までに100カ所設置を目指したり、また福岡県糸島市で150世帯に設置している都市ガスのように水素ガスのみをエネルギー源として使った水素燃料電池による水素タウンの試みが行われているそうです。
　そうかといって先ほどの繰り返しになりますが、風力や太陽光、太陽熱、木材や竹チップの燃焼などを使ったバイオマスなどの実用可能な循環型エネルギーの試行錯誤は行っていかなければなりません。京都府でも7月に京都府再生可能エネルギー戦略会議が設立され、その取り組み状況が前に進んでいるということをお聞きしております。趣旨といたしましては、再生可能エネルギーを使ってどのように現実的に電力を供給していくかということになると思うのですが、主な検討項目としては、京都府内においての利用可能な再生可能エネルギーはどのようなものか、優位性の高い再生可能エネルギーを選択して集中的に策を講じることはできるか、再生可能エネルギーの普及のためにどのような施策が有効か、再生可能エネルギーと地域施策を結びつける方策は何かなどの項目であるとお聞きしております。
　そこでお伺いいたしますが、それぞれの検討項目に対する方向性と現在の進捗状況、及び今後の施策展開について教えてください。また、先ほど申し上げました水素を新しいエネルギー源として検討することについても、あわせて御所見をお聞かせください。
　私は、単に原発反対と言うだけではなく、このような前向きな代替エネルギーを取り上げ、再生可能エネルギーの戦略会議が有識者の皆様とともに進めていただいていることに敬意を表します。地方分権の政治をしていくためには、国の政策に任せているのではなく対応できる政策に関しては対応する、地方議会の主導でエネルギーの転換を図っていかなければならないと考えます。
　3番目に、病児保育の問題について取り上げさせていただきます。
　これまで病児保育の問題というのは、子どもが病気のときに保育園に預かってもらえないので、病気のときに預かってもらえる保育園や病院を充実していくという方向で政策が進められてまいりました。京都府の病児・病後児保育事業といたしましては、厚生労働省が定めた「病児・病後児保育事業実施要綱」というのがあるんですが、それによりますと、目的はもちろん保護者が就労している場合において子どもの自宅での保育が困難な場合、病院や保育所等で一時的な保育を行うということでございます。その事業類型といたしまして4つに分類されております。
　一つ一つ説明がございますが、1つ目が、児童が病気の回復期に至らない場合であり、かつ当面の症状の急変が認められない場合において、当該児童を病院・診療所、保育所等に付設されたスペースで一時的に保育する事業とされる病児対応型、また2つ目に、児童が病気の回復期であり、かつ集団保育が困難な期間において、当該児童を病院・診療所、保育所等に付設された専用スペースで一時的に保育する事業とされる病後児対応型、3つ目に、児童が保育中に微熱を出すなど体調不良になった場合において、安心かつ安全な体制を確保することで保育所における緊急的な対応を図る事業、及び保育所に通所する児童に対して保健的な対応等を図る事業とされる体調不良児対応型、そして4つ目が、児童が回復期に至らない場合または回復期であり、かつ集団保育が困難な期間において当該児童の自宅において一時的に保育する事業とされる非施設型となっております。そして、補足説明といたしまして、平成22年度には京都府内において30カ所ほどで病児・病後児保育が実施されております。
　私はその中で分類の3つ目に当たります体調不良児対応型に近いのですが、保育の途中に子どもの体調が悪くなり、その日のうちに親が迎えに行かなければならない場合のことを取り上げたいと思います。
　子どもが熱を出したといってもなかなか仕事を途中で切り上げるというのは困難であります。事情を説明しても途中で抜けることが物理的にできない仕事のほうが多いのではないかと思います。病児・病後児保育ができるような条件をそろえている保育園をふやすということが基本的な解決策でございますが、それと同時に、どの保育園の園児であっても、保育中、体調の悪くなった場合に、その近くの条件を備えた施設がその日一日は親が仕事を終えるまで預かってもらえるような仕組みづくりを整えることができないかと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
　少子・高齢化、人口減少の社会の中で、一つ一つの場合を取り上げ、子どもにとっても安心で、働く親にとっても仕事がしやすい環境をつくっていかなければならないと思います。
　以上、防災、エネルギー政策、病児保育の問題を取り上げさせていただきました。これで私の質問を終わらせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。

議長（近藤永太郎君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　島内議員の御質問にお答えいたします。 　エネルギー政策についてでありますけれども、東日本大震災の原発事故を受け、その危険性が大きく再認識されているだけに、中長期的なエネルギー政策の再構築が今、何よりも求められているというふうに思っております。その中では、一番最初に安心・安全の確保、そして安定的なエネルギーの供給、さらに地球温暖化対策を考えれば、低炭素化の観点から再生可能なエネルギーの普及が重要な課題になってくるというふうに思っております。
　このため、再生可能エネルギーにつきましては、新しい地球温暖化対策推進計画に重要な柱として位置づけ、取り組みを進めているところでありますし、特に震災後の情勢を踏まえ、取り組みをさらに加速させることが必要だという考え方から、本年7月に、専門家、ＮＰＯ、企業等による「再生可能エネルギー戦略会議」を設置し、中長期的な方向性を確認するとともに、当面の導入方策などについて検討しているところであります。
　こういう形で中長期的と当面とに分けておりますのは、再生可能エネルギーの現状というものが、議員御指摘のように必ずしもすぐにメーンのエネルギーに取ってかわれる状況にないと。これは太鼓山の発電でも、また私ども府庁の太陽光発電の状況を見ても、まさにそのとおりでありまして、そうした観点から、京都から自然や歴史と調和した新しい利用のあり方を発信すべきとか、再生可能エネルギーの普及を地域の活性化や関連産業等の発展などにつなげる視点とか、再生可能エネルギーを電力としてだけではなくて、効率性の高い熱や輸送燃料としても活用するなどの普及を図るべきとか、農業を食料とバイオマスを生産する新産業として再生すべきなどの議論をこうした会議でいただいているところであります。
　また、具体的な取り組み方策につきましては、太陽光発電だけではなく、太陽熱やバイオマス等の普及策や、再生可能エネルギーの利用が伸びない理由の一つには初期投資負担がありますので、こうした問題に対しても軽減策が必要とか、さまざまな点が提起されているところであります。
　私どもはこうした検討を踏まえた対策といたしまして、当面は家庭、産業、地域づくり、府庁の率先導入の4分野でアクションプランの中間案として取りまとめ、既にそのうちすぐに実施すべき施策として、市町村の補助制度と協調した形で、資金に余裕のない人でも再生可能エネルギーが導入できるように、今議会にスマート・エコハウス促進事業の予算もお願いし、この中では、太陽光発電だけではなくて水素エネルギーを活用した燃料電池などの住宅への設置支援も行っているところであります。
　また同時に、そうした再生可能エネルギーの状況を考えますと、メーンということは、もちろんメガソーラーのようなものもあるんですけれども、同時に、地域で、自分で生み出して自分で使っていく、まちづくりとの関係でより効果的な機能を発揮できる可能性がありますので、私どもは今回の補正予算でもお願いしておりますように、グリーンイノベーションパークという形で、例えば太陽光とＬＥＤと植物工場を結びつけて、さらにスマートグリッドと連携させた形の、難しい言葉ではマイクログリッドという言い方がありますけれども、こういったものを目指すなど、地域づくりとの観点からもしっかりとしたものを打ち出し、その中において、京都ならではの再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。

議長（近藤永太郎君）
　山田危機管理監。

〔危機管理監兼会計管理者山田清司君登壇〕

危機管理監兼会計管理者（山田清司君）
　防災対策についてでありますが、議員御指摘のとおり災害時におきまして人的被害をできるだけ減らすためには、地域社会のきずなによる自助・共助が大変重要であると考えております。このため京都府では、平成12年度には「自主防災組織ハンドブック」を、平成19年度には「自主防災組織の手引」を、平成20年度には自主防災組織の組織率向上に向け自主防災組織の基準を定め、市町村にこれらを配付等の上、その組織化を図ってきたところでございます。
　平成22年4月時点での府内の自主防災組織率は全国平均の74.4％を上回る88.4％であり、また消防団員数については、本年度十数年ぶりに増加したところでございます。
　府内市町村への防災資機材等の整備では、自主防災組織に対する支援は未来づくり交付金におきまして、ハザードマップの作成費やヘルメットなどの資機材整備、訓練経費、講演会費用、また消防団につきましては、地域防災力総合支援事業補助金で、消防ポンプ自動車や消防用ホース、活動服などの資機材整備を支援するなど、組織等の強化に努めてきたところでございます。
　そうした中で、各地域におきまして、要配慮者の把握や各家庭ごとの食料・飲料水の3日分の備蓄を促す取り組みなどが進められているところでございます。また、各地域における防災意識の向上を図るため、市町村において地域単位で策定しているハザードマップのもとデータを提供するとともに、昨年度は自主防災組織を対象とした研修や小・中学校等における防災教育を実施し604名の方に受講いただきましたが、今後とも、市町村などとの連携を図りながら、こうした取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　また、常設の災害ボランティアセンターが京都府からの委託によりましてボランティア研修や出前講座を開催されておりまして、今後ともこういった取り組みを支援することにより、身近な地域でのボランティア組織づくりにも努めてまいりたいと考えております。

議長（近藤永太郎君）
　浅田健康福祉部長。

〔健康福祉部長浅田良純君登壇〕

健康福祉部長（浅田良純君）
　病児保育についてでありますが、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現のためには、多様な保育ニーズに対応した施策の展開が重要でありまして、子どもが病気になったときの保育サービスについても、京都府としてその必要性を十分に踏まえ、実施主体の市町村とともに病児・病後児保育施設の増加に取り組んでまいりました。
　この結果、23年度には病児対応型が7カ所、病後児対応型が13カ所、体調不良児対応型が13カ所の合計33カ所、利用される子どもは年間延べ約5,000人の見込みとなっております。しかしながら、一層の拡大は大きな課題でございますので、国制度に加えて京都府独自に施設整備の助成策も実施するなど積極的に取り組んでいるところであります。
　議員御提案の、どこの保育園の園児であっても近くの条件を備えた施設が、親が仕事を終えるまで預かってくれるといった仕組みづくりにつきましては、現に事業を実施している中で、最も多い類型である体調不良児対応型の場合、国の制度上、事業を実施している保育所に通所している児童しか利用できないため、現状では条件を備えた施設が少ないことから早期の実施は困難な状況にあります。
　しかしながら、ワーク・ライフ・バランスの観点からも、親の就労形態の多様化に対応できるさまざまな保育制度の充実は重要であることから、京都府といたしましては、医療機関との連携による病児・病後児型の施設の増加を図ることはもとより、市町村の御意見も聞きながら、国に対して制度の改善や運営補助の充実などを求めてまいりたいと考えております。

