豊田委員
　民主党京都府議会議員団の豊田貴志でございます。私は会派を代表して総括質疑をさせていただきます。
　まず、中小企業の支援についてお伺いします。
　一昨年来からの深刻な不景気により、国内はもとより府内の中小企業は深刻な状況に陥っています。そうした中、業績低迷による不況型の倒産が増加の一途をたどるのではないかと大変危惧していたところでありますが、民間調査によりますと、1月の府内の企業倒産の状況は、負債総額が前年同月比42.1％減と過去10年間で最少となるなど、件数・負債とも落ちつきを見せつつあるのではと思っております。
　これも、京都府、京都市、信用保証協会及び金融機関等が連携し、「あんしん借換融資」や「小規模企業おうえん融資」等のきめ細やかな融資制度の実施や、融資期間を最長10年とする「経営安定特別支援制度」による返済負担の軽減等、全国に先駆けた取り組みを実施されてきたことの結果ではないかと思う次第であります。
　しかしながら、自動車や薄型テレビの売れ行きが好調に推移し、関連業界では設備投資の動きも見られるものの、景気改善の動きは中小企業まではまだまだ行き渡らない状況であり、私も地元山科区の方々から金融支援の相談を受けることが多く、依然として資金繰りが厳しい企業が多い現状があると認識しております。年度末以降も円高やデフレに伴う消費低迷や収益悪化などの影響により、再び企業倒産が増加するのではないかと危惧しております。
　京都は中小企業が特段多く、それらの業況が悪化している昨今、今後の京都のまちづくりに深刻な影響を与えており、慢性的な雇用不安にもつながっています。やはり、中小企業が元気になり、雇用促進につなげることが京都の活性化となり、知事のスローガンである「希望の京都づくり」が開けるのではないかと思っております。
　こうした状況を踏まえ、平成22年度当初予算においても、財政状況厳しい中、また、4月に実施される知事選挙を控えた予算案ではありますが、府内中小企業を支える不況対策を初めとした切れ目のない金融支援の実施が必要不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。
　また、一昨年末より実施されています「あんしん借換融資」や「小規模企業おうえん融資」等の金融支援についての今後の取り組み方針をお聞かせください。

近藤委員長
　山田知事。

山田知事
　豊田委員の御質問にお答えいたします。
　金融対策についてでありますけれども、現下の厳しい経済状況というのは、府内の中小企業にも大変大きな打撃を与えているところであります。それだけに、金融面での下支えというのは絶対必要であるというふうに考えておりまして、私どもは京都市と協調して、昨年1月に中小企業の緊急資金対策融資を創設、今年度は6月と11月との2度の補正を行いますとともに、緊急相談窓口の開設、支援機関が連携して地域別の融資出前相談会の実施、さらには、金融機関に対して個別事業者の実情に応じた借りかえや条件変更の要請など、きめ細かな対応を行ってきたところであります。
　この結果、リーマンショックを受けました昨年度、平成20年度は5,240億円という過去最高の融資額であります。そして21年度も、今年度も1月までに3,360億円でありますから、2年間を合わせますと、多分、約9,000億円ぐらいという本当に膨大な額の融資の規模になるというふうに思っておりまして、こうしたものが中小企業の資金繰りを支援し、倒産防止等で効果を発揮しているのではないかなというふうに思っております。
　しかしながら、なかなかまだ本当に回復の兆しというのは私は見えてきてないと思いますし、場合によっては二番底も懸念されているというのが現実だと思っております。そのために、平成22年度当初予算案におきましても、切れ目なく対策を講じるために融資枠3,000億円をまず確保いたしまして、その上で、中小企業のセーフティネットとしてほぼ全業種を対象といたしました不況対策の緊急融資の創設、そして小規模企業のおうえん融資など、零細企業向け融資を府市連携でしっかり取り組みますとともに、一人でも多くの方々を地元の企業で雇用していただけるように府市連携で、新規雇用を図る企業を対象といたしました新しい特認制度であります「雇用促進支援融資」を創設することにしております。
　さらに、商工会や商工会議所と連携した、創業・経営承継の融資ですとか、電気自動車なども含めました環境関係の金利優遇措置の実施など、いろいろな面から多角的な地域経済の活性化や地球環境の取り組みにも力を入れて、制度融資の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。

近藤委員長
　豊田委員。

豊田委員
　ありがとうございます。2年間で9,000億円の融資を実行していただいたということで、やはりこれが今日の京都府の中小企業の本当に厳しい中の下支えになっているのではないかと思います。しかしながら、いまだ厳しいこうした企業に対しまして、さまざまなこうした融資制度の新設をしていただいたということで、またこちらのほうも引き続き御尽力をいただき、企業が安定をする、そしてまた雇用の促進につながる、そして京都の経済が発展していく、こうしたまちづくりをしていただきたいと思います。
　続きましての質問に移らせていただきます。
　中小企業の支援について、さきに質問しました金融支援だけでなく、景気改善の動きが中小企業にまで届かない中で、新たな販路を開拓する「打って出る」積極的な施策が重要ではないかと考えます。本府では、これまでからさまざまな中小企業支援に取り組んでこられましたが、地元の中小企業の経営者の方々からは「得意先の受注が回復しない」、「取引先から値下げを迫られて困っている」といった声が聞かれます。
　京都の中小企業は、ブランド力や技術力、人材、ノウハウなど潜在的な力を有しており、私の地元山科区においても、伝統産業によって培われた精緻なものづくりの伝統技術をハイテク先端産業に生かし発展している企業もあります。また、京仏具と京焼の共同開発によるテーブルウエアのブランド化など、新たな販路開拓を目指した取り組みを進められています。しかしながら、こうした中小企業の強みが十分に発信できておらず、生かし切れていないのではないかと考えます。
　京都の経済の屋台骨である地域の中小企業が活性化し、府内の生産や消費に活気が出てくるような、中小企業の新たな取引先の開拓や営業のノウハウの強化など積極的な支援が今こそ重要であると考えますが、こちらのほうはいかがでしょうか。

近藤委員長
　山田知事。

山田知事
　中小企業の取引先の開拓等の支援についてでありますけれども、京都には、本当に独自の技術力や匠の技、ノウハウなどの強みを備えました特色ある中小企業が集積しておりますけれども、経済構造が大きく変化していく中で、従来の市場に頼るだけでは非常に難しい状況が生まれているのが事実だというふうに思っております。
　このため、私ども、来年度は、知恵の経営などの活動を通じ、エコやウエルネス、試作などの成長が期待できる分野にチャレンジをしたい企業に対しまして、成長分野の取り組みを商品開発から具体的な販売先の開拓まで一貫してサポートしていくこと。さらには、試験的に愛知県での出前商談会を開催いたしましたけれども、「全く接触することのなかった企業と商談ができて非常によかった」という感想も聞いておりますので、今年度は計画的に取引先に出向いて商談を行う「出前で魅せます商談会」という事業を計画しておりまして、中小企業の新規顧客開拓緊急支援事業を実施する予算を本議会にお願いをしているところであります。
　その上で、さらにこれからの市場の拡大を見越した海外開拓のための拠点づくり、こうしたものにつきましても、先ほどお答えしましたとおりこれから検討を進めていきたいというふうに考えておりまして、中小企業の皆様が構造変化の時代において新しい市場開拓ができるように一生懸命努めてまいりたいと考えているところであります。

近藤委員長
　豊田委員。

豊田委員
　ありがとうございます。ただいまおっしゃっていただきました「出前で魅せます商談会」、そしてまた海外への販路開拓等々こうしたことで、まさに金融支援だけではなくさまざまな観点から中小企業の支援を講じてしていただけるということで、また、こうした活動が本府の経済の回復、そして中小企業の経営回復につながればと思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次に、外国人観光誘客についてお伺いします。
　我が国の経済、人々の雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼす「観光」は、21世紀のリーディング産業となり得るものであり、中でも訪日外国人旅行者数の増加は、国際相互理解の増進のほか、旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった大きな経済効果をもたらすことから極めて重要と考えています。
　私の昨年12月の一般質問においても述べさせていただきましたように、今月には関西国際空港よりの新たな入洛ルートとして、第二京阪道路が開通し、近畿自動車道、京都高速が一つにつながるとのことであり、関西空港から京都への所要時間も短縮されるとの見通しがなされており、本府の今後の外国人誘客に向けた取り組み強化が求められます。
　国においても、私の政治の師であります前原誠司国土交通大臣のイニシアチブのもと、我が国の経済成長分野の柱に観光を位置づけ、訪日外国人旅行者数の目標を将来的に3,000万人、2013年には1,500万人と従来の目標を前倒しをして、来年度は、中国を初めとする東アジア諸国を当面の最重点市場として、大規模な海外プロモーション等を実施すると伺っているところです。国内観光が頭打ちの今、こうした東アジアを中心とした海外戦略はこれからの日本の観光施策には欠かせない戦略であると言えます。
　2009年の訪日外国人旅行者数は、1)一昨年の金融危機以来の経済不振に伴う各国での海外旅行需要の低迷や、2)円高傾向の継続、3)新型インフルエンザの流行等の外的要因が重なったことから、11月以降は全体として回復基調にあるものの、前年に比べて約19％減の679万人にとどまりました。こうした中でも、中国からの訪日客については、他の国が総じて減少しているにもかかわらず通年で増加しており、中国人観光客の誘致は地域経済の活性化を進める上で極めて重要な取り組みであると考えております。
　そこでお伺いします。国内外において外国人観光客の誘致競争が激化する中、京都府では、伸長著しい中国を初めとする東アジア諸国からの観光誘客について、従来から積極的に取り組まれているところですが、今後は、巨大市場である中国をより重視し、自然環境や伝統文化、ものづくりの技術など、京都のすばらしい魅力を中国の人々にも十分理解されるよう、国の施策と連携して効果的・効率的にアピールするとともに、本年5月から開催される「上海万博」を契機に中国へのプロモーション活動をより積極的に展開すべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。
　また、中国人観光客は集団旅行客が多く、こうした方々を京都市内のみの観光で終わらせるのではなく、京都府北部への積極的な誘致を行うことが北部地域の活性化につながると考えます。日本三景の一つに挙げられる天橋立や伊根の舟屋などまで足を運んでもらえるようなプロモーションが必要だと考えますが、こうした北部への外国人観光客誘致についての御所見をお聞かせください。

近藤委員長
　山田知事。

山田知事
　外国人観光誘客についてでありますけれども、本当に中国観光客の伸びというのはすごいものがありまして、団体を中心に過去5年間で1.6倍伸びておりますし、今後もビザの要件緩和等によりまして個人客の増加が予想されます。あれだけ厳しかった昨年の状況においても中国人観光客だけは前年よりふえているというのは、本当に驚異的な話だなというふうに考えております。
　また、旅行中の物品購入費が欧米系の3倍という調査結果もありまして、これはやっぱり大きな市場としていくということで、私も昨年、3府県知事でトッププロモーションに出かけたところでありますけれども、力を入れてきていたところであります。そしてその中で、西陣織会館など海外への情報発信に積極的な施設等では外国人観光客が確実に増加しておりまして、本当に活動の積み重ねというものが重要であるということを実感しているところであります。
　このため、国が拡充する海外ＰＲ事業で日本を代表する「京都」の活用を促進しながら、食文化や匠の技、先端技術やポップカルチャーなど多彩で奥の深い京都の魅力を、マスメディアやホームページ、ブログを通して情報発信いたしますとともに、旅行業者へのプロモーション活動を強化してまいりたいと考えております。
　あわせて、やはり来られた方々が非常に消費しやすい環境、観光客として行動しやすい環境をつくることも大事でありますので、日本国内で中国人観光客消費額の25％を占めると言われております中国最大のカード、銀聯（ぎんれん）カードの利用店舗の拡大や案内標示の多言語化等によりまして、個人客も視野に置いた受け入れ体制の整備にも取り組んでいきたいというふうに思っております。
　そして来年度は、特に京都市、京都商工会議所とともにオール関西で出展をいたします上海万博につきましては、常設展示や京都デーなどを通じまして、7,000万人という大変大きな入場客が予想されておりますけれども、この人たちに対しまして、京都の歴史や文化はもちろん、伝統工芸、先端技術など幅広く紹介し、京都への理解と誘客を促進していきたいと思います。そこのときに、交流商談会なども開催いたしまして京都産業の販路拡大にもつなげたいと考えて、所要の予算をお願いしているところであります。
　北部地域への外客誘致につきましては、近年、旅行業者やメディアの招請での観光未来塾でのホスピタリティー向上に取り組む中で、香港や台湾を中心に増加しているところであります。台湾の旅行客につきましてはＳＡＲＳのときに一躍有名になりましたけれども、いろいろな面で行動範囲の広い外客に対しまして、府県が連携して広域的なルートを売り込んでいきたいというふうに思っておりますし、特に北部地域の自然、景観、海山の幸、そして温泉等、中国を初め多くの外国人観光客の誘致が期待できる資源を活用いたしまして、舞鶴港の利用も図りながら広域的なプロモーションを展開してまいりたいと考えているところであります。

近藤委員長
　豊田委員。

豊田委員
　ありがとうございます。本当に、中国の団体観光客の方がこれだけふえている中で、本府としても、上海万博のほうにもこうした交流、商談会、先ほども申し上げました中小企業の支援の一環ということもあると思いますし、また、個人客の確保ということで新しいカードの導入とかそういったこともしていただくということで、こうしたことが一つの観光客の誘致につながるのではないかと思います。
　新聞等々でも、前原大臣が日本の成長戦略のかぎとして観光に力を入れるのはなぜかという中に、観光は財政に頼らず経済に活力を与えられる、そしてまた、京都に対する、京都はおもてなし文化に磨きをかけ、全国の手本であってほしいと、こうしたことをコメントされているわけでございまして、やはり京都にかける国土交通大臣の思い、地元であるということもございますけども、こうした思いに対して知事もおこたえいただきたいと思いますし、やはりこの観光が、京都が発信をしていく、京都のリーディング産業として日本を引っ張っていかなければならない、このことは疑うべき余地もないことだと思いますので、この辺の御尽力に対しても、また再度していただきたいと思います。
　続きまして、最後の質問に移らせていただきます。
　警察署等の再編整備についてお伺いをしたいと思います。
　警察本部では、行政区域を分断しないよう警察署の管轄区域を見直すことなどを基本的な考え方として、京都市内を1行政区1警察署にするという計画のもと、警察署の再編整備に取り組んでおられるところであります。これは、地域と警察署、行政が一体となった地域防犯体制の構築を目指す上でも重要なことであり、各種防犯活動や防災活動等の強化に向けた、非常に意義がある考え方であると言えます。
　しかしながら、今後再編が予定されております例えば伏見区の場合を見てみますと、地域が東西に長く、河川や丘陵で隔てられた地域があり、また、人口や事件・事案も他の行政区と比べて多いなど、果たして1行政区1警察署が伏見区全域の治安を維持する上で本当によいのかどうか、心配しているところであります。再編整備が行われると伏見警察署の署員数は400人を超えると言われており、果たして1警察署でそれだけ多くの人員を擁することが、業務の平準化という観点からも妥当かどうか懸念いたします。もちろん、現在の交番等の再編プランでは、伏見区東部地域においては大型交番を設置することが計画されていますが、伏見区のような大きな地域は、警察署の業務負担の均衡を図り、住民の不安感を解消するため、管轄区域の分割も積極的に検討していくべきではないかと考えます。
　一方の山科区におきましても、現在の警察署の位置が山科区の最も南に位置しており、1行政区1警察署にした際に、住民の理解が得られるかどうか心配しています。山科区においては、山科駅周辺や、かつて警察署のあった竹鼻地域に再び警察署を移設してほしいとの要望が多く出てくるのではないかと思います。
　そこで警察本部長にお伺いします。
　これまでの警察署の再編整備結果を踏まえ、警察活動を推進していく上で、行政区域と警察署の管轄区域の整合により、逆に問題となっているような点はないのか。また、そうした問題点に対して、どのような対策をとっておられるのか、御所見をお聞かせください。