大橋一夫君
　民主党京都府議会議員団の大橋一夫でございます。
　さきに通告をいたしましたとおり、北近畿タンゴ鉄道について、知事に質問をさせていただきます。
　最初に、北近畿タンゴ鉄道の沿革について少し申し上げます。まず、宮福線ですが、大正12年、北丹鉄道株式会社が福知山?大江町河守間の営業を開始、その後幾多の経過を経て、昭和41年、福知山?宮津間を結ぶ鉄道を建設するため宮守線の建設に着工したものの、北丹鉄道が廃止されたことから宮守線を福知山まで延長する運動が起こり、工事実施計画が策定をされる中、国鉄再建法が施行され建設が中断されましたが、昭和57年、建設を続行するため第三セクターの宮福鉄道株式会社が設立され、昭和63年7月、宮福線が開業をいたしました。
　一方で、宮津線については、大正10年、国により舞鶴から工事が始まり、昭和7年には豊岡までが全通し、国鉄宮津線となりましたが、昭和62年には、国鉄再建法の第3次特定地方交通線に選定をされ廃止対象路線となる中、「乗って残そう」という標語のもと、宮福鉄道が宮津線を引き受け第三セクター鉄道として存続することとなり、平成元年、宮福鉄道は現在の北近畿タンゴ鉄道株式会社に商号変更し、平成2年、ＪＲ西日本から宮津線の引き継ぎを受け、北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）が、宮福線、宮津線、計114キロの路線を運営することとなったのであります。そして、その後、平成8年3月、宮福線福知山?天橋立間の電化がなされました。
　ところで、ＫＴＲが宮福線、宮津線を運営することになり21年を経過した現在の状況ですが、まず輸送人員は、平成22年度は203万人で、最も多かった平成5年度の303万人の約67％まで減少をしております。その輸送人員を定期と定期外に分けた場合、平成22年度の定期輸送人員は105万人で、138万人あった平成5年度の約76％、定期外輸送人員は98万人で、165万人あった平成5年度の約59％と、定期外輸送人員の落ち込みがより大きなものとなっております。
　一方、旅客運輸収入は、最も多かった平成8年度の15億2,800万円に比べ、平成22年度は9億円、約59％と大幅な落ち込みとなっていますが、輸送人員の割合が定期約52％、定期外約48％であるのに対し、運輸収入は定期が約14％、定期外約86％と、輸送人員に比較して運輸収入に占める定期外収入の割合が大変に大きいことを示しています。
　また、鉄道輸送における基盤であるトンネルなどの基礎構造物、軌道敷、保安設備を初めとする軌道安全輸送設備について、宮福線は工事着工から45年余り、宮津線は90年近くが経過し、全般的に老朽化が進んでおります。車両についても、新造以来20年を経過したＭＦ型、ＫＴＲ型の普通車両を初め、特急車両もその使用頻度などの要因も加わり老朽化が進み、ＪＲ線に乗り入れていた特急車両のタンゴエクスプローラーについては、ことしからＫＴＲ路線内での運用となっております。
　さらに、人的資源の問題として、60歳以上の社員が55％を超え、とりわけ知識、経験を要する技術部門の社員については、例えば運転指令部門では、10名の社員中、60歳以下の社員は1名だけ、運転手51名のうち60歳以下で電車の運転ができるのは1名しかいないという状況にあります。
　そのような中、ＫＴＲも利用促進に向けた取り組みを進めるとともに、京都府を初め関係自治体ではさまざまな支援を行ってまいりましたが、平成22年度は6億7,000万円の経常損失となり、平成4年度に16億円あった経営対策基金も底をつく中、毎月の資金繰りも非常に厳しい状況となっております。
　私は、本年2月府議会で、このような状況にあるＫＴＲを大切な地域の社会基盤として未来に引き継いでいくという観点から質問を行い、「北部地域総合公共交通検討会を設置し、ＫＴＲを中心に北部地域住民の生活の足を将来にわたって安定的に確保する方策を総合的に検討していく」と御答弁をいただきました。そして、検討会が設置され、検討テーマは、ＫＴＲの現状分析、ケーススタディと経常損益、自治体の役割、ＫＴＲを中心とした北部地域総合公共交通のあり方とされ、おおむね月1回程度開催し、夏ごろをめどに中間的な取りまとめを行い一定の方向性を定めるとされたものの、4月から今日までに3回開催されただけで、中間的な取りまとめはなされていません。
　そこで、まずお伺いをいたしますが、検討会の委員15名中9名はＫＴＲの代表取締役、取締役であり、委員の3分の2がＫＴＲの役員、関係者で、うち6名は沿線市町の長です。当然ながら、役員は会社法上もＫＴＲに対し責任を負う立場にあります。検討会での取りまとめ、方向性の内容いかんによってはＫＴＲの利益と相反する場合もあると想定されますが、第三者となる委員を中心とした委員会構成とされなかった理由について、また、検討会では平成33年度までの列車制御関係装置などの必要な設備投資資料が示されていますが、その合計額は34億円から62億円と非常に幅のあるものとなっており、検討には鉄道運営の専門的知識を要すると考えられますが、そのような事項についても、現在の委員構成の中で検討することが相当であると考えておられるのか、お伺いをいたします。
　そして、現在、非常事態とも言うべき状況の中で開催されている検討会について、沿線自治体5市1町の委員の出席状況は、代理出席や欠席が非常に多くなっております。先ほど申し上げたように、沿線5市1町の長である委員はすべてＫＴＲの役員でもあり、ＫＴＲの現状は承知をしておられるはずです。この出席状況を見たとき、京都府として、検討会を設置し、何について中間的取りまとめを行うのか、方向性を定めていくのかについて、十分に沿線自治体との認識が一致しているのかも含め、どう考え、今後の進め方、取りまとめをどうしようとされているのかお伺いをいたします。
　次に、検討会で提出されている資料を見ると、現下の経常損失を解消するため、通学・通勤定期、普通運賃の引き上げ、運行本数の削減、人件費削減、利用促進効果をそれぞれ組み合わせ、収支改善効果のシミュレーションが行われておりますが、ＫＴＲの存在意義について議論がなされることなく、特急・観光型列車のみの運行とし、普通列車を全廃するなどのシミュレーションが提示されたことに疑念を持つとともに、実効性の観点からも、例えば通学定期運賃を現行の1.6倍、通勤は1.3倍とするなどの運賃の引き上げ、運行本数の削減、人件費削減などが負の連鎖を生み悪循環に陥るとも考えられ、現下の赤字を解消する計算上だけのシミュレーションに危惧を抱いておりますが、そもそも検討会では、何について議論し、取りまとめるのか、ＫＴＲの存廃も含め検討をしようとしておられるのか、お伺いいたします。
　私は、大切な社会基盤であるＫＴＲを、鉄軌道として未来に引き継いでいかなくてはならないと考えております。そして、安全あっての鉄道であり、集客面でも、有効投資を行って、輸送人員の増加や経済効果を生み出すことが必要だと考えます。その観点から、安全面、集客面などについて、会社の経常損失を前提とした議論とせず、検討を進めるべきではないかと考えます。
　まず安全面ですが、安全確保の基盤である鉄道施設について、その全体を調査し、計画整備を進めることが必要です。ＫＴＲは、基盤である軌道安全輸送設備、車両などの老朽化が進み、知事もＫＴＲ列車内での和ぃ和ぃミーティングで、ＫＴＲのアテンダントから、「車両の冷房がきかないので窓をあけて走っているが、二度と乗らないという苦情を言われた。何とかしてほしい」という要望を受けられたと思います。
　検討会では、必要な軌道安全輸送設備投資、車両の整備計画に関する資料が示されていますが、最も大切な安全性の確保、そして輸送人員の増加を目指す面からも、快適性の向上などについて、鉄道事業者など専門家による検討を踏まえ、計画的投資を行わなければならないと考えますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、人的資源の確保です。ＫＴＲは、今日まで知識や経験を有するＪＲのＯＢを中心に、安全な運行の確保を行いながら若手社員の育成も進めてきましたが、年齢構成はいびつな状況です。ＫＴＲでは、人材育成センターを設置、ＪＲとの協力関係の強化も進めていると伺っていますが、社員の多くが60歳以上であること、信号や保線を初めとする技術部門の知識や経験を有する人材育成には長期間を要することなどを考えると、ＪＲとの協力・連携体制をしっかりと構築する中で、ＫＴＲとともに歩む気概を持った若手社員の育成を行っていかなければ、人的資源の不足により破綻を来すことも懸念されますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
　さらに、集客面の課題です。今日まで、ＫＴＲに関する議論は、いかに経常損失を減らしていくかに集中してきたように思います。検討会では、現在の赤字額をすべて解消するようなシミュレーションも示されています。しかし、いかにＫＴＲが経営努力をし、頑張ろうと、経常収支を黒字化することは困難であると考えます。輸送密度が低いとされ廃止対象路線となった宮津線などを運営するＫＴＲは、多くの第三セクター鉄道と同様に、営業収益のうちＪＲからの車両使用料を除けば、そのほとんどが運輸収入しかない状況にあります。同じ鉄道会社であるＪＲ西日本の平成22年度3月期の営業収益を見れば、運輸業収益は全体の約66％で、その他の収益を流通業、不動産業が占め、運輸収入の営業利益は、赤字、低収益のローカル線を山陽新幹線や京阪神地域の路線の収入が支える状況となっております。資産や資源がない第三セクター鉄道であるＫＴＲが、ＪＲのように運輸外収入を増加させるには限界もあると考えます。
　一方、検討会では、利用促進として沿線市町の取り組みによる増収効果を1,300万円とするシミュレーションしか示されていませんが、さらに利用促進を進めていかなくてはなりません。その利用促進に当たっては、まず沿線地域での利用と沿線地域外からの集客について分けて考えることが必要です。沿線地域の住民の利用ですが、乗って残そうとした原点を思い出し、沿線自治体や地域住民が利用促進策に全力で取り組むことが求められるのは言うまでもありません。しかし、過疎化、少子化などがさらに進む可能性も想定される中で、地域内での利用を飛躍的に増加させるのは困難な面もあると考えます。
　それに比して、定期外の輸送人員は大きく落ち込んでいる一方で、定期外収入が運輸収入の80％以上を占めていることを考えれば、いかに定期外利用、沿線地域外からの利用を増加させていくかが大きな課題であり、ＫＴＲも、「タンゴ悠遊号」などの毎日運転、企画商品、沿線の「花いっぱい運動」などさまざまな魅力づくりに取り組み一定の成果を上げているものの、沿線地域外から、ＫＴＲに乗りたい、乗りに行きたいと思えるような魅力を持った集客手段、素材についての検討が必要だと考えます。
　沿線地域への経済的波及効果も含め、経営、素材開発やＰＲの専門家による検討を行い、有効投資を進めることにより、集客力を高め、利用を促進すべきであると考えますが、お考えをお伺いいたします。
　続いて、これら安全面、集客面について検討を行い、経営改革を推し進めていくためには、ＫＴＲの経営体制のあり方についても検討を行う必要があると考えます。現在、多くの第三セクター鉄道において、出資比率に応じた経営体制、統治構造となっており、ＫＴＲも出資比率は筆頭である京都府の44.72％を含め沿線自治体などで82％を占め、それに応じた経営体制となっているものの、平成18年度の包括外部監査でも、会社における所有と経営の分離の観点から会社経営の専門家を取締役として位置づけたとき、ＫＴＲの組織体制について、疑問なしとしないとした上で、取締役会の形骸化についても改善が求められております。
　さまざまな要素を踏まえＫＴＲの現経営体制が構築されているとしても、少なくとも、副社長の全員が沿線自治体の長、京都府副知事という体制を、ＫＴＲという会社を経営するための経営の専門家、鉄道運営の専門家を配置した組織体制とし、経営主体のあいまいさを解消して抜本的な経営改革を進めることが必要であると考えますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、ＫＴＲに対する支援のあり方についてですが、京都府も現在まで、収支不足補てんやＫＴＲ10万人拡大事業、ＫＴＲ丹後魅力発信事業などの利用促進の支援を行うとともに、沿線自治体もさまざまな支援を続けてきたところです。先ほど述べたように、ＫＴＲの経常収支を黒字化することは困難であると考えますが、2月府議会でも申し上げたとおり、現在のＫＴＲに対する支援制度では、経常損失が拡大をすればそれに応じた収支不足補てんなどを行うこととなりますが、そのような支援制度で、今後、府民に対し十分な説明責任を果たせるのかという問題、ＫＴＲで働く社員も含め、株式会社としての将来展望も開けない状況にあります。
　そこで、例えば社会基盤である道路は、橋梁、トンネルも含め公で建設し維持管理をします。そこに赤字という概念はありません。ＫＴＲを大切な地域の社会基盤として位置づけるなら、道路と同様に、車両を含めた基盤施設については京都府を初めとする自治体で整備、維持、管理し、経常収支上赤字とせず、基本的にはＫＴＲが運行に関し経営を行うという鉄道事業へと再構築していくべきではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
　最後に、ＫＴＲが集客面での取り組みを進め、今申し上げた経営形態をとったとしても、運行収支が黒字になるとは言い切れないと思います。そのような中で、危機にあるＫＴＲを次世代に引き継ぐためには、沿線地域を中心とした自治体や地域住民の熱意が必要です。沿線地域での利用促進は当然のことながら、ＫＴＲの支援に向け地域でさまざまな取り組みを行っておられる方々もおられます。そういう熱意の輪を広げるとともに、地域で資金面の支援をする仕組みづくりもどうしても欠かせないと考えますが、お考えをお伺いいたします。

議長（近藤永太郎君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　大橋議員の御質問にお答えいたします。
　北近畿タンゴ鉄道についてでありますけれども、ＫＴＲにとって最大の課題は、最盛期に比べれば大幅に利用が減り、その存在意義が問われる中、赤字が年々拡大していることであります。こうしたＫＴＲの今後を考えるに当たっては、まず関係者が現状をしっかりと認識して危機感を共有しなければ再生はならないと私は考えております。この点、沿線自治体の代理出席が多いということ自体、今の沿線自治体の意識をあらわしているものだと私は考えております。それだけに、危機は深刻であり、ＫＴＲ自体の抜本的な問題が明確になってきたというふうに考えております。沿線の住民が危機感を持たない限り、沿線の住民がＫＴＲを愛さない限り、私は再生の道は難しいと考えております。それだけに、この検討会に対しましても思い切った提案をし、沿線自治体も京都府も身を切って維持・再生していく覚悟があるかどうかが問われているんだと私は考えております。
　北部地域総合公共交通検討会は、沿線の首長だけではなく、鉄道経営に詳しい学識経験者や、鉄道運営の専門的知識を有するＪＲや民間鉄道の役員、そしてＫＴＲの経営を熟知している公認会計士の委員など、第三者委員を含めて設置したところでありまして、これまで検討会は3回開催され、御指摘のようにＫＴＲの現状を分析し、会社コストの削減、ダイヤと運賃の見直し、車両も含めた設備投資計画を提示して、これをパラメーターとした将来的な経営シミュレーションを提示しているところであります。その結果、人口増加が期待できない一方で施設や車両の老朽化が進展していく情勢の中、さらに厳しい状況に至る可能性が大きいという課題を、私は共有できたのではないかと思っております。
　ＫＴＲについては、こうした点を踏まえながら、第1に安心・安全な運行をどのようにして確保していくのか、第2に、今、利用者をふやすためにはどうすればいいのか、第3に持続可能な経営を確立するためには何をすべきかということを、これから詰めていかなければならないと思っております。そのためには、この検討会は総論的な会議でありますので、安心・安全対策や集客の大幅増加などを含めたダイナミックな対策について、その分野の専門家を集めて、まさにチームＫＴＲというものを結成して抜本的な対策を検討し、それを検討会議に問いたいと考えております。
　ＫＴＲの問題は待ったなしであり、切実であります。しかし、北部にとって何よりも重要なインフラであり、大勢の方に愛され必要とされる鉄道として残せるように全力を挙げていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

議長（近藤永太郎君）
　伊勢田建設交通部長。

〔建設交通部長伊勢田敏君登壇〕

建設交通部長（伊勢田敏君）
　ＫＴＲの設備に関する計画的投資につきましては、議員御指摘のとおり安心・安全で快適な運行を確保するために非常に重要なことでありますので、検討会にＫＴＲから設備投資計画や車両導入計画が提示され検討していただいており、その結果を踏まえて計画的な投資が必要になるものと考えております。
　人的資源の確保ですが、ＫＴＲは気動車運転士の自社養成を平成19年度から実施されており、平成22年度末までに新人運転士24名が免許を取得するという実績を上げています。なお、今後、電車運転士の養成が急務となっておりますので、その方策についてＫＴＲで検討が進められているところでございます。また、ＫＴＲでは、技術力を持つ退職社員を再任用し、その技術力を現場での指導を通じて若手社員へ移転・継承して、技術力の維持・確保を図る取り組みも進められています。
　沿線域外からの集客は、これまで、「タンゴ悠遊号」などの観光型列車の導入や、ホスピタリティーやサービス向上の観点からのアテンダントの乗車などの取り組みを実施してきたところです。また、ＫＴＲと天橋立エリアのバスや観光船などがセットで利用できる「天橋立まるごとフリーパス」などの企画切符や、乗車券と料理がセットになったカニ会席などの旅行商品等の企画をこれまでも取り組んできたところですが、より多くのお客様に御利用いただけるよう、その販売について現在、大手旅行会社等の活用を検討しており、今後さらに集客の専門家の知恵もかりながら、沿線域外からの集客になお一層努力したいと考えております。
　経営体制のあり方ですが、平成18年度の包括外部監査で、「取締役会の開催回数、開催時間、出席状況が低調であり形骸化している」との指摘を受け、経営課題について実質的な議論をするため、毎月2回経営会議を開催、取締役会も年4回から5回開催し、適時適切な機関決定と臨機応変な業務執行が図られるよう改善しているところです。また、役員には、鉄道事業の専門家としてＪＲ西日本出身者を取締役として自社採用しているほか、阪急電鉄から社外取締役を迎えております。
　鉄道事業を再構築すべきとの御提案は、他の第三セクター鉄道で運営している事例も参考にすべきと考えますが、こうした上下分離方式は鉄道施設を自治体が保有、維持・管理することになり、自治体が鉄道施設の安全性に係る責任を負う形になりますので、沿線自治体とともに検討してまいります。
　沿線住民の利用促進については、御指摘のとおり、地元市町や関係者、地域住民が一体となって利用促進していただくことがＫＴＲ再生のかぎであります。これまでからＫＴＲサポーターズクラブ会員による利用促進活動を行ってきたところですが、加えてＫＴＲも、9月から駅の花壇のオーナーを募集するフラワーオーナー制度を創設し、魅力ある鉄道づくりを呼びかけ始めております。また、本年5月には、沿線自治体を中心に組織するＫＴＲ利用促進協議会が、「乗ってつなごう未来の子どもたちへ」と題してＫＴＲを考える住民参加シンポジウムを開催したところ、約600人の住民が参加されました。このシンポジウムでは、ＫＴＲの利用促進をテーマに議論が交わされ、その成果は、「40万人ワンモア運動」として沿線住民約40万人がもう一回多くＫＴＲを利用しようという運動を展開しておられます。このような利用促進運動が継続的に拡大していくことが、地域の公共交通を守っていく上で極めて重要であると考えております。

議長（近藤永太郎君）
　大橋一夫君。

〔大橋一夫君登壇〕

大橋一夫君
　御答弁ありがとうございました。私は、どうあってもＫＴＲを鉄軌道として未来に引き継いでいきたい、そういう思いで質問と提案をさせていただきました。
　山田知事には、大変に財政状況の厳しい中にあっても、福知山駅付近連続立体交差事業、そしてＫＴＲの高架化、福知山高架駅も完成をしていただきました。そのようにＫＴＲを大切にしていただいている山田知事から今御答弁をいただいたわけでございますが、確かに沿線の覚悟が問われているというように思います。
　一方で、山田知事は、このＫＴＲの問題について、検討会を踏まえチームＫＴＲという形で抜本的な改革に向けて取り組んでいく、その上で、何よりもＫＴＲを残していけるように京都府としても全力を挙げるという大変に力強い御答弁をいただきました。本当に感謝を申し上げます。
　その上で、ぜひチームＫＴＲ、今後御検討をいただくわけでございますが、ＫＴＲを鉄軌道として未来に引き継いでいただくために建設的な議論を行っていただいて、私の本日御提案を申し上げたことも十分に検討を重ねていただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴まことにありがとうございました。