近藤委員長
　熊崎警察本部長。

熊崎警察本部長
　豊田議員の御質問にお答えいたします。
　行政区域と警察署の管轄区域を整合させることにより生じる警察活動上の問題点についてでございますが、例えば向日町署から南署に管轄変更した南区久世の地域は、南署との間に桂川が流れておりますことから、事件・事故発生時、本署の捜査員が現場臨場する際には現場到着までにやや時間がかかるといった懸念がございました。そこで、その対策といたしまして、隣接する向日町署が管轄区域にとらわれず事案対応を行うといったことや、当該地域を共同機動警ら区域に指定をし、両署のパトカーによりパトロールを行うなどの対策により、治安の確保に努めているところであります。
　また、右京区に編入された旧京北町の地域では、警察署の廃止により管轄する警察署が極めて遠くなったことから、廃止した警察署施設を運転免許の更新手続ができる大型交番として運用し、住民の安心感や利便性の確保にも努めているところであります。
　なお、伏見署・山科署の再編につきましては、委員御指摘のように地形の問題とか警察署の規模の問題などもございますことから、地元の方々の御意見にも耳を傾けつつ、十分にそういったことを検討しながら進めていきたいと考えております。

近藤委員長
　豊田委員。

豊田委員
　ありがとうございます。こうした今事例を挙げていただきましたように、行政区域と警察署の関係において、地域の住民の皆さんの安心・安全を守っていくという意味で、ひとつこの再編に当たって障害が起きることがないようにしていただきたいなと思います。
　それと、私、そういった中で感じるのが、一つ、地域のボランティアでございますけども、少年補導委員会でありますとか防犯推進協議会とかそういったところも、この再編にあわせてそれぞれの所管区域が変わっていくということでございますし、こちらのほうも、地域の住民のボランティアの皆さんが気持ちよく、すんなりとした形で新しい警察署の管轄区域に入っていただけるような取り組みをしていただきたいということは要望させていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、来年度予算案に盛り込まれました、山科区西部地域の交番新設でございます。こちらのほうは、平成18年に交番・駐在所等の機能充実・強化プランにおいて、山科区西部地域への交番新設ということが発表されております。そうした中、地元の方を中心に、これまでさまざまな候補地が掲げられておりました。また、私ども民主党京都府議会議員団も、平成21年度京都府予算案に関する要望申し入れの一環として山科区西部地域への早期交番設置を要望させていただきました。そうした山科区におきます山科区西部地域の交番の新設でございますが、現在、百々（どど）小学校の敷地内に新設される予定であると聞き及んでおります。こちらの今後の設置予定についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

近藤委員長
　熊崎警察本部長。

熊崎警察本部長
　山科区西部地域の交番新設についてでありますが、予算案が可決されれば、百々小学校の敷地一角において、平成22年度内の建設・完成に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

松岡委員
　民主党京都府議会議員団の松岡保であります。会派を代表して、知事並びに関係理事者に質問いたします。
　山田啓二知事におかれましては、4月に施行される知事選挙に3期目の挑戦を表明されました。山田知事におかれましては、我が民主党議員団は2期8年間の府政の実績を検証し、その成果を評価するとともに、「確かな京都府の未来をはぐくんでいく」という知事の決意に対し、「地域のリーダーは地域で決める」の意志のもと、山田知事の必勝に向け「山田知事を支援する議員ネットワーク」を立ち上げ、結集して取り組むことを表明し質問に入ります。
　まずは、平成22年度当初予算編成において、この厳しい財政状況の中、府民の生活を守るため、実によく工夫され、引き続き京都を温める予算を編成されましたことに、心から敬意を表します。
　それでは、平成22年度当初予算についてお尋ねします。
　現在、一昨年秋から続く世界的な大不況の影響もあり、地方自治体も非常に厳しい財政状況が続いています。特に顕著なのが府税収入であり、22年度は前年度比426億円の減収、昨年度と合わせて2年間で約950億円の減収となっています。
　そんな中、政府は地域主権の実現を改革の1丁目1番地として掲げ、地方交付税については、全国で1.1兆円の増額という配慮がなされたところであります。また、臨時財政対策債が2.6兆円増額され、実質的な地方交付税総額は3.6兆円増と過去最高の措置がなされています。
　交付税は地方固有の財源であり、その総額を確保、拡充していくことが重要であり、政府が検討している補助金の一括交付金化などとあわせ、地域主権の実現に欠かすことのできないものであります。
　その結果、本府における当初予算において、臨時財政対策債の増によって府債の発行額が増加している感は否めませんが、何とかやりくりできた面もあろうかと思います。府税収入の落ち込みを初めこの厳しい状況の中、予算編成に当たっては、どのような点に最も腐心されたのか、地方交付税に対する考え方も含め、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、行政マーケティングについてお尋ねします。
　民間企業では、ライバル社との競争の中で生き残っていくためにマーケティングを重視し、戦略的に展開しているところです。まず、消費者はどのような製品・サービスを求めているのかを調査し、その分析結果に基づいて製品や販売方法などを決めた上で販売活動に当たります。この際、出発点となる「消費者は何を求めているのか」という顧客ニーズの把握が非常に重要であることは言うまでもありません。このことは、公共分野でも同様のことがあると言えます。
　今日のように、財源や人的資源が限られている中で多様化する行政需要に対して適切に対応するためには、執行機関も、それをチェックする議会も、おのおのの活動の根を府民ニーズに張っていることが大切であると考えます。
　我々議員は府民の代表として活動するため、平素より府民の皆さんと向き合っています。私は、その中で受け取った思いを胸に含み、地域の府民を起点とした施策の展開につながるよう提案と質問をしてまいりました。
　一方、本府の行政運営に目を向けますと、知事は、さきの「経営改革プラン」において「経営」の視点を導入し、顧客であり株主でもある府民から見た税金の有効活用に取り組まれてきました。
　そして、この府民視点での行政経営をさらに進化させた現在の「府民満足最大化プラン」では、府民ニーズを何よりも重視して施策の再構築を図るという「府民ニーズ第一の視点」を掲げ、真の府民ニーズに基づいて事業の必要性等を根本的に検討する事業仕分けを徹底し、府民ニーズのないものは廃止するほか、ニーズの大小・強弱に応じた事業の見直しを行うことが述べられているところです。
　山田知事は就任以来、広域振興局の再編と権限強化など、現地・現場に根差した行政運営と、「知事と和ぃ和ぃミーティング」や「府職員出前語らい」、「アクションプラン」など府民参画・府民協働により府民の声を施策に生かす仕組みづくりを積極的に進めてこられました。
　私の地元、井関川において取り組まれている、計画段階から府民の声を聞き、府民と一体となって環境整備を進める「井関川出会いの水辺づくりワークショップ」もその一つであろうかと思います。
　プランで掲げられた「府民ニーズ第一の視点」を徹底していくためには、このような取り組みをさらに進め、職員が意識を持って府民の中に入っていき、肌身でニーズをつかみ、一丸となって課題に向き合っていくことが大切でないかと思います。
　平成22年度の当初予算編成からは、職員による府民のニーズ把握を踏まえた「事業仕分け・評価」を経て予算案を作成し、今議会に提案をされましたが、知事は職員による府民ニーズの把握についてどのようにお感じになられたのでしょうか。そして、今後、行政マーケティングをどのように進めていこうとされるのか、御所見をお伺いいたします。

近藤委員長
　山田知事。

山田知事
　松岡委員の御質問にお答えいたします。
　松岡委員におかれましては、ただいまは私に対しまして大変温かい激励をいただき、さらに会派を代表されまして平成22年度当初予算に対しまして高い評価をいただき、厚くお礼を申し上げたいと思います。
　当初予算の編成に当たっての苦心した点でありますけれども、本当に税収が2年間で実質700億も落ち込むというのは、これは異常な状況であるというふうに思っております。そうした中で、今の経済状況を考え、特に府民の皆様の暮らしをどのように守るかということを主眼に雇用の基金なども使いながら何とか編成をしてきたというのが実感であります。特に、この税収減を埋めるために積極的な行財政改革というのは欠かすことができません。このために、昨年度を50億上回ります195億を捻出いたしますとともに、御指摘のありましたように交付税のかわりに発行する臨時財政対策債の大幅増によって補ってきたところであります。
　交付税につきましては、とにかく三位一体改革で、これは非常に遺憾でありますけども一方的な大幅な削減が行われ、これが地方の衰退につながったことは私は間違いないと思っております。この間、地方は国を上回る行革努力を行いつつ住民生活の安定に向けて事業を必死に維持してまいりました。地方交付税というのは、本来、自治体間の税収格差を調整し、どの地域にも標準的な行政サービスの提供を保障するための地方固有の財源でありますから、大幅削減というのは本来考えられないものであるということが私は実態ではないかと思っております。
　そうした面におきまして、来年度の地方財政計画におきまして地方交付税が1.1兆円増加したことは、今の国の税収の状態を考えたときには、私は先ほども申しましたように評価をしているところであります。
　ただ、本来に必要な額という意味では、これは実際はほど遠く、臨時財政対策債の2.6兆円の増額、これによって先送りしたことに対して今後きちっと償還ができるのかという不安要素を国も地方も抱えたのは間違いないというふうに思っておりますし、特に府民の皆様からは、臨時財政対策債と言っても何のことかわかりませんので、借金だけがふえていくということに対する不安感というものについて、ぜひとも委員を初め議会の皆様からも説明をお願いをしたいなというふうに私は思っているところであります。
　地域主権を確立するためには、やはりこうした中で地方の裁量の余地をふやしていく、そして国と地方の間で役割分担を明確にしていく中で、これは景気の動向にも左右されない安定的な地方税の体系と、そして交付税についても、その国と地方の役割分担を明確にした中でのきちっとした算定というものをしていかなければならないというふうに考えておりまして、国と地方の協議の場がいよいよでき上がるわけでありますので、これは画期的なことでありますから、私はそうした場におきましても、しっかりとした財源の確保に向けて地方として主張していくべきだというふうに考えているところであります。
　それから、行政のマーケティングについてでありますけれども、従来の国から都道府県、都道府県から地方へという中央集権的な時代から地域主権の時代に変わっていくとすると、一番必要なのは、やはりこの行政マーケティングであり、ＰＤＣＡサイクルの確立ではないかなというふうに考えておりまして、私どもは、先ほどから御指摘ありましたように、アクションプランや和ぃ和ぃミーティング、そして出前語らいなど、こうしたマーケティングと、そしてＰＤＣＡサイクルの確立に向けて努力をしてきたところであります。
　そして、予算編成に当たりましては、ゼロベースでの事業の点検を行うため、外部の視点で検証を行う外部仕分けと、要求課がみずから行う、そしてそれに対して企画部門や財政部門が判定をしていく内部仕分けにより事業の見直しを進めてまいりました。今回の当初予算では、事業仕分け・評価の充実を図ったところであります。
　この事業仕分け・評価調書を見ますと、今まで重ねてきた経験がありますから、かなりそうした面では定着してきたと感じる一方、このスタートを機にもう一点、一段と府民ニーズを深く掘り下げていくことが必要ではないかなというふうに思っております。そうした点につきましては、御指摘のありました井関川の出会いの水辺づくりワークショップ、これはだれかに命令されたものでもなく、本当に職員の皆さんが自発的につくり上げてきたものでありまして、職員の皆さん自身も、本当に府民ニーズを酌み上げていく努力をしていかなきゃならないということについては頑張っていただいているところでありますので、私どもはさらにこれをシステムとして頑張っていかなきゃいけないと思っておりまして、既に地域力再生フォーラムを初めとしていろいろな面で、従来の自治会やＰＴＡなども含めまして住民の皆さんと行政とが検討を重ねる場である施策プラットホーム、これも45できているところでありますので、こうしたものも生かしながら、また同時に、府民の皆さんが目標となる指数、こうしたものを我々はしっかりと示しながら比較することもできる中でマーケティングをこれからも行ってまいりたいと思います。
　府民公募型の安心・安全整備事業もその一環だというふうに思っておりますけれども、御指摘の点を踏まえて府民視点の徹底をこれからも図ってまいりたいと考えております。

近藤委員長
　松岡委員。

松岡委員
　本当にグローバル化された国際社会の中でございます。多くの府民のニーズに的確にこたえていただくよう、知事のリーダーシップに期待をして次の質問に移ります。
　次に、府営水道事業についてお伺いいたします。
　この間、京都府においては、3浄水場の接続事業を初めさまざまな安心・安全の向上を図る事業を進めてこられました。府民生活に欠かすことのできないライフラインであります水道事業の安全性がさらに強化されることはまことに心強く、非常に意義深いことだと考えております。
　しかし、その一方で、3浄水場接続事業では約99億円、宇治導水管更新事業では約35億円、宇治・木津浄水場の耐震化事業は約22億円と多額の投資が行われたところであり、この費用は、今後、府営水道供給料金として受水市町が負担していくことが必要となりますが、受水市町の水道事業会計、さらには住民が支払われる末端給水料金にも影響が出ることになりはしないかと、非常に懸念をしておりました。
　そのような中、先月末に府営水道事業経営懇談会が開催され、今後の府営水道料金の中間的な試算結果が報告されました。
　中間報告の段階であり、あくまでも水道事業会計内における現時点の試算ということではありますが、木津浄水場系では6円から8円、また乙訓浄水場系では4円から7円と、それぞれ料金引き下げの傾向にあり、導水管更新事業などの新規事業が多かった宇治浄水場系では1円から2円の料金引き上げになるものの、いずれも大幅な料金の引き上げは避けられるとの見通しがございました。このことは、府営水道事業として人件費の削減や割賦負担金の繰り上げ償還、また水源費の算定方法の変更など、さまざまな工夫と努力を重ね、負担軽減に最大限配慮された結果であると高く評価するものであります。
　3浄水場接続事業は、今年度におおむね完成するとお聞きしておりますが、運用開始はいつごろになるのか、また府営水道料金について最終的な単価の決定はいつごろになるのでしょうか、お伺いいたします。
　また、水道懇小委員会からは、昨今の厳しい経済情勢の中、府民の生活実感を考慮して、府と受水市町の努力に期待するとの報告もなされており、府として、今後、水道事業にさらなる支援をどのように考えておられるのか、知事のお考えをお伺いいたします。
　次に、私はこれまでより、ことしの平城遷都1300年祭や来年の国民文化祭など関西での国家的行事が続く中で、地域の活性化や観光振興のために、これを千載一遇のチャンスととらまえ、府として戦略的に取り組んでいく必要があると訴えてまいりました。
　そして、平成18年6月及び21年6月府議会でも質問させていただき、平成22年度当初予算案において「平城遷都1300年祭歴史を結ぶ発信事業」として結実し、府全体として取り組んでいただけることを大変うれしく思っております。
　観光は広域行政の最たるものだと考えています。一市町村だけでニーズを満たすことは困難であり、市町村や府、近隣府県、そして公共交通機関や多くの方たちと連携していかなければなりません。県境を越えた観光については今まで以上に戦略的な計画が必要であります。
　府民の税金を使わせていただくわけでありますから、当然、府民にメリットがあるものでなければなりません。観光は、環境などとともに将来に大きな可能性を秘めた産業の一つであると確信をしております。その経済効果ははかり知れません。京都府としての広域観光における今後の戦略をどのようにお考えか、知事にお伺いいたします。