酒井常雄君
　民主党府議会議員団の酒井常雄でございます。通告に基づきまして数点お伺いします。
　まず「京都指標」についてです。
　昨年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が、名目で中国を下回り、世界3位となりました。新聞には「1968年に当時の西ドイツを抜き、42年間守り続けたアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国の座を中国に譲った」と記載されていました。
　昨年の上海万博に、日本の高度成長期に開催された40年前の大阪万博を重ねた人が多かったと聞きます。大阪万博は、日本のＧＮＰが西ドイツを抜き、西側世界で第2位になった2年後の開催でした。そのころから、ＧＮＰ、ＧＤＰという経済指標が豊かさの物差しとして特別なまなざしで見られるようになったのではないでしょうか。
　ところが近年、「ＧＮＰ・ＧＤＰは必ずしも幸せにつながっていない」と指摘されています。内閣府の調査を見ると、2005年までのデータで、1人当たりの実質ＧＤＰが上昇傾向で推移しているのに対して、生活満足度は逆に1990年から下がり続けています。これは、先進国で見られる「幸福のパラドックス」と呼ばれる現象で、貧困状態から脱して一定の所得水準に達すると、ＧＤＰと幸福度との相関関係がなくなるという現象です。確かにＧＤＰは、不幸な交通事故や災害、環境汚染があってもお金が動けば増大します。ＧＤＰの豊かさの物差しとしての限界は1970年代から指摘され、先進国の指標としては時代おくれとの批判もあるくらいです。
　そこで、新たな豊かさの物差し・指標が求められ、ＧＤＰを超える新たな指標も提案されています。有名なのはブータン王国の国民総幸福（ＧＮＨ）です。精神的な豊かさや文化、環境などを大切に守る国づくりをブータンでは実践しているようです。社会の幸福とは何か、そしてそれは測定可能なものかどうかについてはさまざまな考え方がありますが、近年では国際的に調査研究も進展しており、社会の幸福のとらえ方や測定方法についての具体的な提案も行われるようになってきています。ブータンでは、人々の幸福度を高める要素として地域のコミュニティや家族のつながり、すなわち、きずなを大切にしています。
　京都府では7月、「モノの豊かさ指標」ではなく「心の豊かさの実現」を目指し、府民が幸せを実感できる社会に向かっているかどうかを数値であらわす「京都指標」を作成すると発表しました。
　そこで、お尋ねします。
　1つ目は、京都指標作成の目的です。京都府は、本年1月にスタートした府政運営の基本方針である「明日の京都」で、目指す将来の京都府社会の姿を長期ビジョンで示すとともに、目指す社会に向かうための4年から5年間の府の戦略を中期計画に、広域振興局ごとの特色ある地域戦略を地域振興計画に定め、目標の達成状況を測定するための施策指標を掲げるとともに、個々の指標について、2015年3月までに達成を目指す約300の数値目標を掲げています。この施策指標にも府民の安心・安全、心の豊かさに関連した数多くの項目が含まれていますが、これとは別に、新たに京都指標を作成する目的、知事の思いをお聞かせください。
　2つ目は、指標の項目についてです。豊かさの物差しとしてブータンの指標が有名ですが、ブータンでは国教である仏教の思想をべースに国民の豊かさに関してのイメージがある程度統一されており、仏教の思想をべースに指標項目を設定したと言われています。京都指標では、指標例として、子育て、学び、働きの安心や健康、コミュニティづくりなど91の項目を設けていますが、この項目はどのような方法で選定されたのでしょうか。また、府のホームページに指標例を掲載し、適切かどうかの府民意見を募っていますが、その現状はいかがでしょうか。
　3つ目は、他の指標との関係です。本年、京都経済同友会が、人々が幸福感を抱ける社会や経済のあり方を研究しようと「ハピネス」特別委員会を設立、「幸福は、物ではなく他人との関係の中にある」として、京都発の幸福指標づくりを始めていますが、この経済同友会の指標と京都指標とはどのような関係になるのでしょうか。設定目的が重なる2つの指標が存在するのであれば、府民の混乱を招くのではないでしょうか。
　4つ目は、京都指標の目指す豊かさの物差しとしては限界とされているＧＤＰの指標としての役割についてです。ＧＤＰに代表される現在の統計では経済社会の実態がうまくとらえられていない、社会の幸福度を測定しようとすれば、それにふさわしい指標が必要になるとの考え方があります。例えば、アメリカではこの40年で1人当たりのＧＤＰが2倍になったのに比べ、平均家計所得は約30％しか伸びていない。このことから、幸福度をＧＤＰではかろうとすると過大評価になってしまうとの考え方です。しかし、この経済パフォーマンスの代表的指標であるＧＤＰは、社会の幸福をはかる指標としては適切ではないかもしれませんが、かといって市場における経済活動の評価指標が豊かさ指標に不要であるということにはならないのではないでしょうか。幸福や豊かさには、貨幣的な側面と非貨幣的、質的な側面があり、トータルとしてどのように測定するのかが課題となると考えますが、知事の御所見はいかがでしょうか。
　5つ目は、京都指標設定の手順です。現在、府民意見を募集している指標項目についてどのように決定されるのか。府議会に対しては、いつ、どのように協議されるのか。そして、主観にかかわる指標項目についてのアンケート調査の予定・方法、京都指標公表の時期、指標項目の見直し時期と方法についてお聞かせください。
　6つ目は、京都指標の活用方法です。京都指標は、各市町村ごと、または広域振興局ごとの指標数値を測定するのか、そしてそれを公表するのか。もしくは、各市町村の数値は測定せず、京都府全体の数値として「明日の京都」に示された基本理念、長期ビジョンに示された理念への接近度として施策検討に活用するのか。または、それ以外にも活用される予定なのかをお聞かせください。
　7つ目は、指標作成の課題です。京都指標作成には幾つかの課題があると思います。例えば心の豊かさの体感要素には地域の独自性・特徴があり、その豊かさの測定には地域独自の指標項目が必要になると考えます。したがって、すべての地域の豊かさを同じ指標で測定、評価するのではなく、地域別の指標が必要になるのではないでしょうか。
　また、府のホームページに記載された指標には「人口10万人当たりの医師数」や「平均救急搬送時間」などの項目がありますが、これらの指標の測定結果、数値には、地域格差が反映されないのではないでしょうか。これら課題の対策をどのように考えておられるのか。また、このほかにも課題として対策を検討されていることがあればお聞かせください。
　続いて、京都府児童ポルノの規制等に関する条例案についてです。
　平成11年に「児童買春、児童ポルノに関する行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が施行され、16年には同法の一部が改正され、児童買春及び児童ポルノに係る行為の実情、児童の権利の擁護に関する国際的動向等にかんがみ、これらの行為が強い非難に値することを明らかにし、児童の権利の擁護を十全なものとするため、これらの行為について、厳格な処罰を行うことができるよう法定刑を引き上げるとともに、その処罰の範囲が広げられました。
　しかしながら、近年の児童ポルノ事犯の検挙件数は、平成20年が676件、21年が935件、22年は1,342件、被害児童数は、平成20年が338人、21年が405人、22年は614人と、いずれも増加傾向が顕著です。犯行形態を見ると、5割以上がインターネット利用であり、特に児童ポルノ提供事犯・公然陳列事犯ではインターネット利用が約9割に及んでいます。加えて、児童を守るべき実母による事犯や、児童が信頼を寄せている教員、保育士による事犯も発生しており、極めて憂慮すべき事態に至っています。
　国際的にも、児童ポルノは国境を越えて取り組むべき世界的な課題となっており、例えば、平成19年以来3年続けて、Ｇ8司法・内務大臣会議の総括宣言において、各国の連携による児童ポルノ対策の必要性に関する記述が盛り込まれています。さらに、平成21年7月の国連特別報告者による人身取引対策に関する訪日調査で「児童ポルノ等への取り組みが不十分だ」と指摘されるなど、人身取引対策の分野においても児童ポルノ対策の推進が求められています。
　また、平成21年6月には、警察が「児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム」を策定し、平成22年7月には、犯罪対策閣僚会議において児童ポルノ排除総合対策が決定され、取り締まりが一層強化される中、昨年来、児童ポルノ事犯の検挙件数等が大幅に増加するなどの成果も見られているところですが、依然としてインターネット上には児童ポルノのはんらんが続いております。一たん流通した児童ポルノの回収は事実上不可能であり、被害児童やその親しい者に将来にわたり耐えがたい苦しみを与え続けています。特に低年齢児童を対象にした児童ポルノについては、事案の潜在化の傾向があるとともに、製造に際して性犯罪や性的虐待を伴うことも多いと言われています。
　こうした状況の中、京都府では、児童ポルノの流通・拡散を防ぎ、児童ポルノ被害から児童の人権を守ることを目指し、学識者等から成る検討会議を設置し、条例づくりに向けた検討が進められてきました。私は、児童ポルノ事犯の悪質性や発生状況等から見て、取り締まりだけでは決して十分ではなく、国民や府民の理解と協力を得ながら、児童ポルノ被害の未然防止・拡大防止対策、被害児童の保護・支援の充実等を図っていくことが大切であり、その意味からも被害児童の支援、関係者の責務が盛り込まれた京都府児童ポルノの規制等に関する条例の制定は重要だと考えます。
　そこで、今回の条例案で罰則が適用される児童ポルノの被写体児童の対象年齢についてお尋ねします。
　検討会議では、13歳未満の児童との性交は、刑法上合意があっても強姦と見られるなど、最も保護の必要性が高いということで、罰則の適用される年齢を13歳未満としております。しかしながら、私は条例の実効性の面について、気になる点が3つあります。
　まず1点目としまして、昨年の京都府における児童ポルノ事件の学職別被害児童数を見ると、13歳未満である小学生以下は0人、13歳以上である中学生が20人、高校生が10人、その他が5人となっており、条例案での罰則対象となる13歳未満である小学生以下の被害児童は0人、罰則対象とならない中学生以上の被害児童は35人となっていること。2点目としまして、現行法で罰せられる児童ポルノの提供は被写体児童の年齢が18歳未満とされていることに対して、条例案で罰則が適用される所持等の禁止・有償取得は被写体児童の年齢が13歳未満とされており、差違が認められる。その結果、被写体年齢が18歳未満である児童ポルノの提供は現行法では罰せられるが、これを受ける有償取得の罰則つき規制を定める本条例案では、被写体年齢が13歳未満の場合には罰則あり、被害者の多い被写体年齢が13歳以上の場合には罰則なしとなること。最後に、3点目としまして、条例制定に際して、「児童ポルノによる児童の権利の侵害を決して許さない京都づくり」との理念とともに「児童ポルノを絶対に許さない」と、京都が率先して被害児童ゼロを目指す決意を示していること。
　以上3点から、京都府児童ポルノの規制等に関する条例で直接罰則が適用される児童ポルノの被写体児童の対象年齢を、現行法の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の禁止行為に係る対象児童の年齢と同じく18歳未満とすることで、保護の必要性が高い年齢の児童とともに、被害多発の年齢の児童も守り、条例制定の効果が十分に発揮され、被害者等の要求にこたえることになると考えます。また、一方において、法律との関係の課題もあり、全国初となる18歳未満の児童を被写体とした児童ポルノを所持する者に対する廃棄命令を含め、検討会議の資料からもさまざまな御苦労があったものと評価しますが、これまでの条例制定へ向けた議論の経過、特に、なぜ直接罰則が適用される児童ポルノの被写体児童の対象年齢を13歳未満としたのかをお答えください。
　加えて、社会の風潮、機運を踏まえながら、京都府児童ポルノの規制等に関する条例の実効性向上へ引き続き御検討いただくようにお願いいたします。
　以上、府民生活満足度最大化への思いを込めて京都指標及び京都府児童ポルノの規制等に関する条例について質問させていただきました。知事並びに関係理事者の御答弁をお願いいたします。
　御清聴ありがとうございました。

議長（近藤永太郎君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　酒井議員の御質問にお答えいたします。
　「京都指標」の作成の目的についてでありますけれども、「明日の京都」、まさに議会の御議決をいただきました「明日の京都」には約300の成果指標を掲げております。京都府が実施する施策・事業の実現のための目標であり、現在、私どもはその達成に向けて府庁全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　しかしながら、施設の数をふやしたり基盤整備がされるなど、個々の数値目標がわかりやすくあればあるほど、その目標達成がだんだん至上命題になってまいりまして、府民の実感との間でずれてこないかという検証を常に行う必要があるというふうに私は考えております。特に、一度決めた数値目標の達成にとらわれ過ぎた結果、それ自身が目的化するということになってしまいますと、「明日の京都」の本質的な目標から遠ざかってしまう場合も出るかもしれません。これがよく言う悪しき成果主義というやつでございまして、そうしたものに対しまして、私たちは常に検証し、点検をしていかなければならないというふうに考えております。
　このため、「明日の京都」に掲げた数値目標を達成することが府民の幸せの実感という本質的な目標にかなっているかどうかを点検するための手段として、府民の意識や満足感など、方向性をより意識した京都指標というものの検討を進めているところであります。ただ、これはかなり主観的な側面があるので、なかなかこれだというような確定的なものというのは難しいと私は考えております。多くの方の意見を聞きながら、常に時代の状況に合わせて手直しをしていく必要があります。したがって、京都指標の項目や府民意識調査を効果的に行うための工夫なども含めまして、これまで府議会を初め有識者や府民の方々から数多くの御意見をいただきながら案づくりを進めたところであります。
　今後、引き続きその内容について府議会に御報告し、御指導いただいた上で、当面、この京都指標の項目を決定して、主観的な調査が必要なものにつきましては、選挙人名簿から無作為に3,000人程度の対象者を抽出して、郵送方式で年度内を目途に調査をしていきたいというふうに考えております。
　また、京都指標の見直しについてでありますけれども、このように京都指標というのは、「明日の京都」の成果指標を点検して、それを常にサポートしていくためのものでありますから、それに合わせて常に変わっていかなければなりませんし、どういう形がいいのかということもその都度見直していかなければならないという面では柔軟でなければなりません。わかりにくいという面があるんですけども、逆に決めてしまうと、またこれは成果主義という形になってしまいますので、大変このあたりのバランスが難しい。柔軟にサポート体制みたいな形でやっていくということだと思います。
　ただ、こうしたものがあることが、一面においてはその時代に私たちは何を目標にしているかということをしっかりと、もう一回振り返るチャンスになりますし、それが府民の意識になってきますと鏡としてそれがはね返ってくるという効果がありますので、私たち自身もそうしたものをしっかりとこれからも高めていくように絶えず見直しを行っていきたいと考えております。
　こうした点検を通じ、京都指標が、府政の目指すべき方向性について府民の皆様に関心を高めていただき、「明日の京都」の実現に向けてより府民参加を進めますとともに、指標の推移につきましては、「明日の京都」の実施状況報告として府議会に提出をいたしますベンチマークレポートに盛り込むことにより、「明日の京都」の進捗管理にも使用したいと考えておりまして、これを通じて府民満足最大化という京都府政の一番大きな目標に向けての歩みを進めていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。

議長（近藤永太郎君）
　井上政策企画部長。

〔政策企画部長井上元君登壇〕

政策企画部長（井上元君）
　「京都指標」についてでありますが、指標の選定については、「明日の京都」が目標とする「しあわせを実感できる希望の京都」を実現するために、京都が大切にしていきたい人のきずなとコミュニティや、質と心といった価値観に基づいたものにしております。府民の皆さんなどからは、9月12日現在で105件に上る御意見をいただいておりますが、意欲的な試みであると評価する御意見も多く、京都指標をよりよいものとするために大いに参考にさせていただいているところでございます。
　次に、同じように検討に着手をされている京都経済同友会の幸福指標との関係についてでありますが、指標の具体的な検討はこれからと伺っているところでございます。こうした多様な取り組みを通じて、京都の進むべき方向をみんなで考えるということが重要と考えており、今後、さまざまな機会をとらえて意見交換なども行ってまいりたいと考えております。
　次に、ＧＤＰなどの経済指標の役割についてでありますが、21世紀型の成熟社会にあっては、こうした「ものの豊かさ」をあらわす指標がよくても社会の閉塞感は逆に強まるといった現象が発生をしております。今後は、京都指標のような心や質を伴った指標を併用することにより、経済指標だけでははかれない豊かさの部分をカバーしていきたいと考えております。
　次に、指標への地域格差の反映といった課題についてでありますが、京都指標は「明日の京都」で描いた、幸せを実感できる社会に京都府が向かっているかどうかをマクロの視点からはかる指標であることから、地域ごとに細分化して指標を設定することは考えておりません。ただし、統計データであれ、府民意識調査の結果であれ、地域ごとの状況を測定することは一定程度は可能であり、こうした結果についても有効に活用していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、初めての取り組みであることから、作成の過程で出てくるさまざまな課題を見きわめながら徐々に進化をさせていきたいと考えております。

議長（近藤永太郎君）
　金谷府民生活部長。

〔府民生活部長金谷浩志君登壇〕

府民生活部長（金谷浩志君）
　京都府児童ポルノの規制等に関する条例案についてでございますが、法律において児童ポルノの頒布・販売やそれらを目的とする所持・製造等が禁止されているものの、依然多くの児童ポルノが流通しており、大変憂慮すべき状況となっております。そのため京都府では、児童ポルノを絶対に許さないという決意を示すべきと考え、この条例を制定することとしたところでありますが、条例案の作成に当たりましては、法的課題も含め多面的に検討する必要があることから、学識経験者を委員とする検討会議を設置し議論を重ねてきたところであります。
　検討会議では、児童ポルノの流通・拡散が被写体である児童の人権を永続的に侵害することは明らかであり、製造・提供に結びつけないためにも、現在、法規制のない取得・所持について条例で何らかの規制をするべきとの意見があった一方で、こうした規制は本来、法律で全国的に行うべきものであり、条例でこれを規制することは慎重にすべきとの意見もあったところであります。こうした議論を重ねる中で、現に児童ポルノの被害を受けている児童が府内にも存在している状況にかんがみれば、取得・所持について一定条例で規制することが必要であるが、罰則等を科する対象は特に悪質なもので客観的に明確であるべきと、そういうふうにされたところであります。
　このため、条例におきましては、まずはすべての児童ポルノの取得・所持を禁止した上で、13歳未満の児童に対する性交等の行為は性的犯罪行為を構成するという極めて重大な性的虐待であることが明確であるということから、それらの画像等の有償取得等に対して直接罰則を科することとしたところであります。また、13歳以上につきましても、性交が写ったものなど悪質なものを所持している場合、廃棄命令を出し、従わない場合は罰則を科すこととするなど、可能な限り厳しい条例になっているものと考えております。
　子どもたちの被害を繰り返さないという気持ちは子どもを持つ親の共通の願いであり、被害を受ける児童の人権を守るため、児童ポルノの根絶に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