近藤委員長
　山田知事。

山田知事
　府営水道問題についてでありますけれども、私はやっぱり頭にありますのは宇治の水道管の破損事故でありまして、あのときに、とにかく水道管が復旧するまで、全く私どもは打つ手がなかったということが大変痛恨な思いで今も胸に去来します。それだけに、3浄水場接続事業が本年度内におおむね完成いたしまして、その後の運用調整など十分な事前準備が必要でありますけども、秋ごろには本格的な運用を開始したいと思っておりますので、これが完成することを大変うれしく思っておりますし、これでそれぞれの府営水道に対する安心・安全のまた一つ大きな確立ができたんじゃないかなというふうに考えております。
　府営水道の料金につきましては、人件費の見直しやダムの割賦負担金の繰り上げ償還などに加えまして、3浄水場接続の運転管理体制の集約化・効率化といった京都府のコスト削減努力を踏まえた上で、先月の府営水道事業経営懇談会におきましては、水源費の算定方法の変更などさまざまな検討がなされ、御指摘のように、木津、乙訓系では料金の引き下げ、そして心配された宇治系でも若干の料金の引き上げという形での中間報告がなされているところであります。その上で、水道事業が府民生活に密着した基本的なライフラインであることから、さらなる住民負担の軽減に向けて引き続き検討されることとなり、７月ごろを目途に水道懇としての最終提言を予定されているわけであります。
　私といたしましては、府民生活と直接にかかわる府営水道の料金は、この時代においてはできるだけ安く提供すべきであるというふうに考えておりまして、浄水場施設の集約化等の受水市町自身のコスト削減に向けた取り組み、これも当然必要だというふうに思っておりますけれども、今回の水道懇での御意見を受け、幅広い観点から京都府といたしましてもさらなる支援策、これを十分に検討してまいりたいと考えているところであります。
　次に、広域観光についてでありますけれども、やはり観光について本当に多くの方々が、一点で観光するタイプと、例えば海外の方とか遠くから来られる方々のように広域をめぐられていく方々とが、かなり分かれてきているんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、そうした点で、関西というのは割とコンパクトな地域に本当に見どころが満載されている地域でありまして、そうした面では、短期で来られる方も長期の海外から来られる方も、どちらの方にとっても広域観光を行うことによって満足感を与えられる地域だというふうに思っております。
　そして、御指摘のように、ことしは平城遷都1300年祭であります。この平城遷都も、ここから恭仁京、長岡京、平安京へとつながっていくわけでありますので、山城地域にとっては、広域観光を推進し地域活性化を図る私は絶好の機会ではないかなというふうに考えておりまして、奈良県等と連携しながら昨年9月からプレイベントを実施したところであります。
　メーン会場がオープンし1300年祭が本格化するのは4月以降になるわけでありますけれども、歴史を結ぶ発信事業として、地元関係団体やＪＲ等の交通機関、さらには滋賀県等も含め広域的に連携をいたしまして、お茶と万葉の旅のキャンペーンや古都をめぐるツアーなどを実施いたしますとともに、祭りが最高潮を迎える10月にはメーン会場内の交流広場に出展をいたしまして、山城地域の魅力を多くの来場者の皆様にも発信していきたいというふうに思っております。このほか、京都市営地下鉄を利用した観光情報の発信事業で、「ひと足のばし」という形でも山城観光をＰＲしていきたいというふうに思っております。
　このほか、特にことしは上海で万博もあるわけでありますから、こちらには関西で共同で出展をすることによりまして、広域的な連携の中で、関西にも、そしてその中で京都へもということもしっかりとアピールをしていきたいと思っておりますけれども、これからも各地域の魅力を高めるような広域観光の取り組みを進め、京都の観光の持続的発展を図ってまいりたいと考えております。

近藤委員長
　松岡委員。

松岡委員
　大変厳しい時代ですが、府の支援、そしてまた役割を十分に果たしていただきますことを期待して次の質問に移ります。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　すべての高等教育を学ぶ意志を持つ高校生が、家庭の状況にかかわらず、安心して勉学に打ち込める環境を整備するために、今回、公立高校の授業料を不徴収にするとともに、私立高校に修学支援金を支給するという予算案が衆議院で可決されました。
　また、本府議会においては、府立高校の授業料を徴収しないこととする条例、並びに私立高校の修学を支援する「私立高等学校あんしん修学支援事業」などの予算案が提案されたところであります。
　そこで、教育長にお伺いいたしますが、まさに本日、公立高校の入学試験が実施されているところでありますが、公立高校への志願状況、全日制並びに定時制それぞれの特徴や例年との比較についてお聞かせください。
　また、定時制については、近年１次試験で合格者が募集定員に達していない学校にあっては２次募集を実施していただいておりますが、そこに、全日制を不合格になられた生徒や全日制高校を中退された人が数多く応募されるため、多数の不合格者が出ていると聞いております。
　意欲を持つ生徒が高校で学びたいという希望がかなえられるよう、柔軟な対応をお願いしたいと考えているところでありますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

近藤委員長
　田原教育長。

田原教育長
　松岡委員の御質問にお答えいたします。
　公立高校の一般選抜への志願状況についてでありますが、全日制にあっては、志願者数が1万1,767名、志願倍率は1.1倍となっておりまして、定時制にありましては、志願者数が522名、志願倍率は0.83倍と、定員に満たない状況になっているところであります。
　ここ数年の志願倍率につきましては、全日制で1.1倍前後、定時制では0.8倍前後で推移していることから、授業料無償化などに伴う影響は特段見受けられないところであります。また、その中で専門学科の志願倍率については昨年度に比べ若干上がっておりますが、これはそれぞれの専門学科の特色ある取り組みへの理解が深まり希望者がふえたものと考えているところであります。
　次に、定時制についてでありますが、例年、一般選抜における志願者総数が募集定員を下回る状況にありまして、定員に満たない学校について第２次募集を実施しているところであります。その一方で、定時制におきましては、せっかく入学したものの１年以内に中退する生徒が数多くいるという現状の中で昨年度から面接を導入し、学力だけでなく高校生活への意欲や関心、志望動機など、多様な観点から選抜を行っているところであります。
　いずれにいたしましても、昨今の厳しい社会・経済情勢を踏まえまして、御指摘のように、意欲のある生徒が高校で学ぶことができるよう、志願状況に応じて定員以上に合格させることを含めて柔軟に対応してまいりたいと考えております。

近藤委員長
　松岡委員。

松岡委員
　ただいまは前向きな御答弁をいただきました。本当に京都の未来、日本の未来を担う心豊かな青年に、ぜひ豊かな教育を、そして確かな教育を与えていただくその機会を保障していただきますことを心からお願いを申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

北岡千はる君
　民主党府議会議員団の北岡千はるでございます。さきに通告しております数点につきまして、知事並びに関係理事者に質問いたします。
　まず、京都府の生涯学習の推進についてお伺いいたします。
　今日の社会情勢を見ますと、少子高齢化が急速に進む一方、地域におけるきずなが薄れていることなど、地域社会の脆弱化が指摘されております。また、他方では、社会の複雑化、高度化による知識型社会への移行や、産業、就業構造の急激な変化の中、一人一人が自己を確立し、社会をしっかりと支えていくためには、生涯にわたって学び続けることがますます重要になってきていると存じます。
　特に、厳しい経済・雇用情勢の中で、若者や働き盛りと言われる世代の職業能力を高め、新しい知識や技術を習得するための学習機会を確保するだけでなく、長寿化が急速に進む中で、生涯にわたる生きがいづくりや社会貢献・ボランティア活動を展開していただく上でも、生涯にわたる学習社会を保障する条件整備が必要となっております。
　最近の生涯学習活動を見ていますと、俳句や陶芸など、さまざまな趣味の教室を受講することにより、自己の教養を高めるなどの受け身型にとどまらず、仲間の皆さんとともに自分たちのやり方で企画する参加型や、学んだことを生かして講師となる指導型に進んでいく方々もふえております。
　今後、多くの団塊の世代の方々が退職されようとしていますが、地域での活動時間が多くなられる皆さんが、防災や防犯といった社会活動や文化・スポーツ活動などに親しまれ、生きがいを持って日々を過ごされることは、元気な地域社会づくりにとっても大変意義のあることと考えます。
　このため、京都府では早くから、大学、市町村、専門学校、各種学校、民間カルチャーなど府内の生涯学習を推進する機関が連携する「京都生涯学習推進ネットワーク」を設立され、インターネットを利用した各種講座の開催を行うなど、ソフト事業を中心とする生涯学習環境の整備に取り組まれ、成果を上げてこられたところです。
　また、最近では、昨年度の源氏物語や今年度の古典の日記念のITを活用したeラーニング塾などには、定員を超える多くの応募があったと伺っております。
　ただ、これまでの生涯学習といいますと、市町村の公民館などで講演会や趣味の教室などが開かれておりますが、より幅広い分野で、他地域の同好の方々とゆったりと充実した交流や研修ができる場が欲しいとの意見も伺っております。また、近年は数多くのNPO等の団体が積極的に社会活動を展開しており、そのような方々からも宿泊施設を持つ学習拠点を望む多くのを声を聞きます。また、学生や文化芸術団体の方々からも自然環境に恵まれた学習の場を望む声も聞くところです。このような声を踏まえ、さまざまな世代や活動をされている方も集うことのできる拠点施設が望まれてきているのではないかと考えます。
　私は以前、生涯学習審議会から提言のありました中核的組織の整備について質問いたしましたが、今日の時代的要請に対応すべき拠点施設整備について、改めて知事の御所見をお伺いいたします。
　また、人と人とのつながりが希薄になっている世情にあって、一方で、各種の社会活動にかかわりたいという新たなニーズも大きくなってきているところから、人と人とのきずなづくりや、地域を巻き込んでいく手法の提供、そしてそれらを指導できる人材養成と、それに対応する学習プログラムの研究・開発も必要となってきております。
　京都府の生涯学習事業の今後の展開としては、このような視点からの支援も必要になってくるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　京都府として、広域的な観点から、府民に身近で生涯学習事業を進めている市町村を支援することに加え、新しいニーズにこたえる政策も推進していただくよう期待いたしますが、本府の生涯学習のこれまでの成果を含め、知事の御所見をお伺いいたします。

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　北岡議員の御質問にお答えいたします。
　生涯学習の推進についてでありますけれども、生涯を通じて学び自分を進歩させるのは、これは人としての大きな喜びでありますけれども、長寿社会に入りましてセカンドライフが言われる現代におきましては、豊かな人生を送るためにも、私は大きな役割を果たしていくものと考えております。
　この京都府は大学のまちと言われますだけに、生涯学習の環境は大変整っている地域が中心にございます。ですから、京都府としては、生涯学習審議会の御提言も踏まえ、府内においてこうした学習機会に恵まれない地域の方々を主に対象とするインターネットを活用し、大学教授による高度な内容も提供できる学習環境の整備に努めてきたところであり、京都ｅラーニング塾等は、これは府民にも大変好評をいただくとともに、その性格上、京都にとどまらず全国的にも高い評価を得ているところであります。
　ただ、こうした環境を整えましたときに、逆に府民の皆さんからは、議員御指摘のように、同じ興味と意欲を持つ方が、時には顔を合わせ、十分な相互の交流によりお互いを深め合いきずなをつくることのできる拠点施設を望む声が寄せられるという状況が生まれているところであります。
　この拠点施設につきましては、生涯学習審議会におきましても、その必要性が指摘されていたところであり、昨年9月に拠点整備のあり方について審議会内に生涯学習拠点の整備検討委員会が設置され、その機能や具備すべき設備等の具体的な検討が進められているところであります。
　検討委員会では、拠点施設は大学等の学習施設と差別化するためにも、相互交流の成果を高める機能的な学習室や宿泊機能を備えるとともに、体験学習の展開が可能な施設が必要との認識が示されておりまして、既存施設で条件に最も適合する府立ゼミナールハウスを活用することが望ましいとされておりまして、今後その答申を踏まえ、私どもといたしましても積極的に検討を進めていきたいと考えております。
　また、生涯学習の分野におきまして、例えば団塊の世代の方々が退職後地域のためにという動きは、地域力再生運動などを通じましても非常に大きな力を発揮しているところであります。今後さらに府民協働を主眼とする府政にあって、この分野は大切な分野でありますので、人と人とのきずなづくりや、地域を巻き込んでいく手法と、その指導人材の養成に対応できるプログラムの開発は今日的な課題であると考えているところであります。
　京都府では、既に雇用対策の一環として、大学、NPOとも連携して公共人材の育成に当たることにしておりますけれども、こうしたプログラムや、さらに地域力再生ででき上がりつつあります地域づくりのネットワークとも連携して、新しいシステム、プログラムの開発に当たって積極的に対応してまいりたいと考えておりまして、こうした拠点づくりや学習プログラムの開発を通じまして、さらに生涯学習の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。

議長（林田洋君）
　北岡千はる君。

〔北岡千はる君登壇〕

北岡千はる君
　御答弁ありがとうございました。生涯学習にかける思い、そしてまた新しいニーズにこたえる政策の推進について積極的なお取り組みをしていただくというその姿勢をお示しいただきましてありがとうございました。具体的な拠点施設として、府立ゼミナールハウスという御答弁をいただいたところですが、いろんな課題もあるかもしれませんが、魅力ある施設づくりになるような配慮、お取り組みをぜひともお願いを申し上げておきたいと思っております。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　安心して産み、子どもを愛し慈しみ、楽しんで子育てのできる施策の推進について、とりわけ、妊娠中からの一貫した子育ての支援について、数点につきまして質問をいたします。
　妊産婦の心と体をサポートし、1人で不安や心配を抱くことなく、パートナーや身近な家族はもちろんのこと、地域の人々や医師、保健師、助産師などの協力を得ながら、みんなで子育てをしていける環境と支援体制の構築が不可欠です。
　また、育児のテキストどおりでなくてはならないと考えてしまわないことや頑張り過ぎない育児をすることが負担感を軽減し、生き生きとした育児の秘訣とされておりますが、これらのことにはパートナー等のサポートが必要です。
　そして、妊産婦の孤立感をなくし、妊産期のさまざまな課題と実態、その背景等を検証する中で、必要な支援と施策の充実を図らなければなりません。
　まず1つには、妻の妊娠から産後期における夫の心理変化の傾向にポイントがあります。夫は妊娠の判明時のうれしいという心理状態の後、無力感や孤独感の大きくなる時期があり、出産時にはまた、うれしい気持ちへ心理が変化していきますが、出産後しばらくは憂うつな心理状態になる傾向にあるという点であります。
　産後直後の女性の中には、ホルモンの変化の影響により、感情が不安定な状態になるマタニティブルー、いわゆるうつ状態になりやすいと言われておりますが、その状態の妻をサポートすることが望まれる夫にそのうつ状態が移りやすいため、男性へのケアも必要であります。
　2つ目のポイントは、初産を迎える母親の年齢が高齢化している点です。母親の高齢化は、その親の年齢も高くなることから、産後の支援が得られにくく、また親の介護の問題等と重なることなど負担感が大きくなる現状が見られ、35歳以上の初産の母親では若い母親に比べ、産後、精神的な病にかかる確率が高いというデータもあります。
　人口動態統計によると、京都府内においては、平成19年では、30歳から34歳の母親から生まれた子どもの数は、前年度比245人の減少で、35歳から39歳の母親は264人の増加、また40歳から44歳の母親から生まれた子どもの数は53人の増加となっており、高齢出産の傾向がうかがえます。よって、身体的なサポートとともに、精神的及びおのおのの家族状況に即した支援が必要と考えられます。
　3つ目のポイントは、児童虐待の実態に見られる現状であります。平成21年7月の社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会報告によりますと、平成19年1月1日から15カ月間に発生または明らかになった児童虐待等による死亡事例115例142人を対象にした集計結果の分析では、心中を除くと死亡した子どもの年齢では、ゼロ歳児が5割弱で、特に1カ月未満に集中しています。そして、主たる虐待者である実母の妊娠期、周産期では「若年妊娠」「望まない妊娠」「母子健康手帳未発行」「妊婦健診未受診」「乳幼児健康診査未受診」に該当するケースの割合が高いとされており、ただ、これ以外にもさまざまな要因が虐待を招いており、産後の小さな不安の積み重ねが要支援家庭となる危険性があると考えられます。よって、母子の支援だけにとどまることなく、寄り添い見守り続けるケアと、ともに子育てをするパートナー等のケアが求められます。
　以上、妊産期支援を目的とした活動をされている団体の皆さんの問題意識や関係者の方々からの声もお聞きする中で、諸課題について申し述べましたが、京都府における妊産期の支援に対する基本的考えと、近年の妊産婦の現状と必要なサポートのあり方について、どのようにお考えかお聞かせください。
　さて、国においては平成19年4月に「生後4カ月までの全戸訪問事業」、いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」を創設し、平成21年4月から、同事業は「乳児家庭全戸訪問事業」として児童福祉法に位置づけられ、市町村に実施の努力義務が課せられることとなりました。あわせて、事業の円滑な実施を図るため、国は3月に「乳児家庭全戸訪問ガイドライン」を策定し、その運用に当たって「市町村においては、本ガイドラインを基本として事業を実施するとともに、地域の実情に応じて本ガイドラインの内容を超えて一層の取り組みが行われることが期待されるものである」としています。
　東京都においては、都内区市町村における「こんにちは赤ちゃん事業」の実施状況を調査し、その結果を踏まえながら、各地域の実情に即した新生児訪問と「こんにちは赤ちゃん事業」のあり方について、「東京都版ガイドライン」としてまとめられております。また、京都市においては、妊産期の支援に対する数々の施策を実施、充実に努められています。
　妊婦に対する主な施策では、母子健康手帳発行時の面接において、ハイリスク妊婦に対し、心身の健康状態の確認及び保健指導の実施、また、産後うつ病予防の普及啓発や禁煙指導が実施され、加えて、京都市独自テキスト「赤ちゃんといっしょ」の配付や妊婦とその家族対象の各種サポート事業、さらに妊婦の健康検査や妊婦歯科相談等の事業が行われております。出産後の支援では、京都市独自事業とともに新生児等訪問指導事業「こんにちは赤ちゃん事業」において、生後4カ月までの乳幼児のいる全家庭を訪問し、育児に関する不安や悩みを聞き、相談に応じるほか、子育て支援に関する情報提供や母子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行っています。市内各保健所及び支所が実施機関であり、その訪問は、平成21年10月31日現在で87.3％と9割近い実績であり、未訪問者への対応にもさまざまな取り組みによる全数の状況把握に努められていると伺っております。特に、ＥＰＳＤ（エジンバラ産後うつ病質問票）を使用した母親の自己記入による調査に基づき、結果、要支援の方には保健師による継続支援対象者としての対応をされていることは大変重要な取り組みの一つであります。
　そこで、知事にお伺いいたします。
　「こんにちは赤ちゃん事業」は、市町村の実施事業であることはよく承知しておりますが、京都府として、府内の実施状況を把握し、必要な情報提供を初め事業発展に向けて効果的な市町村間の連携・協力を促すような取り組みと「京都府版ガイドライン」の作成についてのお考えについてお聞かせください。
　さらに、妊産期の支援について、看護職の立場から、京都府のさまざまな支援を受けて起業された方が経済産業省のソーシャルビジネス55選の一つとして選定されたと聞き及んでおります。その選定された意義と子育てにおける男女共同参画の推進の視点から、妊産期における支援の充実について、どのような取り組みが必要とお考えか、知事の御所見をお伺いし、以上で私の質問を終わります。
　御清聴まことにありがとうございました。

議長（林田洋君）
　浅田健康福祉部長。

〔健康福祉部長浅田良純君登壇〕

健康福祉部長（浅田良純君）
　妊産期の支援についてでありますが、近年、少子化や核家族化の進行により、地域のきずなや人と人とのつながりが希薄化し、出産や育児の知識・経験が伝わりにくくなったことから、これらの情報がほとんどない家庭もふえている中で、妊産婦に対する精神的、経済的な負担感の軽減はもとより、妊産期を取り巻くパートナーや家族などへの、家庭の状況に応じたきめ細かな支援が必要となっているものと考えております。
　このため、母子保健法に基づき市町村が実施する妊産婦教室においても、妊産婦のみを対象とするのではなく、両親教室として積極的に父親の参加を求める市町村もふえてきており、内容も、沐浴、おむつがえなどの育児方法の習得や精神科医による妊婦の心理状態の講座などを実施するなど、父親に対するケアに取り組むところも見られるところであります。
　京都府といたしましては、こうした先進的、効果的な取り組みを積極的に他の市町村に情報提供するとともに、京都府こども未来基金の地域子育て創生事業を活用し、妊産期の支援に対する取り組みが一層充実されるよう支援してまいりたいと考えております。
　また、新年度予算でお願いしている「子育てに優しい京都府づくり推進事業」の携帯電話による子育て情報発信事業において、父親や家族にも役立つ情報を盛り込むなど、妊産婦やその家族への支援の充実に努めてまいります。
　「こんにちは赤ちゃん事業」につきましては、保護者に寄り添い、育児の不安や悩みをお聞きしたり、親子の心身の様子や養育環境の把握を行い、関係機関の連携による支援につないでいく重要な事業であると考えております。現在、府内では20市町村において実施されておりますが、今後、未実施市町村に対する働きかけを強めるとともに、各市町村の情報交換や里帰り出産などで必要となる市町村間の連携などが適切に行われるよう研修会や連絡会議を開催するなど府独自のガイドライン作成の必要性も含めて、実施主体である市町村の御意見を伺いながら積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。
　また、議員御紹介のソーシャルビジネス55選に選定された事業は、妊産婦とパートナーのサポートを看護職が妊娠中から産前産後まで一貫して行うことが評価されたものであり、子育てにおける男女共同参画を進める上でも、妊産期をパートナーとともに乗り切ることの大切さを踏まえた取り組みとして非常に効果的であると考えております。
　今後とも、このような民間の柔軟な発想による先進的な取り組みが行政施策と相まって一層積極的に展開されるよう、女性チャレンジ支援事業などにより必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

上村崇君
　民主党京都府会議員団の上村崇でございます。さきに通告しております諸点につきまして、知事並びに関係理事者に質問をさせていただきます。積極的で明快な御答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、あんしん医療制度構築プロジェクトについてであります。
　都道府県が医療サービスの確保等、保健医療政策を通じて住民の安心を確保する役割を担う中で、保健医療政策に関する権限や実施主体が分散し、その役割を有効に遂行できない状況があり、地方分権改革推進委員会の第1次勧告等で国民健康保険についての都道府県の責任と権限の強化や都道府県単位での広域化などが提言されました。このような中、京都府では真に府民の健康確保に必要な医療サービスを将来にわたって安定的に提供できる制度の構築に資するように「あんしん医療制度研究会」が設置されました。 　地方分権の進展がどのような影響を府民に与えるのか、その際には京都府として府民満足を最大化させるために何をしなければならないのかを考える中で、このような研究会を立ち上げて、府民の健康確保に必要な医療サービスを将来にわたってどのようにするのか検討するということは時宜にかなった取り組みであるというふうに思っております。
　そして、国保の財政が、2008年度で赤字が2,400億円と発表され、しかも根幹である保険料の納付率が88.35％と前年度から2.14％低下し、1961年度以降で最低となり、国民のそもそも国保に対する信頼感が大幅についえてきているようにも思います。そして、国においては今国会で提出予定の「医療保険制度の安定的な運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」において市町村国保の保険料軽減のために、1）国や都道府県による財政支援措置の4年間延長、2）財政安定化のため都道府県単位による広域化の推進、3）保険料滞納世帯でも医療の現物給付が受けられる子どもの対象を中学生以下から高校生世代以下へ拡大などが盛り込まれるとされています。
　中でも、国保に対する都道府県の関与をふやす方針が大きく報道され、来年度からは都道府県が国保の再編を見据えた計画の作成、赤字国保の業務改善を求めることができる仕組みをつくるとも言われております。
　本府においては、さきに述べましたようにあんしん医療制度研究会が国の取り組みを先取りして研究されてきました。現在までに合計7回の会議が開催され、昨年12月には中間報告が取りまとめられました。1月下旬までその中間報告のパブリックコメントが実施され、この府民意見を踏まえて最終報告がなされるものと考えます。
　中間報告では、都道府県内をカバーする単一の保険者を設けるという基本方針を定めた上で、1）保険料設定は各市町村の自律的な運営を維持する「市町村別方式」、2）保険料設定を含む広範な運営を都道府県単位で統一する「全体一律方式」、3）医療提供体制が共通する医療圏ごとに地域をまとめ、保険料の収支を均衡させる「ブロック別方式」の3つの方式が挙げられています。
　そこで、あんしん医療制度研究会の今までの取り組み状況と今後について、御所見をお伺いします。
　さて、ナショナルミニマムとして国民が等しく安心して医療を受けられる仕組みを構築するのは、国が責任を持って取り組むのはもちろんであります。しかし、地方分権の議論が進展する中、今国会で取り組みが進められる法律などに伴って、今後は保健医療政策全般が都道府県事務になることも考えられる状況にあって、現在直面している国保の制度や財政の課題を都道府県がどのように解決していくのかが求められており、実は中間報告でもなされているように、制度構築の先にある、1つに、人材や医療機関の整備といった医療の確保、2つに、医療に関する情報の提供、3つに、保健事業の推進、そして4つに、レセプトデータ等を都道府県で集約する仕組みなどをトータルで考え、さらなる取り組みが求められていると考えます。
　例えば、保健事業の推進とレセプトデータ等の分析を密接にすることでより健康で暮らすことのできる食事や運動、さらには治療法などがわかることで、結果として医療費の伸びを抑えることができ、それがひいては、さきの中間報告でもあったように、国保の1人当たりの保険料率が府内では現行の年約7万5,700円から、2025年度には57％増の約11万9,100円となると試算されているのを抑制することができる。そういった可能性も十分あると考えられます。
　そこで、これまでのあんしん医療制度研究会での取り組みを踏まえ、今後本府として保健医療政策の将来像をどのように構築していかれるおつもりなのか、知事の御所見をお伺いします。

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　上村議員の御質問にお答えいたします。
　あんしん医療制度研究会についてでありますけれども、府内の疾病構造や医療資源、市町村国保財政の状況などについて調査・分析を行い、都道府県の保健医療政策をより効果的に実施するための方策、とりわけ現在非常に厳しい実態にありますし、また格差も生じてきております市町村国保の今後のあり方について、都道府県が主体的に責任を果たすべきという立場から検討を行ってまいりました。
　昨年12月に取りまとめました中間報告におきましては、市町村国保の実情を分析する中で、都道府県単位で一元化し、都道府県が積極的にかかわるべきであるとして、議員御指摘のとおり見直し後の具体的な制度案等について複数案が提示されたところであります。
　京都府といたしましては、医療提供の実情と医療格差の実情を考えれば、市町村が個別に保健医療を営むことには将来的にはかなり困難を伴う状況にあり、医療保険を含む保健医療政策を都道府県で一元的に行うことが効果的であり、制度の機動的かつ効果的な運営を図る観点からは、私は、本来は都道府県が保険者となるのが一番望ましいのではないかと考えております。
　ただ、一方で保険料の徴収や保健事業などについて、都道府県と市町村の役割分担のさらなる検討が必要であることなどを踏まえまして、現実の課題も踏まえた場合には、報告書に示されている都道府県も含む広域連合での運営も過渡的には選択肢の一つになるものというふうに考えているところであります。
　今後、パブリックコメントの結果なども踏まえまして、年度内に最終報告を取りまとめますとともに、来年度は市町村の実務者も交えて、市町村国保を一元化した場合の制度設計に関する議論などを予定しているところであります。既に国の後期高齢者制度を検討する審議会におきましても、こうした京都の取り組みが紹介されておりまして、今後、研究会報告の内容につきましては、全国知事会などを通じ、改めて国に対しても提案をしてまいりたいと考えているところであります。また、今回の研究の報告では、こうした内容とともに、全国で初めて、国保、後期高齢者医療及び協会けんぽのレセプトデータを都道府県単位で集約いたしまして、府内全域の医療需給の状況等をマクロ的に分析をしたところであります。この結果、疾病別、地域別の医療機関の患者受け入れ実績の把握が可能となりましたし、各医療圏単位での医療提供体制の課題が明らかになったこと。また、年齢構成を考慮した二次医療圏ごとの疾病構造を分析した結果、当該地域で優先的に取り組むべき健康づくりの課題が明らかになったことなど、非常に有益なデータを得られましたし、その中でも、従来は困難でありました将来の国保医療費の総額の推計、こうしたものが可能となったことなどは、私は大変効果があったというふうに思っております。
　今後はこうした分析結果を踏まえて、地域の特性に基づく効果的な保健事業のプログラムの開発とか、市町村と共同で行いますけども、明らかになった医療資源の配置状況をもとにした医療計画の改定などを通じまして適切な医療体制を構築していくことと、そして国保運営の将来の姿、こうしたものの両面から取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。

議長（林田洋君）
　上村崇君。

〔上村崇君登壇〕

上村崇君
　このあんしん医療制度構築プロジェクトというのは、私が先ほども申しましたように、国に先駆けて取り組みいただいたその中で、先ほど知事もおっしゃいましたけども、有益なデータを得られたということであります。そういったことをどのように活用していくのかということが大変重要でありますし、今後の取り組みというものをさらに推し進めていただきたいと思うのですが、国におかれてというか、国においては来年度の関係で言うと、まず国保の財政問題が真っ先にあって、実は先ほど知事もおっしゃいましたけど、後期高齢者医療制度の制度見直しもまだまだ不透明な中で、国保の問題に根源的に対応するのがちょっとおくれてくるのではないかみたいな話も出ています。そういうことからすると、見えない部分もあるわけでありますが、ぜひ積極的なお取り組みをいただきたいということと、あと、先ほど適切な医療ということもありました。そして、各医療圏ごとでの諸課題等々についても出てきたということでありますが、例えば来年度の予算にも出てますが、他府県と共通する課題もありますけれども、今までから京都府は、予防医学研究センターを中心に、あらゆる生活習慣病であったりアンチエイジングといったところで研究の取り組みをされてきました。その研究成果の取りまとめの中でそれをどう活用していくのか、それが都道府県の先ほどのあんしん医療制度の構築の中にどう組み込まれていくのかというところが課題になってくるのかなというふうに思うんですが、ちょっとそこの部分だけ再度お聞かせをいただきたいなと。その予防医学研究センターと、そしてその研究成果のあり方をどうリンクさせていくのかというところをお示しをいただけたらなというふうに思っております。

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　多分、これからの将来的な京都の医療を考えた場合、2つのことを考えていく必要があると思っています。一つは、非常に財政的にも持続可能な安定的な保険基盤をつくり上げていくこと。これは、今の後期高齢者の問題、国保の問題、さらには協会けんぽを初めさまざまな保険がばらばらになって、地域間格差または個人格差が生じている現状をどうやって国民が安心して医療ができる基盤へとつくり直していくかという問題でありまして、御指摘のように、ちょっと国保の将来像というよりは、後期高齢者と65歳医療とをどうリンクさせるかに少し話が国のほうは集中しているような気がしまして、そうした面からも指摘をしていかなければならないと思っています。
　同時に、高齢化時代を見据えた場合の医療提供体制は、やはり健康長寿日本一を私たちは目指しておりますけれども、その中において、どれだけ地域において福祉と医療と、そして介護というものが、リハビリも含めて充実した体制をとれるんだろうかという医療提供体制のきちっとしたシステム化というものが図られていかなければならないと思っております。こうした点は、予防医学センターとか今までやってまいりました健康長寿日本一の取り組みなどを通じてつくっていく、市町村と連携をしてつくっていく、その両面から本当に安心できる医療体制を京都につくっていきたいというふうに考えているところであります。