豊田貴志君
　民主党京都府議会議員団の豊田貴志でございます。私は会派を代表して質問をさせていただきます。
　質問に先立ちまして、議長のお許しを得て一言申し述べます。
　本年4月の統一地方選挙におきましては、支持者を初めとする多くの皆様方のおかげで大変厳しい選挙戦を乗り越え再選を果たさせていただきました。ここに厚く感謝申し上げますとともに、今後も山科区そして京都府の発展のために全力で邁進することをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。
　まず、国民文化祭についてお伺いします。
　第26回国民文化祭開催まであと1カ月余りとなり、いよいよ国民文化祭が間近に迫ってまいりましたが、府内各地でも開催本番への期待がにわかに高まってきております。京都の国民文化祭が日本最大の文化の祭典にふさわしい盛り上がりとなりますよう、府民の皆様や全国の方々とともに盛り上げていきたいと、今から大いに期待で胸が膨らんでいるところであります。
　まちを見ますと、国民文化祭のまゆまろのポスターやのぼりなどがあちこちに見受けられるようになり、国民文化祭という言葉や「まゆまろ」については、既にかなりの数の府民に知れ渡ってきているのではないかと思っております。私のもとにも先月、実行委員会からパレード、開閉会式典がある総合フェスティバルの招待を受けましたが、さきにいただきましたインフォメーションブックを拝見しますと、合唱、吹奏楽、美術、文芸といったふだんなじみのあります分野のほかに、京都の伝統文化はもとより、食文化やゲームなどのほか最先端技術にも触れることのできる催しなどもあり、まさに国民生活にかかわるあらゆる文化の催しが府内全域で国民的規模の祭典として展開されることとなっております。「さすが京都」と言われるスケール感あふれる国民文化祭を大いに期待しております。
　もちろん、千年の都であり、我が国を代表する文化の中心であるとともに、人々の生活の息遣いが暮らしの文化の中に溶け込み、先人より綿々と受け継がれてきた、ここ京都で開催する国民文化祭でありますので、日本文化の粋に触れ、日ごろはとても味わえないさまざまな文化体験にも期待が大きいものと思います。また、府内各地には、地域の個性あふれる魅力ある文化が満載であります。
　さらに、今回の国民文化祭は、東日本大震災からの復興に向けて国を挙げて取り組みを進めなければならない時期に開催されるものであり、開会式においても震災への鎮魂と復興の祈りを捧げることとなっており、特別の意義を持つものであると考えます。
　これまでの本府文化行政を振り返りますと、平成17年の京都府文化力による京都活性化推進条例の制定以降、全国高等学校総合文化祭京都大会、源氏物語千年紀、そして本年開催の国民文化祭と、山田知事のリーダーシップのもと、我が国を代表する文化のビッグプロジェクトが続いてまいりました。特にこの国民文化祭は、府内の全市町村や文化団体の方々はもちろんですが、学生や若者を初めとする多くの府民が準備段階から企画にかかわり、京都を代表するプロや専門家とともにつくり上げていく、まさに府民総参加、次世代育成、地域活性化を目指す京都ならではの国文祭にしていかなければならないと思います。
　その上で、国民文化祭を一過性のイべントに終わらさないよう、しっかりと次の展開につなげていかなくてはなりません。我が会派もこの7月に、昨年の開催地である岡山県を訪問し、国民文化祭開催後の取り組みなどをテーマにお話を伺いましたが、国民文化祭で高まった文化力をどのように生かし、文化振興や地域の活性化につなげていくのか十分な検討が必要であり、今回の国民文化祭の成果を、京都府ひいては我が国における今後の文化振興の礎として将来にわたって継承していくことも我々に課された大きな使命ではないかと考えております。
　そこで、知事にお伺いします。今回の国民文化祭は、日本文化を見詰め直し、次世代に継承していくこととともに震災復興に向けた取り組みなど、さまざまな重要な意味を持っていると考えますが、京都で開催される国民文化祭の意義をどのように認識されているのか、いま一度、知事のお考えをお伺いします。
　また、国民文化祭を一過性のイベントに終わらすことなく、京都が世界に誇る「ほんまもん」の文化だけでなく、国民文化祭で脚光を浴びた地域の文化、さらには国民文化祭の取り組みの中ではぐくまれてきた地域活動や地域のきずなを次世代につなげていくことが重要であります。国民文化祭の開催後を見据え、国民文化祭を通じて得た成果をどのように継承し、今後の文化振興や地域活性化などにつなげていこうと考えておられるのか、御所見をお伺いします。
　次に、北山文化環境ゾーンの整備についてお伺いします。
　北山地域は京都市域の市街地北部の平たん地に位置し、東は比叡山、東山連峰を望み、西に賀茂の清流、北は北山の峰々を背景とした景勝の地にあります。
　この地域には府立植物園や府立大学、府立総合資料館、京都コンサートホールなど、数多くの施設も集積しており、豊かな自然環境とあわせ、府民にとって文化と環境が共生する、都会の中の貴重な豊かな空間であり、多くの研究者や学生が集うアカデミックな地域でもあります。特に、大正13年1月1日に開園した府立植物園は、戦後しばらくは連合軍に接収されたものの、昭和36年には再開園を果たし、文豪川端康成の代表作「古都」にもあらわされるなど、現在では1万2,000種、12万本の植物を保有する日本を代表する総合植物園に成長し、年間75万人を超える多くの方々が訪れておられます。また、京都に関する資料等を総合的に収集・保存・展示する府立総合資料館には、国宝の「東寺百合文書」を初め、国の重文指定の古文書、京都府開庁以来の行政文書など、第一級の研究価値を有する資料や美術工芸品が保存されており、学生や研究者が数多く利用されております。さらに、植物園の南に位置する府立大学は明治28年に設置され、大正7年にこの下鴨の地へ移転し、授業を開始されて以来、京都に根差した魅力的で個性ある大学として京都の府民に親しまれてきました。
　この3つの府立施設は、それぞれは府民に身近な施設として高いポテンシャルを持ちながらも、それぞれは囲まれた閉鎖的な空間となっており、利用する府民にとっては行き来がしづらい空間となっています。
　そこで、府立植物園、府立総合資料館及び府立大学の3機関は、相互の人的、物的、知的資源を交流・活用し、緊密に連携を図りながらそれぞれの事業を充実させるとともに、地域や社会に一層の貢献を行い、各施設が機能的にも有機的な連携を図る中で、府民にとって広く開かれた魅力ある地域となることを目的に、平成21年3月に包括協定を締結しました。
　こうした取り組みを受け、京都府では、北山地域を府民が憩い安らぐ場として、また文化・環境・学術の交流・発信拠点となるよう、平成21年4月に北山文化環境ゾーン整備推進委員会を設置し、この地域の将来像の方向性とまちづくりの構想を策定され、文化と環境に包まれた安らぎと交流の中で、京都を世界に発信する街、開放感あふれ、歩いて回りたくなる街をコンセプトに、北山文化環境ゾーンの整備を進めることとされたところであります。
　現在は、老朽化した総合資料館の建てかえに合わせ、府立大学の機能と連携し、京都の歴史・文化等の情報発信を充実・強化する新総合資料館の建設、府立医科大学、府立大学、京都工芸繊維大学の教養カリキュラムの共同化のための教養教育共同化施設の建設、そして府立植物園の総合整備に鋭意取り組んでおられると聞いております。
　まずは、これら施設の整備内容とその進捗状況についてお尋ねいたします。
　また、北山文化環境ゾーンの整備に当たっては、東日本大震災によりエネルギー問題が最重要視されるとともに、府民のエネルギー意識が高まっていることや、ＣＯＰ3の開催地である環境先進地・京都として、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入を一層推進した環境に優しいまちづくりを進める必要があると考えます。
　そこで、知事にお伺いします。今回の補正予算では、北山文化環境ゾーンにおいて太陽光パネルを設置したプロムナードを整備する予算を提案されておりますが、今後は太陽光発電だけでなく、風力や太陽熱、マイクロ水力、バイオマスなど、各種の先進的な再生可能エネルギーを北山文化環境ゾーンの施設整備に合わせて導入するなど、エネルギーの地産地消の取り組みを積極的に推進する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　また、将来的には北山文化環境ゾーンで消費するエネルギーはこの地域で賄うことも視野に入れた北山文化環境ゾーンにおけるマイクログリッド構想を掲げ、景観にも配慮した環境先進地・京都としてふさわしいまちづくりを府民の目にも見える形で進められてはいかがでしょうか。

議長（近藤永太郎君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　豊田議員の御質問にお答えいたします。
　国民文化祭開催の意義でありますけれども、3点ありまして、第1は京都のはぐくんできた心の文化の大切さをしっかりとみんなで評価をして京都から発信していこうじゃないか、都市化が進み、大震災を経験する中で人と人とのきずなというものの大切さが今、もう一度再認識されておりますけれども、相手への思いやりとか自然との共生、こうした日本本来の心の文化の大切さというものを改めて訴えていくことが私ども京都にとりまして重要な使命ではないか、そういうことを行う文化祭にしたいというところで、「こころを整える?文化発心（ほっしん）」を大会テーマとしまして、それをテーマにしたリレーシンポジウムも既に5回開催いたしましたし、"こころ"のメッセージも全国から募集をしていまして、こうした心というものを私たちは内外に発信していきたい、これが1番目の意義です。
　2番目が次世代への継承でありまして、心の文化を次の若い世代にしっかりと受け継いでいくこと。このため、次の時代の文化の担い手としてはぐくんでいかなければならないということを重視して、京都のほんまもんの文化に直接触れる取り組み等を府内一円の小・中・高で開催いたしましたし、能楽や雅楽、和歌の披講や茶道、華道などを学んだ生徒たちがその成果を開会式や閉会式で披露して、本当に京都が誇るプロのほんまもんの真髄と、そして次の世代の子どもたちとが融合した形で次への文化創造へつなげるようなことを目指していきたいと思っております。
　3番目がやはり日本再生の明かりでありまして、国民文化祭はまさに東日本大震災の年であります。日本文化のすばらしさの再認識と誇りを共有することによって、日本再生への機運を高めていきたい。そして、文化の底力で日本を明るく元気にしていきたいというふうに考えております。具体的には、被災地からの参加を支援いたしますし、延暦寺の「不滅の法灯」から分灯した明かりを鎮魂・復興の祈りの象徴として府内巡回や主要事業で掲示していく。また、復興祈念のろうそく能や、閉会式できずなをテーマに、能と現代舞踊のパフォーマンスの披露などの事業を実施いたしまして、心を一つにしてこの困難な時代を乗り越えていくことを内外に呼びかける祭典にしたいというふうに考えております。
　次に、国民文化祭の後の取り組みについてでありますけれども、一過性のイベントに終わらせないことが確かに重要でありまして、特に私どもは、今回、一生懸命次世代への継承ということを掲げました。ほんまもんの京都文化を継承していくために、「京の文化力・次世代育成プラン」を策定することとし、今議会に中間案を報告しておりますし、そしてそれを根づかせていくために「文化力創造ビジョン」を今後策定いたしまして、子どもたちに対して京都の持っている豊かな文化というものをしっかりと継承できる、そういうシステムをつくっていきたいと思っています。
　同時にもう1つ大切なのは、地域のよさ、北から南まで、それぞれ地域の文化があり、それは地域に根差した先人たちのつくり上げた本当に誇り高いすばらしい私たちの文化でありますので、これを受け継いでいく。地域力というものはそこから発するものだと思っておりますので、地域力再生ということを掲げてまいりましたけれども、特に文化による地域力というものをこれからも次世代を中心にしっかりと支援していくことを行いまして、京都国文祭の成果というものを引き継げるようにしていきたいというふうに考えております。
　北山文化環境ゾーンの整備でありますけれども、この地域というのは京都を代表する文化・・学術機能が集積し、豊かな自然環境に恵まれた地域であるだけに、このすばらしい環境を府民の皆様が満喫でき、また文化・学術に触れることのできる開放的な文化創造空間として整備をしていきたいと考えております。
　その核となります新総合資料館につきましては、京都の風土や歴史、文化等の研究・情報発信等を行う国際京都学センターや総合資料館、京都府立大学の文学部の研究室や図書館をあわせて整備する新しい京都文化創造の拠点にしていきたいというふうに思っております。
　このため、ゾーン全体を象徴する施設として、これまでの既成概念にとらわれず、未来に向かってすばらしい施設となるよう公募型の設計競技を府の施設として初めて実施いたしまして、106件の応募がある中で、多くの一流の建築家がすばらしいアイデアを出していただいておりまして、9月中にも決定をする予定でございます。
　また、3大学の学生がともに学び、学生の多様な関心と教育へのニーズにこたえていくために、講義室や研究室等を整備する教養教育共同化施設につきましても、この資料館とのバランスを十分に考えながら、若い世代が本当に学びの拠点として取り組めるように現在、基本・実施設計に取り組んでいるところであります。
　府立植物園につきましても、本年は再開50周年を迎えまして、府民の憩いの場として「森のカフェ」を整備し、ハード・ソフトの両面からよりオープンな施設となるように整備をしてまいりたいというふうに思っておりまして、これまで南北各1カ所だった入り口に加えまして、北山通り沿いに新たにゲートを設置する予定でありますし、ゲートにあわせてカフェショップを設置するなど、本当に植物園の魅力を向上できるような整備をしていきたいというふうに思っております。
　ゾーンにおけるエネルギーの地産地消の取り組みにつきましても、環境に優しいというのが大きなテーマでありますので、御指摘のように、プロムナードへの太陽光パネル製の屋根の設置等も提案をさせていただいておりますけれども、さらに新総合資料館や教養教育共同化施設につきましても、太陽光とかさまざまな再生可能エネルギーの施設を整備することによって、できる限りエネルギーの地産地消も進めていきたいと思っております。
　ちょっと風力は音がするのでどうかなという面もあるんですけれども、とにかく府民が憩い安らぐいやしの空間、そして環境先進地域のトップランナーとなるように整備を進めてまいりたいと考えております。