議長（林田洋君）
　上村崇君。

〔上村崇君登壇〕

上村崇君
　ありがとうございました。ぜひ、積極的なお取り組みをさらにいただきまして、ある意味、地域主権、地方分権が進む中で、地方からこの制度のあり方、そもそもナショナルミニマムとしての医療のあり方というものは国が一元的に、まず根源的に考えなければならないことです。ですが、直面する課題というのは市町村であり都道府県が抱えるわけですから、その部分において、積極的に国に対しても突き上げるというか提言をいただきますように、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　地域力再生プロジェクトについてであります。
　私たちの住む地域社会は地方分権改革や行財政改革が進められる中で変化への対応が迫られています。しかし、その中で、豊かな公共サービスを供給するために肥大化して財政危機に直面した地方自治体と、行政の公共サービスに依存して連帯と自立の力を失った市民の双方が、既存の官主導の社会構造にとらわれているために、安心と安全が持続的に確保される真に豊かな地域社会への変革の道程はいまだに確立されていないというのが実情だと思います。
　今までからの地方分権改革論議で言えば、よく言えば専門的に論じられてきましたが、そのことが私たちの生活にどのような変化を与え、それによって何を自律的に行わなければならないのか、いわば団体自治の論議が中心で、住民自治の観点がややもすると置き去りにされてきた感が否めません。
　そのような中で、本府としてもその問題意識の中から、人と人との信頼やきずなを強め、地域づくりを担う府民、NPO、行政、企業、大学など多様な主体が協働し、地域の課題解決や魅力アップを図る力、すなわち地域力を再生し、住民自治の新しいモデルをつくることを目指す息の長い取り組みとして始まった地域力再生プロジェクトの一環として、地域力再生プロジェクト支援事業交付金が平成19年度から平成21年度までの3年間の期限で始まりました。
　京都は、今までから全国でも有数のNPO認証団体数を誇り、また地域力再生プロジェクトと相まって数多くのNPOが着実に地域社会に貢献し成果を上げてきています。
　こうしたことからも、引き続き、平成22年度から団体の活動実態に応じたきめ細やかな支援へ充実転換するとして、3年間の期限で事業継続されることになり、3億円の予算が計上されています。
　しかし、「協働」が「下請」ととらえられ、行政依存体質にNPO自身が陥るなど、NPOの自立的発展を妨げる結果となってしまい、現在進行している「協働」の動きが結果としてNPOの弱体化をもたらす結果となる可能性を大いにはらんでいるのではないかと危惧するところもあります。
　「協働」が地域社会全体で正しく理解され、地域社会におけるあらゆる社会的資源が最適な連係によって結び合わされて、自立と連帯に基づく地域社会の再生を実現していくことが重要である中においては、きちんと今までのことを踏まえ、過去3年間の地域力再生プロジェクトの取り組み総括をどのようにされているのかお伺いいたします。
　そして、その総括のもとで、来年度から継続される地域力再生事業の考え方や取り組み方、そして仕組みはどのようにされるおつもりなのかお伺いいたします。
　また、昨年京都地域創造基金ができ上がることによって、NPOや社会貢献団体といった新たな公共の担い手に対する「お金の流れ」が細々ではありますができ上がりました。民間による民間支援のための公益財団法人として京都地域創造基金がある状況で、昨年9月の代表質問でのお答えでもあったように、「地域力再生プロジェクトと効果的に連携し、あらゆる府民が地域の活動に参加していく、地域の主人公は住民という京都府づくり」にあっては、京都地域創造基金との関係性や連携のあり方をきちんとしておかなければならないとも思います。その点についてはどのようにお考えか、お聞かせ願います。
　さらに、寄附金の流れで言うと、地方税の寄附金控除のあり方が個々の自治体固有の権利ということで個別に取り組まなければなりませんが、府内で言えば本府において個人府民税控除がありますが、これが整備されている府内自治体は非常に少数であります。このような中にあって、税は自治の根幹であり、それぞれの自治体が取り組むことであるというのは大前提ですが、府内市町村と連携することで、例えば京都地域創造基金を活用したり、府民みずからが支援したいNPOなどに資金を回す流れを大きくすることの工夫などができれば、府民が民間公益活動を支える仕組みの成長を促すことができると考えます。地域力を掲げ、府内自治体と連携して地域で活動するNPOなどを支援する京都府としてのお考えをお聞かせください。
　次に、ITガバナンスの構築についてであります。
　ITガバナンスの構築の検討とシステムの最適化に向けた取り組みが今後は求められます。そもそも、ITガバナンスとは、「組織体・共同体が、ITを導入・活用するに当たり、目的と戦略を適切に設定し、その効果やリスクを測定・評価して、理想とするIT活用を実現するメカニズムをその組織の中に確立すること」と定義されています。
　これまでは情報システムの導入が主眼となり、ITガバナンスが置き去りにされてきました。つまりは、情報システムの導入を試みるものの、それはハードウエアやソフトウエア中心の導入にとどまってきました。
　これは、ITシステムの開発・更新、保守・管理に係る予算の要求、執行への支援などがそれぞれの担当レベルでの話にとどまり、その部署におけるITの最適化はされていましたが、トータルとしての業務を考えると決して全体最適になっていなかったのではないかと考えます。
　昨今のITガバナンスは、「情報システムにかかわるすべての要素＝人（の意識）・制度・業務と、情報システムそのものの整合性を確保し、求めるビジネスの姿を追求する活動」という考え方に変わってきています。その実現のためには、少なくとも「情報システム」そのものを「支配する」必要があり、それは新しい技術に飛びつき、いたずらに資源（人・物・金・情報）を浪費することではありません。「支配する」とは、「内容や中身を熟知し、どこに手を入れるとどうなるかがわかっている」ということで、つまり、常にアンテナを体内・外に張っており、モニタリングし、かつ、乖離が発生したときにアクションがとれるということにほかなりません。また、「情報システムにかかわる」とは、「情報システム部門にかかわる」という意味ではなく、庁内で情報システムを使っている人全員を指します。つまり、「ITガバナンスを確立する」には、府庁全体を網羅していなければならず、ハードウエアやソフトウエア、インフラだけにとどまってはいられません。
　そこで、京都府庁におけるIT化、電子化について考えると、2つの側面があるように思います。その1つは、府民サービスに利するIT化・電子府庁化で、今までから電子申請や予約システムの構築、統合型地理情報システムなどの導入といった365日、24時間対応できるというものです。府内市町村と共同で開発された電子申請等の開発費は約1億5,000万円から6,000万円、運用費は府負担分で年間3,500万円であり、それに対しての利用状況は、施設予約案内システムで京都市と共同運用で年間3万件の利用状況。それ以外の電子申請に係る分は年間8,000件にとどまっています。
　府民サービスということで、365日24時間いつでも申請できることは維持していきたいという方針により今後も進められるのであれば、さらなる府民サービスの向上に向けた取り組みが求められると思います。
　沖縄県では、自動車税の住所変更について電子申請で行っていただくことを集中的にキャンペーンすることで利用状況を押し上げたともお聞きしております。そのような、府民に身近な申請業務を庁内で検討し部局横断的に集中的にキャンペーンをされてみてはいかがでしょうか。
　2つ目は、府庁内での業務の効率化に資するIT化の面であります。ITシステムがそれぞれ個々に構築されることで、部分最適なIT化にはなっているが、それを業務の見直しや各部署でばらばらに使われている情報システムの一元化を進め、業務やシステムを最適な状態にすることで、部局横断的な連携体制が構築できると考えます。現状では、予算編成システムや給与、旅費、決裁などがIT化されていますが、これらのシステムの導入により、果たしてどれだけの業務の効率化がなし遂げられたのか検証する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　そして、この二つの側面を解決するためには、以前にはIT政策監が庁内に置かれていましたが、ITガバナンスの構築に向けて、いわゆる企業で言う最高情報責任者（CIO）等の設置が今後求められるのではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

議長（林田洋君）
　高嶋政策企画部長。

〔政策企画部長高嶋学君登壇〕

政策企画部長（高嶋学君）
　ITガバナンスの構築についてでありますが、まず府民サービス向上に利するIT化等につきましては、申請や届け出、また施設予約等をされる方に時間とコストをかけて窓口まで足を運んでいただくのではなく、電子申請システムや公共施設案内システム等のオンラインサービスにより、24時間365日利用可能という高い利便性を確保しております。
　公共施設の案内予約システムでは、1回の登録で京都府、京都市など府内の参加施設の予約等が可能であり、20年度は府立施設の申し込みが約3万件のところ、21年度は10％増の約3万4,000件へと増加が見込まれているところでございます。さらに、本年度は予約可能施設数の拡大や電子申請システムによる府民公募型安心・安全事業への意見募集を行うなど、幅広く府民の皆様に御利用いただけるよう取り組んでいるところでございます。
　また、議員御提案の自動車税の住所変更届につきましては、年間約1万件程度あるところでございますので、その電子化に向けて検討いたしますとともに、今後も電子申請等の利用拡大に向けて市町村との連携を図り、府民だよりなどさまざまな機会をとらえて府民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、行政事務の効率化についてでございますが、平成17年に策定をいたしました京都府経営改革プランに基づきまして、総務事務、電子決裁等のシステム導入による事務の集中化とその外部委託等により、直接府民サービスに携わらない部門の業務量を200人分まで半減をいたし府民サービス部門にシフトをさせ、大幅な経費削減と府民サービスの充実を両立しているところでございます。
　また、京都府と市町村とが連携して統合型地理情報システム、いわゆるGISでございますが、これを整備・運用することで、個別整備や運用の場合と比べまして10分の1以下のコストに抑えることができ、さまざまな用途で利用が拡大しているところでございます。
　昨年策定をいたしました府民満足最大化プランにおきましても、ICTの活用による業務プロセスの再構築に取り組むことといたしております。そのためには、副知事を本部長といたしますIT推進本部を中心といたしまして、府の情報システム全体の最適化を念頭に、議員御指摘のとおりITガバナンスの強化を図り、府民サービスの一層の向上やセキュリティ対策等の強化、新技術の導入などを進めてまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　黒瀬府民生活部長。

〔府民生活部長黒瀬敏文君登壇〕

府民生活部長（黒瀬敏文君）
　地域力再生プロジェクトについてでございますが、過去3年間で子育て支援や農村都市交流など1,100を超える住民による活動が取り組まれまして、こうした活動団体と京都府とが協働して施策を立案するプラットホームも40を超えた状況になっております。
　昨年度、府立大学等と行った調査では、これまでの取り組みを通して、府民による多様な公共活動が活発化し、地域づくりを担う人材の成長や各団体同士の市町村を超えた連携と協働が進み、住民自治による新しい京都府づくりが成果を上げてきているといった評価をいただいております。その一方で、持続的な活動を可能にする自主財源の脆弱さ、ノウハウやスタッフ人材の不足等といったことも指摘をされておりまして、議員御指摘のような、いわゆる下請状況に陥ることを防ぐためにも、団体の活動基盤の強化が必要な状況になっております。
　こうした課題を踏まえまして、次の3年間は活動の性格に応じたきめ細かな支援をしていきたいと考えております。具体的には、地域の住民が互いに支え合いながら公共的サービスを提供するような活動につきましては、財政面におけるしっかりとした支援のほか、さまざまな課題を抱える地域と活動団体との橋渡しですとか、団体間の連携の促進、あるいは人材育成に対する支援などを総合的に行うことで、地域に根差した活動が持続的に行われるように支えていきたいと考えております。この際、活動団体の自主性が発揮されるように施策形成の段階から、プラットホームなどの場を通じて民間団体と行政とが対等な立場で課題の共有や意見交換を行うように留意をしてまいりたいというふうに考えております。
　一方、自立的な事業経営を目指して社会的ビジネスを志向するような活動につきましては、交付金等により事業の立ち上げ支援を行うとともに、例えば商工系のファンドや融資制度へのつなぎですとか、または活動の担い手となる公共人材の育成を行う等によりまして、自立に向けた支援を強化していくということにしております。
　京都地域創造基金と地域力再生プロジェクトとの連携についてでございますが、活動の公益性に着目をし、事業費について力強くバックアップをするという交付金と、各団体の透明性向上に向けた自主的努力を要件として、自由度の高い財政支援を行う財団とが連携をすることによりまして、NPO活動への共感と信頼を拡大しながら地域力再生活動が持続的・自立的に展開することが可能になっていくものと考えております。
　なお、住民税に係る寄附金税制についてでございますが、議員御指摘のとおり、京都地域創造基金に対する寄附について、個人府民税は税額控除が受けられますが、市町村民税につきましては控除のために必要となる条例上の措置がとられている団体が少ないというのが現状でございます。この背景には、財団からの支援が必ずしも当該市町村内の活動に充てられるとは限らないということもあると思われますけれども、地域力を府全体として高めていきますためには、市町村の区域を越えて府民みんなで公益活動を支えていく仕組みづくりが大変有意義であると考えられますので、京都地域創造基金の役割や民間公益活動への資金の流れをつくり出す寄附金税制の意義が理解されますよう、今後とも市町村への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

議長（林田洋君）
　上村崇君。

〔上村崇君登壇〕

上村崇君
　まず、ITガバナンスの構築についてでありますけども、システム更新の時期がもうこの数年の後にやってまいります。そのときに、本当に必要なものは何なのか。そして、業務の効率化ということもあります。そして、それが図られたということでありますが、じゃ、それによって使い勝手はどうだったのか。そういうところの判断をした上で、実際この更新時期が来る中で検討していかなければならない。そのときに、全体最適を見据えた上でITのガバナンスを構築していかなければならないというふうに私は考えています。
　その中にあって、副知事を本部長として取り組みをされるということでありますが、ぜひとも全体最適を見据えた中で、業務効率化として職員の方々も含めて、そして府民の方々、結果的に府民の利用の関係で言うと、年間8,000件ぐらいしか使われていない。240万を超える府民がいる中で8,000件しか年間使われていない状況の中にあって、じゃ、本当に必要なものは何なのかということも含めたシステムの構築というものが求められていると思いますので、その点を今後の検討課題としてお取り組みいただきますことを要望いたします。
　そして、地域力再生のプロジェクトについてであります。協働が下請とならずということは大変重要であります。この地域力再生プロジェクトの出口戦略といいますか、要は行政とそれぞれの社会貢献をする団体、NPOとがどういう関係をつくって、その中でどう地域で活動していただくのか。単に補助金漬けにならない関係、そういった出口戦略を含めた取り組みというのが必要でありますし、そのための課題の抽出であったり、また一緒に連携していく姿勢というのが大切でありますので、お取り組みをいただきますことを要望しておきます。
　そして、個人府民税の控除の関係です。府内でこの制度を持っているのは多分4つだったと思います。そういうことを含めて言うと、先ほども答弁ありましたとおり、京都府全域で社会貢献活動に係る個人の寄附がどのように回っていくのかということを考える中で今後のお取り組みが、連携が進みますことを要望して私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。

中島則明君
　民主党府議会議員団の中島則明でございます。私は、さきに通告をいたしております数点について、知事並びに関係理事者に質問をいたします。
　早速ですが、平成元年度から平成24年度を事業期間として整備が進められてまいりました舞鶴国際ふ頭は、道路整備の一部を残して、本年3月14日に竣工式が挙行され、4月1日より運用が開始をされてまいります。
　まずは、山田知事を初め、事業の進捗に汗してこられた多くの関係者の労苦を多とし、敬意を表し御慰労申し上げますとともに、早期完成を念願いたしておりました者の一人として、感謝を申し上げる次第でございます。
　あわせて、本事業の施行における地元住民の理解と協力に対しましても、深甚なる敬意を表し、施設周辺における地域振興策、残された課題につきましては、格段の意を用い早期に対応いただきますよう、冒頭、お願いと要望を申し上げておきます。
　さて、物流の拠点として竣工の運びを迎えるわけでありますが、海上を利用する荷動き量は国際的に急増の傾向にあり、その総量は82億トン、このうちコンテナが13億1,000万トン、ドライバルクが38億6,000万トン、液体、つまりリキッドバルクが30億5,000万トンと、グローバル化する世界経済の加速をうかがい知ることができます。
　これをコンテナ物流に特化をして、1996年をベースに、多少数字が古いわけですが、2006年と比較をし、アジアを中心にその実績を見ますと、全世界では1億5,057万TEUから、4億2,980万TEUの2.9倍、日本を含まないアジア圏（韓国、中国、香港、台湾、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア）では、5,329万TEUから1億8,815万TEUの3.5倍、日本も1,103万TEUから1,827万TEUの1.7倍にそれぞれ増加をし、同時に、我が国の貿易総額に占める割合も、対中国17.7％、香港3％、韓国6.3％、ASEAN13％、EU12.8％、アメリカ16.1％という状況であります。アジア諸国との物流増加は顕著であり、実に注目に値をいたします。
　また、2008年の速報値を港湾別に見ますと、シンガポール2,992万TEU、上海2,798万TEU、香港2,425万TEU、深セン2,141万TEU、さらに1,343万TEUを取り扱う韓国釜山港は、ハブ港としてさらなる港湾整備が国家事業として進められていると仄聞をいたしております。世界主要港湾のトップ10のうち、実に8港がスーパー中枢港としてアジアに集中をいたしております。
　さらに、ロシアにおけるシベリア・ランド・ブリッジや北東アジア・ランド・ブリッジが逐次整備されておりますことは、EU関係諸国を含むヨーロッパ経済圏との交易が陸上輸送を通じて格段に向上されることとなります。
　一方、日本国内の取扱量1,714万TEUは、東京港427万TEU、横浜港349万TEU、名古屋港290万TEU、神戸港247万TEU、大阪港231万TEUで扱われ、上位5港で全体の79％を占めており、他の輸送量を全国約100カ所の地方港が担っております。船舶の大型化に伴うフィーダー化やトランシップへの対応が我が国における課題となっておりますことから、国が示す選択と集中による港湾整備の方向性、方針性は実に理にかなっています。
　その地方港の一つ、舞鶴国際ふ頭を起点に距離的な位置関係を見ていきますと、北海道小樽港が1,140キロであるのに対し、ロシアのナホトカ、ボストーチヌイ港が約840キロメートル、韓国釜山港が約615キロメートル、中国上海港が約1,310キロメートル、青島港が約1,450キロメートル、大連港が約1,590キロメートルと、日本海側の中心に位置し、かつ、その距離的な優位性を有しています。
　このように、北東アジア地域を初めとした環日本海の時代を迎えた今日、山田知事が常々言われますように、重要港湾京都舞鶴港の位置づけ及び舞鶴国際ふ頭の整備は、地元舞鶴市はもちろん、北部経済圏のみならず京都府全域、ひいては阪神経済圏の進展において、また、大規模地震の発生が懸念される今日、その果たすべき役割は極めて大きく、現在及び将来に資する重要な事業であると確信をいたしております。
　また、日本海側における外貿コンテナの取扱量が過去10年と比較をして約2.8倍に伸びている今日、11港の生き残りをかけた取り組みも熾烈を極めております。秋田港を中心に、新潟港、ロシアのボストーチヌイ港の港湾連携に、仙台港駅を結ぶ鉄道を活用した「環日本海シーアンドレール構想」の実証実験の取り組みはその一例でありますが、本格的な環日本海時代を迎えた今、その実を上げるための取り組みは緒についたばかりであろうと思っております。
　舞鶴国際ふ頭のバックグラウンド、つまり、京阪神及び名古屋港における取扱量は約660万TEU、京都府内でも17万TEUの稼働状況にあることを踏まえ、港湾の利用促進、活性化を図る重要性から、昨年4月に法人化をされた京都舞鶴港振興会や地元舞鶴市を初め、山田知事御自身も、国の内外を問わず、積極的なポートセールスに尽力をいただいておりますことに、改めて敬意を表する次第でございます。
　そこで、京都府及び舞鶴市が中心となり、荷主企業相談会の開催や貨物需要掘り起こしのためのさらなる振興策、企業訪問、コンテナ航路の拡充を初めとして、ポートセールスも積極的に展開をされ、また、効率的な埠頭運営を図るため、「はばたくみなとまいづる恵みのプラン」策定委員会の中にワーキンググループを設置され検討中と承知をしておりますが、山田知事御自身のポートセールスを通じた体験を含めて、その取り組み状況等について、まずお伺いをいたします。
　唐突のようでありますが、私は、本府にとっての重要な課題であります1次産業への対応について、さまざまな機会を通じて思いを発信いたしてまいりました。府内の中山間地域において急速に進展する過疎・高齢化は深刻の度を深めており、特に、府北部を初め、こうした状況が顕著な実態にある集落では、残された時間は既に限界を迎えておることから、府行政を中心にさまざまな対策が推進されています。
　この取り組みが喫緊かつ重要な意味を持ちますのは、集落の崩壊がもたらす文化・伝統・ふるさとの消失のみならず、地域が持つ多面的機能の喪失が社会へ与える重大な危惧をはらんでいるからにほかなりません。
　私は、社会全体の公益に資する取り組みとして、また、港湾利用の促進を図る意味において、農商工連携の促進にも資するものと考えますがゆえに、対岸諸国の経済圏を対象とした、農林水産物や1次産品を活用した加工品の開発を進める必要を思うのであります。
　このためには、企業的な農林漁業経営を実現する人材の育成などによる、6次産業化も大切な取り組みの一つと考えています。
　幸いにも京都は、その名において国際的に優位な位置にあり、日本の文化、歴史を象徴する地としてロマンにあふれ、近年では京都議定書に代表される地球環境への取り組みの先進地としてもビッグネームでありますし、京ブランドもメジャーの域にあります。
　ちなみに、我が国の農林水産物の貿易実態は、たばこ、アルコール飲料、真珠を除き、2008年に輸出された農産物は2,437億円、林産物が118億円、水産物は1,757億円の総額4,312億円、飛躍的な拡大を求めるには課題も多くありますものの輸出は年々増加の傾向にあります。
　今、舞鶴国際ふ頭が竣工を迎えるということは、加工品を含めた農林水産物にもウイングを広げ、1次産業の振興、活性化を推進する上でも大切なツールとチャンスを手に入れたことになると考えるのであります。
　当然のこととして、さまざまな課題も多いとは思いますが、農林水産物の輸出について、知事のお考えや今後の可能性、取り組みについて御所見をお伺いいたします。

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　中島議員の御質問にお答えします。
　京都舞鶴港についてでありますけれども、ようやく国際埠頭が完成をいたしまして本格的な利活用が始まりますけれども、厳しい経済・雇用情勢が続いている状態だけに、これまでから私自身、中国や韓国へ行ってポートセールスをしてまいりましたけれども、港の振興には短期的な対策とともに将来を見越した中長期的な対策を講じていく必要があるというふうに感じております。
　短期的な課題としましては、他の港との競争力アップですね、リードタイムの短縮とか利便性の向上が急務でありますし、中長期的には、やはり北東アジア地域との経済交流の拡大、さらには、御指摘のありましたようにシベリア鉄道を活用したようなランド・ブリッジとしてのルートの開拓、それから、やはり日本自身が太平洋側の優遇から環日本海側へと転換をしていかなければならないということを訴えていく必要があるというふうに思っています。
　このため、私どもは、港湾審議会の答申を受けまして、一つには、例えばクレーンの使用料金や時間料金について、もう少し荷主さんたちの便利なようにしていくというような形や、ローコスト化を図るという形をとっておりますし、さらには、今年度から、内貿易につきましてはフェリーの大型貨物車両の運送賃の割引実施や、外貿につきましてはトライアル利用促進補助金の適用など、コストの競争力の向上を図ってまいりました。そして、中長期的には、シベリア・ランド・ブリッジの活用に向け、関西経済連合会に私ども京都府が呼びかけまして、環日本海ゲートウェイ機能強化検討会議を設立いただきまして、今、検討を進めていただいております。
　さらに、京都舞鶴港、敦賀港の若狭湾広域連携による日本海側のハブ港の整備でありますとか、関西のエネルギー関連機能の強化や、若狭湾・大阪湾・伊勢湾の相互補完によるバックアップ機能の確保などを国に提案をしているところでありまして、まさに中長期的にも、これからの環日本海側時代を見据えて、舞鶴港が敦賀港と連携をして大きな拠点となるように努力をしていきたいというふうに思っております。
　また、農林水産物の輸出についてでありますけれども、中国などアジア諸国を中心とした富裕層が随分伸びてきておりますので、こうした富裕層にとりまして日本の農林水産物は品質がよくて安心できる食材としての評価を受けておりますので、特に京都はその中でも宇治茶や日本酒も含めて大変高い評価を受けているということでありますから、我々はそうした面でこれから大きく伸びる分野として考えていきたいと思っております。
　ただ、まだまだそうした中で海外ニーズの把握とか流通のノウハウの蓄積が少なく、品質のよさや価値がまだ知られてない部分がありますので、このために私どもは、品質のすぐれた府内産の農林水産物を活用した付加価値の高い加工品開発を農業ビジネスセンターを通じて支援いたしますとともに、海外マーケット情報の受発信やセミナー開催などを行う輸出促進協議会を新たに設立をいたしまして、年度内には準備会を開く予定にしております。さらに、大規模な展示会などの機会を活用して、宇治茶、日本酒、京菓子などの京都の特産物を活用した安心・安全な加工品や北山丸太などの高級加工品を、京文化とあわせてＰＲをしていきたいと考えております。
　今後、このような取り組みを積極的に推進し、舞鶴港の利用拡大、さらには地域活性化へと結びつけてまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　中島則明君。

〔中島則明君登壇〕

中島則明君
　ありがとうございました。申し上げましたように、私は緒についたばっかりだというふうに思っています。対岸諸国の経済の発展の状況というのは、今、知事申されたとおりですし。ただ、あと、やっぱりそこの市況調査というのもしっかりやりながら、私は、国際埠頭として、埠頭そのものは整備されましたけれども、果たして薫蒸の問題ですとか検疫を含めた問題等も含めて十分なのかと言えば、これからもそういう意味ではそこもまだ緒についたばかりという部分があろうかというふうに思っております。
　そうしたことで、スタートするわけですから、一気呵成に何でもかんでもというわけにはいかないと思いますけれども、しかしその体制を整えていく上でも、例えば、ことしは選挙年でありますので今はなかなか難しいかもわかりませんが、しかし、国際埠頭を擁するこの京都府として、例えば課で今対応されておるのを局に格上げをするとかいった対策というのも私は必要になるのではないかなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお世話になりたいと思います。
　次に、格差の実態が府民生活の安心・安全に重大な不安となっております医療問題について端的にお伺いいたします。
　府北部における医師数の減少は、診療科の偏在と相まって府民生活に不安を生じせしめており、このことは、丹後医療圏及び中丹医療圏における医療圏内受診依存率が100％を切り、他医療圏との患者の流入・流出が増加傾向にあることにあらわれています。 　まず、医師の偏在が顕著な例を挙げてお伺いいたします。
　国における制度改正を受け、肝機能障害者に身体障害者手帳が交付されることとなり、行政機関や報道を通じて府民に周知がされましたことは、関係者の長年の努力が実り喜ばしい限りであります。
　しかしながら、一方で機能障害に悩む患者さんや家族から私に問い合わせがあり、少なからず心曇り、やり場のない思いをいたしておるのも事実であります。
　その問い合わせは、肝炎から肝臓がんへと症状が進行した高齢の母を看病する女性からのものでありました。市の広報で内容を知り、身体障害者手帳の交付手続のため病院に相談をしたところ、診断書を作成できる指定医がいないため対応できないとのことで、どうすればよいのかとの内容でありました。
　肝機能障害者が障害者手帳の交付を受けるには、身体障害者福祉法に基づき、指定を受けた医師が作成をした診断書や意見書が必要とのことであります。早速、管轄の保健所にて確認をいたしましたところ、同様の問い合わせがほかにもあり、対応できる医師は現時点では舞鶴に1人しか存在せず、手続中の医療機関もあるものの3月になるとのことでありました。
　まさしく医療の格差であり、せっかくの制度が利用できない、また、申請をしようとしても、診断書や交通費で余計に費用がかかり、仕事も休まざるを得ないなど現実はまことに厳しいものがありますことから、現状及び対応について、まず御見解をお伺いいたします。
　さて、平成20年度決算を審議いたしました本府の特別委員会において、舞鶴市で進められようとしている医療機関の再編・連携は、舞鶴市における1次医療圏の再編・連携であるとの認識が示されましたが、京都府・中丹地域医療再生計画、つまり「再編・連携による高次の救急医療を担う基幹的病院の創設」と題した事業計画にあるイメージ図では、舞鶴市域の関係3病院の再編・連携による400床の基幹病院と150床のサテライト病院に加えて、同じ2次医療圏内にある福知山市や綾部市の病院なども包含をし、2次医療圏全体の連携を構築する内容となっております。またさらには、府立医大や京都市内の公的病院との連携・ネットワーク化も考えた内容となっています。
　従前より申し上げていますように、最大の課題は、持続可能な高度医療を確保し、もって、住民生活や事業活動等における府民の安心・安全を維持・確保するため、政策医療を担う行政の責務はまことに大なるものがあります。
　その重要性にかんがみれば、私立の医療機関との連携も、当然のこととして、具体的な姿として計画に盛り込まれるべきでありますが、何より、今回の再編整備の方針は、地域の基幹病院を設置することとの意味において、2次医療圏に責任を負う京都府の立場は相当に重責を担うこととなり、保健医療計画との整合性や医療スタッフの充足、基幹病院の運営母体及び資金対策、そして、経営に直結をする医療提供内容と過当競争の精査等々、どのように認識をされ対応されようとされておりますのか、改めてお尋ねをいたします。
　さらに、国から内示のありました、中丹及び丹後医療圏における医療再編整備に係る、合わせて50億円の取り扱いについてはどのように対応されるのかについてもお伺いいたします。
　最後に、府警本部長にお伺いいたします。
　府民生活の安心・安全を図るため、より効率的な警察行政の運営を図る目的のもとに、警察署等の再編整備が進められ相当の年月が経過をいたしました。
　私の地元であります舞鶴市においても、旧来の東西両警察署が統合され、新たに舞鶴警察署として業務が推進されておりますが、以前から申し上げておりますように、現在の庁舎は旧舞鶴西署の建物を利用しており、署員が分散しなければならない物理的な面、また、経年劣化に伴う傷みも激しく、署員のモチベーションを含め市民からも庁舎新築の声が寄せられているところであります。
　舞鶴国際ふ頭の竣工は、警察業務にとりましても気の抜けない要素を持ってきており、早急に新築事業計画を立案し、具体化に向けた取り組みを促進いただきたいのでありますが、再編整備の効果や課題を含め警察本部長の御所見をお伺いいたします。

議長（林田洋君）
　浅田健康福祉部長。

〔健康福祉部長浅田良純君登壇〕

健康福祉部長（浅田良純君）
　医療問題についてでありますが、肝臓機能障害者への身体障害者手帳の交付につきましては、昨年12月の法令改正により、肝臓機能障害が本年4月から新たに手帳交付の対象に加えられることとなったことから、現在、手帳の交付申請手続を進めております。
　手帳の交付申請に必要な診断書を作成する指定医師の確保につきましては、京都府医師会の協力も得て幅広く募集を行うとともに、肝疾患専門医療機関に対しても働きかけてきたところであり、現時点で92名の医師を指定し、さらに20名の医師から指定申請がなされているところでありますが、身体障害者手帳の交付対象となる内部障害に新たな種別が追加されるのが二十数年ぶりであったことや、指定要件についての周知が徹底できていなかったことなどから、議員御指摘のとおり地域により指定医師数に差が生じている状況にあります。
　京都府といたしましては、申請に必要な指定医師の早急な確保を図るため、他の種別の内部障害の指定医師である内科医のうち肝臓機能障害の診療にも従事している方々に対して、肝臓機能障害の指定医師にもなっていただくよう直接働きかけるとともに、指定医師の少ない地域を中心に保健所が公的病院や地域の中核的な病院等に訪問して個別に依頼しているところであります。
　さらに、指定に係る審査につきましても、通常3カ月に1度開催の社会福祉審議会を臨時的に2月中に2回開催することにより、今月中には十分な指定医師の確保が図られるよう取り組んでいるところであり、4月の身体障害者手帳交付開始時には必要な方に確実に手帳が交付されるよう、全力を挙げてまいりたいと考えております。
　次に、中丹地域医療再生計画についてでありますが、本計画は、舞鶴市域における公的3病院の再編・連携により医療資源の重点・集約化を図るなど、まずは舞鶴市域における医療体制を整え、その上で圏域内の福知山市や綾部市の公立病院等との相互連携を強化することにより、それぞれの特色を生かした相乗効果によって、圏域全体の医療水準の向上・強化につなげることを目的としております。
　このため、現在、舞鶴市におきまして主体的に、新病院の設置主体、資金計画、医療スタッフの確保、運営形態のあり方など、市内の公的3病院の再編・連携に係る具体的な検討・協議が進められているところであります。
　京都府といたしましては、本年1月末に国から交付決定を受けた地域医療再生臨時特例交付金を今年度中に基金として積み立てるとともに、まず地元における検討・協議の内容を十分にお聞きし、圏域内の福知山市、綾部市を初め関係機関などとも十分御相談する中で、計画の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　熊崎警察本部長。

〔警察本部長熊崎義純君登壇壇〕

警察本部長（熊崎義純君）
　中島議員の御質問にお答えいたします。
　まず、舞鶴警察署の再編効果についてでありますが、一署に統合されたスケールメリットを生かし事案対応能力が向上したことや、行政区域と管轄区域との整合により行政や住民の方々との連携・協働がより円滑になったといったことが挙げられます。
　次に、課題についてでありますが、現在、本庁舎が狭隘なため、署員を東庁舎に分散配置して運用しており、将来的に庁舎を一本化して、指揮・管理機能を統合する必要があると考えております。
　舞鶴警察署の庁舎整備につきましては、警察庁舎全体の整備計画を総合的に勘案し、知事部局との連携を密にして、計画的に推進してまいる所存であります。