議長（近藤永太郎君）
　豊田貴志君。

〔豊田貴志君登壇〕

豊田貴志君
　御答弁ありがとうございました。まず、国民文化祭についてでございますけども、先ほど私も質問の中で申し上げました「まゆまろ」、そして国民文化祭といった言葉は、多くの府民の方に知れ渡っていますが、まだまだ実際にどういったイベントが開催されるのか知らない府民の方もたくさんいらっしゃると思います。もう1カ月前でございますし、本府においても積極的に広報・ＰＲ活動に、これまでも取り組まれておられるわけでございますけども、府内の市町村にもいま一度しっかりと連携をしていただいて、この取り組みを行っていただきたいと思います。
　また、京都府で開催する意義というのは、やはり文化の都、文化の集積地として、この京都での国文祭を成功させることによって、この国文祭の知名度を全国的なものにしていかなければならないと感じます。そして、来年の開催県である関西広域連合にも参加をしております徳島県へバトンを渡すに当たっても、この本府での成功が、やはり広域連合で広域観光、文化振興を担っている本府の責務ではないかなと私は思っております。徳島県、そして山梨県、そしてまた秋田県へとバトンを渡していく中で、この京都が果たす役割、私、非常に大きいものではないかなと実感をしておる次第でございますので、いま一度、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次に、がん対策についてお伺いします。
　平成18年に国において「がん対策基本法」が制定され、施行されてから4年が経過しました。この間、京都府におきましても、乳がん検診のピンクリボン・ライトアップによる啓発などの検診受診率の向上に向けた取り組みや、全国で唯一、府立大学と京大病院の2つの大学病院を都道府県がん診療連携拠点病院に指定する医療体制の構築など、がん対策を推進してこられましたが、今なお、がんは府民の疾病による死亡原因の第1位で、2人に1人がかかる病気になっており、また年間7,000人以上の方ががんで亡くなるなど、府民の生命及び健康にとって最も重大な問題の一つであることに変わりなく、がん対策の一層の取り組みが求められているところです。
　このような中、京都府においては、本年3月に京都府がん対策推進条例を制定されました。この条例はがん対策基本法の趣旨を踏まえ、がんの予防及び早期発見により、がんが府民の健康に及ぼす影響を少なくするとともに、京都府全体が一体となって総合的にがん対策を推進するという強い意思のもと、府の責務や行うべき施策、府民・保健医療関係者の役割等を明らかにし、その推進組織として、「がん医療戦略推進会議」「がん対策推進協議会」「がん対策推進府民会議」の設置を明記したものであり、今後この条例をもとに、京都府の特性に応じたがん対策が推進されていくものと期待しているところであります。
　そこで、知事にお伺いします。私はこの条例の中で、特に京都府のがん対策を推進していく「がん医療戦略推進会議」「がん対策推進協議会」「がん対策推進府民会議」の3つの会議がこの条例の特徴であると同時に今後のがん対策の推進の上で極めて重要な役割を担うものと考えていますが、この3つの会議の設置に向けた進捗状況や会議での取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。
　また、京都府においては総合的にがん対策を推進するため、京都府がん対策推進計画を策定しているところです。この計画はがん対策基本法により、各都道府県が地域の実情に応じて策定することとなっており、現在の府の計画は平成20年度から24年度までの5年間の計画となっております。私は今回の京都府がん対策推進条例の制定を契機として、この計画についても見直しを加えていく必要があるのではないかと考えておりますが、京都府がん対策推進計画について今後どのように計画を見直していかれるのか、知事の御所見をお聞かせください。
　次に、自転車の安全利用についてお伺いします。
　自転車は府民の身近な移動手段であり環境への負荷の少ない乗り物であることから、府内には160万台を超える多くの自転車があると言われています。これは京都府の人口約260万人のうち約6割の方が自転車に乗っていることとなり、自転車がいかに府民に親しまれている乗り物であるかがわかります。
　しかし一方で、自転車利用者が交通ルールを無視し、歩道を我が物顔で歩行者の間をすり抜けながら走行したり、車道を車と同じようにスピードを出して走行したり、また携帯電話で通話をしながら走行したりといった、歩行者に危険や迷惑を及ぼしたり、深刻な事故を招きかねないような自転車運転が後を絶たず、特に学生など若年層にこの傾向が強いのではないかと感じております。これはルール自体を知らないという知識不足もあろうかと思いますが、さらには交通マナーや安全意識の欠如等といったことも原因ではないかと思います。
　こういったことから、京都府では京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例に基づき、本年度から新たな5カ年計画の自転車安全利用促進計画を策定され、現在、自転車の安全利用や交通事故防止に向けてさまざまな取り組みがなされていることと思います。
　私の地元山科区におきましても、警察やボランティア団体と連携し、小学生に対する自転車安全教室の開催や高齢者宅への交通安全に関する訪問指導など、自転車の安全利用の促進に向けたさまざまな事業を展開していただいていますが、全交通事故に占める自転車事故が、まだまだ高い割合を占めているともお聞きしています。
　そこで、知事にお伺いします。依然として悲惨な交通死亡事故は後を絶ちませんが、交通事故件数全体では年々減少傾向にあり、自転車の安全利用を図るためには自転車に係る交通事故がどのような現状にあるのか正しく認識することが重要であると考えますが、最近の京都府域における自転車に係る交通事故はどのような現状にあるのか、まず知事の御認識についてお伺いします。
　また、先ほど触れました新たな自転車安全利用促進計画についてですが、平成27年までに、年間の自転車事故発生件数を2,300件以下とすることや、損害保険等の普及促進を図るためのＴＳマーク附帯保険を年間5万件交付するなどの数値目標が掲げられています。
　交通事故を防止するには特効薬的なものはなく、地道な活動を幅広く展開することに尽きると思いますが、私は自転車の安全利用を推進していくためには、特に昨年11月に同じく「自転車安心安全条例」を制定した京都市と連携・協力を図るとともに、地域住民やボランティア団体等との連携による地域の実情に応じたきめ細やかな対策を講じることが必要であると考えますが、知事はいかがお考えでしょうか。

議長（近藤永太郎君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　がん対策についてでありますけれども、がんは全国的にも死亡者数がふえ続け、今は3人に1人ががんで亡くなるという国民病とも言える疾患になりました。やっぱり寿命が延びたこととも関係があると思いますけれども、それだけに、京都府におきましても検診率の向上や医療提供体制の整備等、さまざまな取り組みを実施してまいりましたけれども、より広範な方々の知恵を集めて、府民運動としてがん対策を推進していきたいということで条例を制定したわけであります。
　この条例におきましては3つの会議がございますけれども、「がん対策推進協議会」はがんに関する関係者の皆様が集まって、市町村も患者の皆様も集まって、がん対策の推進計画の内容を検討する場でありまして、がん対策を総合的に推進するための役割を担うものであります。それに対しまして「がん医療戦略推進会議」は、医療の専門家が集まって、どうやればがんの一番いい治療ができるのか。設備も含めてしっかりとした方針を決めていく専門家のものであります。そして、「がん対策推進府民会議」はがん撲滅に向けたさまざまな普及啓発を行っていかなければならないという府民運動を展開するための部隊でありまして、この3つの組織が連携することにより、総合的ながん対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　がん医療戦略推進会議につきましては、京大、府立医大を中心にがん診療連携拠点病院や医師会等、医療関係団体を構成員として8月に設置いたしまして、既に地域連携クリティカルパスの普及等に係る取り組みを始めております。がん対策推進協議会やがん対策推進府民会議につきましては10月を目途に今設置準備を進めているところでありますけれども、がん対策推進府民会議につきましては、設置趣旨に賛同いたします多くの団体や著名な方々から既にいろいろな面で提案、お申し出をいただいておりまして、100万人のがん検診推進運動等、幅広く実効性のある運動を展開してまいりたいと考えております。
　京都府がん対策推進計画につきましては、現在は保健医療計画と一体的なものとして運営しておりますけれども、がん対策を府民運動として進めるためには、独立した計画としてさらに重点化・充実化を図るべきであるとの見地から、予防、早期発見、医療水準の向上、情報提供・支援を柱として、新たに取り組む施策等を追加の上、平成24年度中に策定をしたいと考えているところであります。
　次に、自転車の安全利用についてでありますけれども、議員御指摘のとおり自転車は非常に幅広い年齢層が利用する身近な乗り物でありますので、その安全な利用を促進するため、平成19年に全国に先駆けて条例を制定するとともに、計画に基づきさまざまな取り組みを進めてまいりました。その結果、府内の自転車に係る交通事故は、条例が制定された平成19年は3,591件でありましたものが年々減少し、昨年は3,172件までまいりました。しかし、死者のほうは平成19年に12名でありましたのが昨年14名なので、全然減っておりません。大半は自動車などの車両が相手であり、出会い頭の事故が半数、しかも年齢別では高齢者が約半数を占めております。
　このため、交差点等を中心に道路標識や信号機の設置とともに高齢者を中心とした交通安全教育を行っておりますし、また自転車側に責任のある交通事故のうち、二十歳以下の若年層に原因のある事故が全体の約60％を占めておりますので、若年層の運転マナーの向上も課題であります。
　こうした中で、私どもといたしましては、京都市や地域住民と一体となった取り組みを行うために、ボランティア団体の高齢者世帯への訪問による交通安全指導の実施ですとか、交差点への信号機や道路標識の設置に加え、ボタンを押すことにより歩行者用信号の時間が長くなる信号機の設置など、高齢者に配慮した交通環境の整備を行っているところであります。
　また、京都市と連携をしまして、小学生を対象とした自転車安全利用推進員の養成講座の実施や自転車貸し出し業者への自転車安全利用情報の提供、さらには重点的に自転車交通安全等に取り組むモデル地域を選定しまして、これは山科駅前ですとか長岡京市中心市街地とか亀岡でありますけれども、府民協働防犯ステーションや学校、市や区役所、警察等が連携しましたワークショップ形式による安全教育や危険箇所の点検などを実施しております。
　こうしたことを通じまして、今後とも、私どもは京都市を初め行政機関や地域住民、ボランティア団体、警察との連携を図りながら、一層、自転車の事故防止について努めてまいりたいと考えているところであります。