議長（林田洋君）
　中島則明君。

〔中島則明君登壇〕

中島則明君
　ありがとうございました。いろいろとお考えをいただいて、御承知の上で御答弁いただいておるというのはよくわかります。医療の再編については、根本的に、昨年4月4日に示されたグランドデザイン、これはまさに今の地方の医療をどうするかということについては非常に大事な計画です。しかし、その後、離脱をするところがあるということなんですが、それは離脱をしたのではなくて、離脱をせざるを得ない期間でしか検討をすることができなかった。つまりは、そのグランドデザインに向かってロードマップを作成するための期間が果たして十分であったのか、なかったのか。そのことも承知の上で、きついようですが、私は、京都府が国へその計画書を上げた、このことは非常に大きいですよということを申し上げているのでありまして。したがって、あれは一次医療圏の問題だと言われれば言われるほど、申しわけございませんが私にとっては非常に違和感を覚えるのが正直なところであります。この続きについて、また予算の特別委員会で論議をさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。早急に御相談いただいて、実現かないますようによろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。

北尾茂君
　民主党府議会議員団の北尾茂でございます。私は会派を代表いたしまして、さきに通告いたしております数点につきまして、山田知事並びに関係理事者に質問させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、平成22年度当初予算に関して、特に行財政改革の視点からお尋ねいたします。
　この4月に知事選を控えているということもあり、今定例会に提案されています当初予算は骨格的予算となっておりますが、一方で、平成22年は、新京都府総合計画、中期ビジョンの総仕上げの年であり、そのための必要な施策は今回の当初予算に織り込まれているとのことであります。今後の新しい施策の大半は、いわゆる肉づけ予算として考えていかれるものと存じますが、行財政改革は骨格的予算にかかわらず継続した取り組みが求められるものであります。
　さて、我が国の高齢化は世界に例を見ない速度で進行していると言われております。したがって、社会保障関係経費が増加していくのは避けられないことであります。そのような状況の中で、社会福祉経費を初めとする義務的経費の増加によって財政構造が硬直化していくことは避けて通れないと思いますが、しかしながら、一方で府民生活の安心・安全や教育など、現在行っている施策や今後必要とされる施策をどのように実施していくのか、持続可能な行財政構造への見通しを持っておくことが必要であります。真の地域主権社会を目指し、国から必要な財源が移譲されることは当然として、同時にみずからも常に点検し、不断の行財政改革努力を行わなければならないものであると考えております。
　京都府においては、昨年3月に府民満足最大化プランを策定され、厳しい財政状況の中、府民ニーズ第一の視点から、より多くの府民の皆さんが将来にわたって幸福を実感できるための行財政構造の確立を目指して努力されているところであります。そこで、プラン策定後1年が過ぎようとしておりますが、このプランによってどのような成果があったのか、また見えてきたのか、課題などがあればあわせてお伺いしたいと思います。
　次に、給与費プログラムについてお尋ねいたします。
　平成17年度に策定された給与費プログラムは、全国初の人件費管理手法として、職員定数の削減、給与構造の改革、諸手当等の抜本見直しを柱とする本府独自の人件費の総額キャップ制度であります。この考え方は府民満足最大化プランを策定後も継続されていると認識していますが、策定されたとき、平成18年度から22年度の5年間で、単年度人件費総額を12.5％削減するという目標でありました。22年度当初予算編成に当たり、この目標の達成状況について改めてお尋ねしたいと思います。
　また、給与費というのは、すなわち職員の生活に直結するものであります。一昨年秋ごろからの世界的不況の影響を受け、我が国においても厳しい経済状況が続いておりますし、民間の賃金水準も決して芳しいものではありません。一人当たりの賃金を上げる話の以前に、むしろ雇用をどう守っていくのかという状況下に置かれた企業も多くあります。しかし、一方で、公務員の給与が民間の春闘に与える影響も大きく、世の中の給与水準を一定リードしている側面もあります。公務員の給与は、人事院や人事委員会によって民間水準を的確に把握されて勧告する制度になっておりますが、昨今の公務員バッシング、とにかく公務員をたたけば国民受けするという風潮には危惧を感じざるを得ません。多くの職員さんは、府民のために日夜本当に一生懸命頑張っておられると思います。税金から賄われるものですから、不透明であったり、過剰な支給は認められませんが、定数削減により1人当たりの負担が確実にふえている中、頑張っている職員にはそれ相応の支給がなされるべきものであると考えます。それが組織としてもモチベーションアップにつながりますし、いい人材を集めるためにも必要であると考えます。厳しい財政状況、また困っている府民の皆さんがいらっしゃる中で、難しい判断を迫られることと存じますが、反面、労働者・生活者としての側面もある職員に対し、モチベーションを上げ、組織を活性化して、さらに府民のために頑張っていただくために職員の給与はどうあるべきかについて、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次は、耐震対策についてお尋ねいたします。
　1月16日、阪神・淡路大震災の前日に当たりますこの日、京都新聞に1つの記事が掲載されております。見出しは、「住宅耐震化　地域で格差」というものであり、住宅や公共施設の耐震化率が京都府内で大きな開きがあるというものであります。この報道によりますと、住宅、公共施設とも耐震化率が高いのは京都市であり、住宅が77％、公共施設が79％、私の地元であります山城地域では、住宅が73％、公共施設に至っては59％ということであります。また、京都市以北については、南丹で住宅の耐震化率が68％で北部へ行くほど少なくなり、中丹で60％、丹後では48％と5割を切るとのことであります。また、公共施設も同様に、南丹70％、中丹62％、丹後59％と、同じく北へ行くほど低い値となっています。なぜこのように北部ほど住宅の耐震化率が低いのか等についての分析については今後調査された部署で綿密に分析が行われると思いますが、いずれにせよ、地震の発生は時を待ってくれるものではありません。今後、30年で60％以上の確率で発生するとされる東南海・南海地震が起きれば、京都府内では最大震度6弱が予想されています。京都府の推定では、そのとき、山城地域と京都市内で死者が130人、1万400棟が全壊するとされています。京都府民の命を守るためにも、早急な対策が必要と考えます。
　ことしは阪神・淡路大震災から15年の節目の年ということもあり、テレビや新聞等で当時の状況などが改めて報道され、当時の生々しい惨状について震災を知らない子どもたちも目の当たりにしたと思います。現在の神戸を一目見ただけでは当時の惨状は既にわからず、地震の恐ろしさが風化し、地震への備えがおざなりになることが一番危険ではないかと思います。 　「災害は忘れたころにやってくる」、これは明治の物理学者寺田寅彦の言葉であるとのことでありますが、災害直後の緊張感や心構えを忘れることを戒めるこのフレーズを決して忘れることなく対策を進めることが必要であると思います。
　そこで、数点お聞きします。
　私たち大人は、多かれ少なかれさまざまな経験を積み、災害についての経験も持っております。あの阪神・淡路大震災も、京都は被害が少なかったとはいえ、今でも早朝の大きな突き上げるような揺れ、そして今まで経験したことがない大きな横揺れを覚えています。また、最近京都では揺れを感じる地震が極端に少なくなっているような感じがします。経験の少ない子どもたちは、地震の揺れがどのようなもので、実際、地震が起こったらどんな状況になるのかを想像ができないでしょうし、地震に対する恐れも少ないのではないかと思います。地震大国と言われる日本で育つ子どもたちに、地震に対する心構えを教えておいてあげることが、被害があっても慌てないことにつながると思いますが、今申し上げた数点につきましてどのようなことを実施されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、住宅の耐震化率は一番高い京都市でも8割に満たない数字となっています。極端に言えば、10軒のうち2軒は地震時に危ない、倒れてしまうということになります。これが丹後地域では2軒に1軒ということになります。住宅は家族の中心であり、家に帰ると申しますが、うれしいこと、悲しいこと、つらいこと、どんなことがあっても家には家族が待っています。支え合う家族がいて、心を安らげる、だれにとっても一番大切な場所と考えます。その住宅の安全を高めることは、府民一人一人の心からの安心・安全を守ることであると私は考えます。住宅の耐震化については、京都府でも耐震診断や耐震化工事への助成が行われていますし、また、会派を超え、耐震ベッドやシェルターなど、これまでもいろいろな提案がなされております。既に住んでいる家、新たに建てる家、新たに購入する家、借りる家、すべての住宅の耐震化を向上させていくことが必要と考えますが、京都府におけるこれまでの住宅耐震化施策の効果と今後の新たな展開について、御所見をお伺いしたいと思います。
　また、山城地域では、住宅に比べ公共施設の耐震化率が低くなっています。これは、人口急増期に建てられた施設が多いからとのことでありますが、いざ地震が起こったときには、避難場所になったり、食料や医薬品等の供給基地になったりするのが公共施設であり、これらの耐震化率の向上も必要と思います。これまで京都府を初め各市町村でも耐震化率の向上に努めていただいていると思いますが、改めて、これまでの公共施設における耐震化の優先順位等の考え方、今後の見通しについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、地球温暖化についてお伺いいたします。
　昨年12月、デンマークで開催されました国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるCOP15において、各国にCO2の削減義務を課す政治合意文書「コペンハーゲン合意」を採択できず、新たな協定に留意するとして法的拘束力のある削減目標は生まれませんでした。焦点でありました各国の温室効果ガスの排出の削減義務づけはことし末に向けて改めて合意を目指すとのことであります。
　新たな削減目標が示されなかったことは残念ではありますが、だからといって手をこまねいていて何もしなくていいということではありません。日本として、そして京都としてできることはしっかりと行っていくことが必要でありますし、ことし末の合意に向け、京都議定書の地・京都では、京都議定書での目標を達成し、新たな取り組みを始めていくくらいの気構えを世界じゅうに示すことが必要であります。そうすることで、世界で初めて合意をした地にいま一度戻ろう、京都で新たな枠組みの合意をしよう、そのための会議を京都で開こう等といったような機運を醸成し、それを誘致するということがあってもいいのではないかと考えます。
　さて、地球温暖化については、これまでからいろいろな議論がされ、テレビ等を通じてもいろいろな情報が流されています。しかしながら、言い過ぎになるかもしれませんが、実際の生活の場において、温暖化というものを実感し危機感を持つことは非常にまれではないかと思います。平均気温がここ数年で何度上昇したとか言われても、実際問題はぴんときませんし、夏になれば、ことしは去年より暑いなという程度で、だから何かしなければならないというよりも、暑いから冷房をきつくかけようとするのが実生活ではないでしょうか。それが冬になれば、夏のことは忘れ、ことしの冬は暖かいなと思い、夏がくれば去年よりも涼しいなとか暑いなとか、その繰り返し繰り返しで一年一年が過ぎているような気がします。
　確かに、地球温暖化というと、未来の地球、人々の生活を考えれば非常に大切な問題、課題であり、真剣にその解決方策を考えなければなりませんが、府民一人一人にいま一度その重要さを感じてもらう、府民一人一人のほんの小さな取り組みの積み重ねが地球温暖化対策になるということをわかってもらうことが大切ではないでしょうか。 　京都では、これまでから環境家計簿など府民一人一人が取り組める事業を実施されていますが、COP15で新たな合意が生まれなかった今、改めて府民一人一人による地球温暖化への取り組みについて、京都府としてどのようなことがあるかを示すべきと思います。大人にも子どもにも温暖化対策がなぜ必要なのか、なぜ今、温暖化対策をみんなでしなければならないのか改めて府民に示すとともに、一人一人がどのようなことをすればよいのか、京都府として環境家計簿のように府民が取り組める施策をどのように考えているのか示すべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　府民に範を示すには、京都府においても小さな取り組みであっても、こつこつと着実に温暖化対策を実施すべきと考えます。この1月からは、議会棟におきましても消費電力を抑えるために照明の一部を蛍光灯からLEDに変更されました。昨年には太陽光発電も導入されました。目に見えない小さな取り組みではありますが、このような小さな取り組みの積み重ねがいずれ大きな成果となって私たちの生活に反映してくると信じております。京都府では、CO220％削減を目標に、独自にこれまでいろいろな取り組みをされていますが、その成果を示すことがオフィスでのCO2削減のモデルになると思います。これまで取り組んでこられた内容について、具体的にその成果を示していただくとともに、ことし新たにどのような取り組みをなさっていこうとされているのか、目標が達成できるのかどうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　民主党は、「コンクリートから人へ」と大胆に政策転換を果たしました。しかしながら、必要な公共工事はしっかりと行うものであります。公共工事といえば、道路や圃場整備、河川改修などがまず頭に浮かびますが、学校や警察署、庁舎などの修繕工事も立派な公共工事であると思います。産業分野では、1990年比でCO2削減が大きく進んでいるとのことでありますが、それは古い電機製品、クーラーや暖房などの熱源なども最新式のものに更新することによって得られているとのことであります。京都府では、府民生活に直結しないもの、とりわけ庁舎等の設備更新はなかなか行わず大切に庁舎等を利用されていますが、地球温暖化対策といった視点から、必要な更新工事を積極的に展開されてもよいのではないかと思いますがいかがでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、府民との情報共有についてお伺いいたします。
　京都府では、ホームページや府民だより、テレビや新聞などを利用して積極的な広報活動を展開されております。特に府民だよりについては各家庭にほぼ確実に配られており、京都府の情報が確実に府民に伝わるようになっています。この広報という点では、行政は市町村も含めて大変熱心でありいろいろと創意工夫をされていますが、あくまで行政からの一方的な情報伝達といった域を超えるわけではありません。また、京都府では広聴的な意味合いを持った出前語らいや、知事が現地・現場の生の声を聞き話し合う和ぃ和ぃミーティングが開催されていますが、その場に集まれる数は限られ、ほんの少しの意見が聞き取れるのが精いっぱいではないかと考えております。加えて、施策立案に当たっては、積極的にパブリックコメントを実施され府政への意見を求められておりますが、これも、それほど多くの声が集まっているとも思いませんし、むしろ特定の意見を持たれる方が集中的に意見投稿をされているような感じさえ持っております。価値観が多様化し、府民の皆さんからさまざまな意見をいただく、またいろいろな議論を行政と府民とで行うことが求められる時代となっていると思います。
　私たち議員は、府民の代表であり、府民の声を代弁しているとの自負がある一方、多様化する社会の中で、声なき方々の声をどこまで聞き取れているのか、不安と言いますかじくじたる思いも片一方で持っておられるのは私だけではないと考えます。
　府民と行政、そして私たち議員が双方向で意見を述べ合える場の設定が必要な時代が来ていると私自身も考えます。
　パソコンや携帯電話が急速に普及し、これらの機器を活用したソーシャル・ネットワーキング・サービスというコミュニケーションツールが今脚光を浴びています。ソーシャル・ネットワーキング・サービス、SNSと略して呼ばれていますが、これは社会的なネットワークをインターネット上で構築するサービスのことであります。日本ではミクシィという会員制サイトが有名で、紹介制をとっていることから、「SNSは紹介制」との誤解があるようですが、あくまでも社会的ネットワークをインターネット上で構築するものがSNSであって、紹介制だけではなく、登録制など幾つかの仕組みがあると伺っております。また、昨今では、大手企業各社でも社内でのコミュニケーションの活性化や内定者囲い込みにも使われ始めているとのことであり、総務省でも省内で活用されているとのことであります。
　このようなコミュニケーションツールを京都府でも積極的に取り組むことでさまざまな意見を聞くことができ、加えてその意見に対する別の府民の意見も聞け、より施策立案に効果的な意見集約ができるのではと考えます。また、地域力再生プロジェクトのように多くの団体が似た事業を実施している場合の情報交換の場としても活用でき、一堂に集めたシンポジウムや研修会よりも簡便に利用でき、事前にそのようなことで情報交換ができていれば、シンポジウムや研修会などはより効果的に実施できるのではないかと思います。府民との新たなコミュニケーションツールについて、京都府としてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　最後に、少年非行の防止対策についてお伺いいたします。
　昨年末、文部科学省が全国の小・中・高等学校で確認された児童生徒の暴力行為の発生件数を発表し、新聞紙上でも大きく取り上げられました。
　それによりますと、平成20年度は全国で5万9,600件余りと、前年度比で13％増、7,000件近く増加し、過去最多を記録したとのことであり、京都府内の公立学校では暴力行為の発生件数は2,384件と、前年度より334件、16％の増加となっております。