議長（林田洋君）
　豊田貴志君。

〔豊田貴志君登壇〕

豊田貴志君
　御答弁ありがとうございます。自転車の安全利用の件でございますけども、やはりこの安全利用に向けて、今ちょうど敬老の日を迎えており、お年寄りの方に向けた敬老祭りの際に地域の方が、交対協（交通安全対策協議会）の方が中心となって、自転車の安全、そして交通安全について寸劇等々を含めて啓発活動を行っていただいております。
　先ほど私も申し上げましたように、こうした事故を防ぐということは、やはり地域の皆さんのお力をおかりしないとなかなか我々行政だけではできないことではないかと思いますし、やはりこの目標数値ということをしっかり定めていただいているわけでございますので、この目標数値に沿うような形で地域の方とがっちりタッグを組んで推進をしていただきたいなと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次に、公立高校の教育制度・入試制度改革についてお伺いいたします。
　京都府教育委員会では、平成16年7月までに策定された「府立高校改革推進計画」の基本的な考え方に基づき、これまでさまざまな府立高校の教育制度や入試制度の改革に取り組んでこられました。また、少子化や生徒の価値観などの多様化、家庭や地域社会の教育力の低下、子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下、規範意識や倫理観の欠如など、教育に関しての多くの課題に対応するため、平成23年1月には、地域の実情に応じた教育の振興のための京都府の教育振興基本計画である「京都府教育振興プラン?つながり、創る、京の知恵?」を策定され、新しい京都府の教育の基本理念や今後の施策の方向性を示されております。
　その中では京都の未来を創造する人づくりに向けた教育の推進に向け、「一人一人を大切にし、個性や能力を最大限に伸ばす」という重点目標を掲げられ、そのために魅力ある学校づくりの推進を進めていくこととされており、具体的には、1)社会の変化や地域の実態に応じた高校のあり方の検討、2)全日制・定時制・通信制課程や学科、入試方法のあり方の見直し、3)生徒の幅広いニーズに対応した一人一人を大切にする教育の推進、4)専門学科の強みや地域の特色を生かした魅力ある学校づくりの推進、などの取り組み方針を掲げられております。
　そうした大きな方向性のもと、府教育委員会では、新しい多様で柔軟な教育システムの構築、創意工夫を生かした教育活動の展開、主体的な選択ができる入学者選抜制度への改善などに取り組まれておりますが、平成24年度入学生からは、亀岡市以北の口丹・中丹・丹後通学圏の普通科で第Ｉ類と第II類の類・類型を発展的に解消され、より柔軟な教育システムを目指して普通科として募集されるとのことであります。既に、府南部地域にある山城通学圏では同様の改革が平成23年度から実施されており、京都市・乙訓地域の2通学圏を除く府内の各通学圏では、中学生が主体的に希望する高校を選べる教育制度・入試制度へと、順次変更されております。また、平成24年度より、私の地元山科区の洛東高校普通科総合選択制を第1志望とし、合格とならなかった受験者のうち、第Ｉ類を第2志望とする受験者と普通科第Ｉ類を第1志望とする受験者を合わせて合格者の決定を行うなどの改革にも取り組むこととされています。
　しかしながら、京都市・乙訓地域につきましては、普通科の第Ｉ類では、今や全国唯一となった総合選抜制度が行われ、希望できる枠もあるとはいうものの、大多数は最寄りの駅やバス停により入学校が決定され、府教育委員会が目指される「主体的に希望する高校を選択できる入試システム」とはほど遠いものになっているのではないかと思います。
　私は、こうした課題や他の高校教育をめぐる課題も含め、今後の京都市・乙訓地域の高校教育制度全般にかかわって、議論・検討を行う必要があると考えております。
　そこで、教育長にお伺いいたします。先日、一部の新聞に「府教委では高校改革の検討委員会を立ち上げ、京都市・乙訓地域の高校入試の総合選抜制度について廃止を視野に制度改革を検討する」旨の報道がなされておりましたが、今後の京都市・乙訓地域の高校教育制度に係る改革について、どのように検討を進めていこうとされているのか、また現在の総合選抜制度について、どのように認識をされているのかお伺いします。
　次に、定時制・通信制教育についてお伺いいたします。定時制高校の設置の趣旨は、元来、働きながら学ぶ生徒のため設置されたものと認識しておりますが、近年は、経済・雇用情勢の悪化もあってか生徒の就労率も低下しており、また入学してくる生徒の状況も多様化し、不登校を経験した生徒、中途退学をした生徒、また特別支援が必要な生徒など、さまざまな入学動機や学習ニーズを持つ生徒が学ぶ場に姿を変えております。
　また、京都府教育振興プランにおいても具体的な取り組みとして、全日制、定時制、通信制課程のあり方の見直し、生徒の幅広いニーズに対応した一人一人を大切にした教育の推進といったことが掲げられております。今、そういった生徒に対応できる教育内容や教育方法への改善が求められており、定時制・通信制教育の改革は大変重要な課題であると思います。
　そうしたことから、府教育委員会では、現在の定時制・通信制教育が担っている役割や学校現場の状況も踏まえながら、関係機関を初め保護者や学識経験者など幅広く意見を求めるため、この7月に「府立高校定時制・通信制教育の在り方懇談会」を設置され、多様なニーズにこたえられる今後の定時制・通信制教育のあり方について精力的に議論されております。
　この懇談会の委員には、学校現場の先生方だけではなく、学識経験者を初め定時制高校の保護者や府立高校のスクールカウンセラー、労働行政関係者、雇用側である企業の方々など、定時制・通信制の生徒にかかわりや見識を持たれている教育関係者以外の方も多く参加されております。私も何度かこの懇談会を傍聴させていただきましたが、懇談会では、学校や行政関係者とは違った視点からの意見や率直な意見も数多く出され、定時制・通信制教育の現状や課題、府内地域別の状況、求められる定時制・通信制教育などについて活発な意見交換や議論が行われており、大いに注目しているところであります。
　また先般、私が委員長を務めます文教常任委員会においても、定時制・通信制教育のあり方について、懇談会の委員でもある府立高校の校長先生方をお招きして定時制・通信制教育や生徒の現状などをお聞きし、活発な議論を行ったところであります。
　そこで、教育長にお伺いいたします。この「府立高校定時制・通信制教育の在り方懇談会」で出された意見や方向性、さきの文教常任委員会での議論などを受け、府教育委員会では、これからの定時制・通信制教育のあり方についてどのようにお考えか、また、これからの改革をどのように進めていこうとされているのかお伺いいたします。

議長（近藤永太郎君）
　田原教育長。

〔教育長田原博明君登壇〕

教育長（田原博明君）
　豊田議員の御質問にお答えいたします。
　京都市・乙訓地域の教育制度のあり方についてでありますが、平成19年に設置した「京都市・乙訓地域公立高等学校入学者選抜に係る懇談会」での提言に基づきまして、平成21年度からは通学圏の統合や前期特色選抜の導入など、より主体的に希望校を選べるよう順次改善を進めてきたところであります。
　しかしながら、中学生の志願動向や授業料の無償化など、公立高校を取り巻く教育環境にも変化が生じております。そのため、現行の類・類型制度や総合選抜制度のもとでの成果や議員御指摘のような課題などにつきまして、京都市教育委員会とも協議を重ねてきたところであります。
　今後は、学校現場の状況も十分に踏まえながら、高校教育全般にわたって望ましいあり方を検討する懇談会を近く設置し、保護者や学識経験者、関係機関などから広く御意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、その中の論点の一つであります総合選抜制度につきましては、近くの高校への入学を希望する生徒には希望をかなえやすい反面、地理的条件によっては希望校に入学できないこともあることや高校選択の幅が限られるなど、生徒の希望を生かす仕組みが限定されているという面もあります。さらには、中学生や保護者の多様なニーズにこたえるために、多面的に改善を重ねてきた結果、選択肢がふえた一方で複雑なものとなっていることから、わかりやすい制度が求められているところであります。
　今後設置する懇談会におきましては、こうした点も含めて幅広く御意見をいただきたいと考えております。
　府教育委員会といたしましては、中学生にとってより魅力ある学校づくりに努めるとともに、生徒の幅広いニーズに対応した一人一人を大切にする教育を推進し、京都の未来を創造する人づくりに向け、今後ともしっかりと教育制度の改革に取り組んでまいります。
　次に、定時制・通信制教育についてでありますが、この7月に設置いたしました「府立高校定時制・通信制教育の在り方懇談会」においても、今後の求められる定時制・通信制教育のあり方について大変熱心に議論いただいているところであります。この懇談会では、議員御紹介のとおり、幅広い分野の委員の皆様から、生徒や保護者の声も踏まえて、多様な生徒に対応できる柔軟な教育システムの必要性や、昼間にゆっくりじっくり学べる教育環境、また就労に対する支援の必要性など、忌憚のない多様な御意見をいただいております。こうした御意見を近く中間まとめとしていただき、さらに協議を深めながら年内には最終まとめをいただくことといたしております。
　府教育委員会といたしましては、今後、懇談会でのこうした御協議や府議会での御議論、御意見も踏まえながら、自分のペースで学びたい生徒や再チャレンジをしたい生徒など、多様な生徒に対応する教育システムの検討を進める必要があると考えております。
　今後とも、一人一人の能力や個性を伸ばし、多様な希望に対応した教育活動の充実に向け、しっかりと教育改革に取り組んでまいりたいと考えております。

議長（近藤永太郎君）
　豊田貴志君。

〔豊田貴志君登壇〕

豊田貴志君
　まず、総合選抜制度でありますけども、やはりこれは、かつて「15の春は泣かせない」というような発想から行われてきた制度ではないかと思いますけども、今、学校を選択し、選び選ばれる学校づくり、魅力ある学校づくりをしていかなければならないという状況においては、やはりこういった制度についても少し制度疲労を起こしているのではないかなというようなところも私は実感をしております。
　さきにも新聞報道でもなされておりましたけども、しっかりと御検討していただいて、やはり府民の皆さん、生徒に選び選ばれる学校づくりをさらに推進していただきたいと思っております。
　そして、定時制・通信制のあり方ということで今懇談会でも御議論をいただいているわけでございます。本当に、私も聞かせていただくと、いろんな意見が出ておりまして、その中では、やはりさきにも申し述べましたように、これまでの定時制のイメージとはがらっと変わるような現状があるのかなと思います。そうした中で、やはりしっかりと学びたいという方への学びの担保ということも本府として取り組んでいただきたいと思いますし、その一方で、やはり学校教育というあり方の枠組みという中においても、この定時制・通信制のあり方というものについて、さらに私どもしっかりと議論を重ねていきたいと思いますので、こうした意見についてもしっかりと取り入れていただいて今後の取り組みとしていただきたいなと思っております。
　以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。