　また、学校種別で見ると、小学校が369件、高校が212件で前年度に比べ減少してはいるものの、中学校が1,803件と全体の4分の3を占め、前年度に比べ359件、25％の大幅な増加となっています。さらに、生徒1,000人当たりの発生件数は9.2件と全国ワースト4位という状況でありました。
　これらの数字だけを見ると、府内の学校、とりわけ中学校の多くが荒れ、大変な状況になっているのではないかと心配になってくるのでありますが、その一方で、1,000人当たりの発生件数が最も少ない県では0.4件と、本府の25分の1の程度となっていることから、都道府県によって件数の把握の仕方にかなりの差があるのではないかとも感じております。
　そこでまず、教育長にお伺いいたしますが、この調査結果では、京都府における児童生徒の暴力行為の発生状況は全国的にも非常に高いものとなっておりますが、実態はどのようなものなのですか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、ことしの初めに「京の少年検挙・最多」という新聞報道がありました。
　それによりますと、刑法犯で検挙された14歳から19歳までの少年は、昨年11月末の暫定値で、少年人口1,000人当たり17人と全国ワースト1位で、前年同期に比べて252人（10.1％）増加の2,741人であり、全国傾向と相反して増加する見込みとのことでありました。そして、その中心を形成しているのは中学生で、46％を占め、万引きやバイク・自転車盗など窃盗犯が目立つとのことであります。
　このように、府内の少年犯罪の数値が高い理由について私なりに考えますと、京都府警察の皆さんが少年犯罪を厳正に取り締まっていただいていることが大きな要因であるとは思うわけですが、一方で少年の規範意識に問題があると考えざるを得ないものであります。
　例えば、検挙された少年の再犯率を見てみますと、平成19年、20年とも、約36％で全国ワースト3位であること。また、文部科学省が発表した昨年度の全国学力・学習状況の結果によれば、「学校の決まりや規則を守っていますか」という質問に対して、「当てはまらない」という項目を選択した児童生徒の構成比が、京都の小学校6年生で全国3位、中学3年生で全国1位と高くなっているのであります。
　府内の少年非行問題は、少年自体の規範意識の問題のほか、少年のコミュニケーション能力の低下、親の規範意識の欠如、教育機能の低下、地域社会のつながりの希薄化など、社会全体のさまざまな問題を反映し極めて厳しい状況にあり、次代の担い手である少年の健全な育成を図るための諸対策を講じることが喫緊の課題であると考えます。 　そこで、教育長並びに警察本部長にお伺いいたします。
　暴力行為の問題については、都道府県によって件数の把握の仕方が異なるとしても、府内の公立学校における児童生徒の暴力行為が増加していることも事実であります。 　学校内での暴力事象など、児童生徒の非行を未然に防止するためには、それぞれの学校において、教育的な視点からの取り組みを充実させることが必要であると考えますが、どのような取り組みを行い、今後、どのように取り組もうとされているのか、教育長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　また、京都府警察におかれましては、本年を「少年対策元年」と位置づけ、少年非行防止への対策を強化されるとのことでありますが、今後どのような取り組みを考えておられるのか、警察本部長の御所見をお伺いしたいと思います。
　これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　北尾議員の御質問にお答えいたします。
　まず、行財政改革プランについてでありますけれども、昨年の3月に府民満足最大化プランを策定いたしまして、限られた資源でより多くの府民の皆様に幸福を実感していただくことを目指し、5つの視点からの取り組みを今推し進めているところであります。
　まず、府民ニーズ第一の視点からは、府民や市町村と共同で実施箇所を決める府民公募型安心・安全整備事業を実施いたしますとともに事業仕分け・評価に取り組み、210件、69億円の事業見直しに取り組んでまいりました。地域協働の視点では、府全域でのパートナーシップセンターの設置のほか、大学、NPO等とともに公共人材育成に取り組み、多様な主体が協働して地域を支える仕組みづくりに今取り組んでいるところであります。
　また、府民満足に直結しない業務の見直しや公共工事における「ワンデイ・レスポンス」等の推進による工期短縮など業務プロセスの徹底した簡素化を進めますとともに、職員が持つ能力をより引き出す人事管理や研修の充実と同時に高度な専門性を持つ社会人の採用を行うなど、人材の育成にも努めているところであります。
　さらに、持続的・安定的な行政運営を図るための人件費、公債費のコントロールに加え、庁舎の自動販売機設置における入札の実施等、きめ細かな収入確保対策を講じ、今回の当初予算では前年度を上回る、総額で195億円の改革をさらに行うこととしているところであります。
　特に人件費につきましては、給与費プログラムによりまして、対前年度118億円の削減を行うこととし、5年間の合計では、給与費総額としては、この間の民間等の給与水準の変動に伴う期末・勤勉手当等の増減も含めますと13.9％減、その期末・勤勉手当の給与水準の変動に伴います増減を除いても12.5％減の達成を見込んでいるところであります。
　しかし、この2年間で700億円近い税収減を考えますと、私どもはさらにこのプランに従って府政改革のテンポを早めないと非常に厳しい事態になるというふうに考えておりまして、一層気を引き締めて府民満足最大化プランの実施に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　次に、職員の給与についてでありますが、これまでから民間の給与水準や国の制度などに準拠した人事委員会の勧告・報告を最大限尊重し、その都度、適正に対処をしてまいりました。今年度の勧告におきまして、40歳の係長のモデル年間給与例では、平成10年度と比較しまして約17.5％の減収となっているところでありまして、これは大変厳しいものがあると思っておりますけれども、一方では、府内民間企業の厳しい実態が反映されておりますだけに、私どももそれを受けとめなければ府民の皆様の信頼にこたえることができないというふうに考えているところであります。私どもは、給与費プログラムでは一律削減とかそういうことではなくて、給与費総額を抑えるという方法をとって、何とかこのバランスを維持していきたいということを努めているわけであります。そして、その中で府の職員のモチベーションの向上を図るためにも、例えば府民サービス向上成果発表会や庁内ベンチャー事業報告にも、私もできる限り出席させていただきまして、トップから職員一丸となって府政の推進に当たっていくという雰囲気づくりに取り組んでいるところでありますし、また、人材の強化・育成も府民満足最大化プランの大きな柱として位置づけ、職員の能力向上にも取り組んでいるところであります。
　こうした中で、職員の皆様の職務を通じて発揮した能力や実績、努力を適正に評価し、それに基づく人材育成を図るということで、既に新たな評価制度の検証を現在行っておりまして、これにつきましても、管理職に加えて一般職員まで対象を広げているところであります。
　こういういろいろなモチベーション向上の中で、昨年の職員表彰も51件に達するなど、職員の皆さんも厳しい中で非常に頑張っているところであると私は思っております。そして、今日の厳しい雇用情勢の中で、来年度におきましては、きょうもその半数が傍聴席に来ておりますけれども、新規採用職員の拡大も図っているところでありまして、即戦力となる社会人経験者の採用など、多様で優秀な人材確保にも取り組んでいるところであります。
　公募型公共事業では、職員が提案された方一人一人にその結果の手紙を送るなど、職務に対しての本当に高い責任感を持って取り組んでいただいていることに対しまして私は誇りに思っておりますし、府民の皆様にも御理解をいただきたいというふうに考えているところであります。
　次に、子どもたちの地震に関する理解の促進についてでありますが、あらゆる機会をとらえ、できる限り体験を踏むことができるように府の総合防災訓練では、子どもたちも参加した地域発災対応型訓練や起震車を用いた地震体験を取り入れておりますし、また、府が選任した危機管理の語り部による災害体験の講演ですとか、各小・中学校における地震、火災についての学習や避難訓練、各消防による少年・幼年消防クラブなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
　さらに、阪神・淡路大震災で得た教訓を効果的に伝えるために、本年度からは、幼い子どもたちが遊びながら身の守り方を学べる「ぼうさいダック」ですとか、それから地震災害時の疑似的な体験ができる「クロスロードゲーム」など、新たな防災教育の手法を京都大学の防災研究所等と連携して取り組んでおりまして、こうした取り組み成果を市町村や消防でも活用できるように防災教育実施マニュアルを作成することにしております。
　今後とも、地域での防災訓練や防災教室などで京都府にあります2台の起震車を積極的に活用いたしますとともに、消火や応急手当てなどの実践的な防災教育を実施するなど、市町村とも十分連携しながら阪神・淡路大震災の教訓を風化させることなく、子どもたちの地震に対する理解の促進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、住宅の耐震化についてでありますけれども、平成18年度に建築物耐震改修促進計画を策定いたしまして、府民の皆様へ住宅の耐震化の重要性について啓発を行いますとともに、耐震診断や改修助成制度によります支援を行っているところであります。
　耐震診断につきましては、これは一定の普及が進みまして、これまでに約4,000戸の利用があったところであり、府民の皆さんが耐震化の必要性を考える大きなきっかけづくりになっているものと考えております。
　一方、診断を踏まえた耐震改修助成制度につきましては、改修後の耐震評点の緩和などを行いますとともに、関係業界団体や市町村による連絡会議を設置いたしまして利用促進に努めておりますけれども、一つには、現下の厳しい経済状況や、また耐震改修につきましての経済負担感が大きいこと、さらには助成制度を創設したばかりの市町村もまだ多いので制度の十分な周知徹底の問題もありまして、利用が少ない状況にあります。
　こうしたことを踏まえまして、今議会にお願いをしております平成22年度当初予算案におきましては、耐震診断を受けられた方がアドバイスを受けられるよう専門家を派遣する事業などを新たに盛り込みますとともに、より一層、積極的な普及啓発に努め、さらに住みながらの改修につきまして、どうも日常生活に支障を来すという面がありますので、こうした点の改善にも努めますとともに、中古流通住宅につきましての対応も検討するなど対象範囲を広げまして、さらに住宅の耐震化施策が進められるように努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、公共施設の耐震化についてでありますけれども、これまでから地震による倒壊の危険性の高さ、緊急時における防災拠点としての重要性、そして、常時多数の府民が利用している施設かどうかといった点に着目をして優先順位をつけて耐震改修を計画的に進めてまいりました。その結果、平成17年度末に59.8％でありました公共施設の耐震化率は、平成21年度末には73.1％となる見込みであるなど全国平均を上回るペースで耐震化は確実に進展をしてまいりました。しかし、必ず来ると言われております南海・東南海地震や、京都が多くの断層帯の上に成り立っていることを考えますと、耐震対策はさらにスピードアップを目指すべきであり、平成22年度当初予算におきまして、災害拠点病院や救命救急センター、社会福祉施設や学校などの耐震化整備の事業費を前年度の約1.5倍の約42億円に拡大し、本議会にお願いしているところでありまして、このペースで順調に推移いたしますと、「防災拠点施設の耐震化を平成25年度までに80％にする」という防災対策指針の具体的目標は達成可能ではないかと考えているところであります。
　今後とも、京都府を取り巻く地震災害のリスクを踏まえ、例えば府立学校につきましては、平成23年度までにＩｓ値が0.3未満のすべての校舎の耐震化に着手するなど、防災対策上緊急性が高くＩｓ値の低い施設を優先的に耐震化し、府民の安心確保、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地球温暖化問題についてでありますけれども、昨年のCOP15の結果は、改めて先進国と途上国との関係の難しさを実感させたところでありますが、何としても京都議定書誕生の京都からの積極的な温暖化対策のうねりというのをまた生み出していかなければならないというふうに考えております。そのためにも、府民一人一人が温暖化対策の取り組みを進め、それが地域社会へ広がるという流れをつくり出していくことが重要でありまして、こうした観点から、地球温暖化防止活動推進センターと連携した啓発活動を行いますとともに、昨年11月には京都の知恵と文化を生かした暮らし方を提案いたしますウエブサイト「ぼちぼちと京都」を開設したところであります。環境家計簿につきましても、親子で省エネを行います「夏休み省エネチャレンジ」や、だれでも利用できますインターネット環境家計簿の利用を推進しておりまして、民間などが提供している環境家計簿も含めますと、約5万人が活用するなど、取り組みは次第に広がってきてはおります。また、家庭の省エネによりポイントがたまる京都エコポイントモデル事業につきましては、この事業を踏まえた国のエコポイント事業の影に隠れがちではありますけれども、その中で、参加家庭が昨年12月には3,000世帯を突破し、CO2削減量は約350トンになっておりまして、持続性のある将来に希望の持てる取り組みに成長するようこれからも努力をしていきたいというふうに考えております。
　今後ともこうした活動を積極的に推進いたしますとともに、市町村や各地域での温暖化対策に取り組んでいただいている地球温暖化防止活動推進員の皆様に、地域で粘り強い活動を続け、府民の皆様による環境行動の推進を図ってもらいたいと思っております。
　府庁のCO2削減につきましては、府庁をエコオフィスのモデルとして民間オフィスなどの取り組みの拡大につなげることを目指して取り組んでまいりましたけれども、これまでに、2号館や議会棟における太陽光発電設備の設置、窓ガラスへの熱遮断フィルムの貼付や電力使用量の「見える化」による職員の省エネ活動の徹底などの実施をした結果、平成20年度には平成2年度に比べまして14.4％削減となりました。今年度は、自治体初めてとなります蛍光灯型のLEDの大規模導入等を進めておりまして、空調設備の熱源対策なども講じ、目標の20％削減を達成させるという形で今取り組んでいるところであります。
　私はこれを平成22年度で達成すると同時に、まさに、やればできるんだというこれは大きな例になってまいりますので、その次は、今度は30％削減を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
　また、庁舎の設備更新につきましては、これまで長寿命化のための適切な維持管理に努めますとともに省エネに配慮した照明や冷暖房設備の導入を計画的に進めたところでありますけれども、今申しましたように、さらに大きな目標に向かって進んでまいりたいと思っておりますので、省エネ等による最新技術の導入も含めてさまざまな工夫を行い、CO2削減対策をさらに積極的に行ってまいりたいと考えているところであります。 　次に、府民との情報共有についてでありますけれども、SNSなどのITを利用した双方向のコミュニケーションツールは、府民との情報共有やネットワークの拡大に大変効果があるというふうに思っております。とりわけ、多くの活動団体が参加し協働・連携を促進している地域力再生プロジェクトにつきましては効果が期待できるものと考えまして、団体間の情報交換の場として昨年2月から、参加型のコミュニティサイト「京むすび」の運営が行われております。この京むすびでは、民間団体が運営し京都府が支援しているもので、ミクシィとほぼ同じ機能を持って、活動団体の人や行政職員約250名が登録、京都のイベント情報の紹介や何でも相談室など55のコミュニティもできまして、このサイトを通じて会員間の新しい連携が進められております。
　その上で、このSNS以外にもメーリングリストも活発に使われておりまして、地域力再生プロジェクトの登録者数は1,000人を超えておりまして、事実上SNSのように毎日府民と職員との相互の間の情報のやりとりが盛んに行われておりますとともに、消費者関連や消防団関連のメーリングリストなども府民の皆様の声を広く聞くことのできるツールとして機能しているところであります。ただ、その一方で、こうしたコミュニケーションツールの活用に当たりましては、他人への成り済ましや個人情報保護への配慮など留意すべき点もありますので、実名での登録確認や管理者による不適正な書き込みのチェックを行うなど、民間団体とうまく役割を分担しながら弊害が出ないように工夫して運営をしてまいりたいと考えております。
　いずれにしろ、こうした新しいコミュニケーションツールによる情報共有と、和ぃ和ぃミーティングや出前語らいなど顔の見えるコミュニケーションを積極的に併用することによりまして府民との相互理解を深め、信頼される府政づくりに邁進をしてまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　田原教育長。

〔教育長田原博明君登壇〕

教育長（田原博明君）
　北尾議員の御質問にお答えいたします。
　本府における児童生徒の暴力行為についてでありますが、その発生率が全国平均の2倍以上であり、大変憂慮すべき状況にあると受けとめておりますが、同時に、これは学校現場でしっかりとした指導を行うため、比較的小さな事象も丁寧に把握していることが要因になっているのではないかとも考えております。
　また、中学校では暴力行為が増加しておりますが、府内全域に広がっているというものではなくて、約3割の学校に全体の7割が集中している状況にあります。そのため、特に課題のある学校では、事象の再発や拡大の防止に向けて生徒にしっかり向き合い、問題の背景を踏まえた指導を徹底するとともに、生徒指導担当の教員を加配し指導体制の充実を図っているところであります。さらに、児童生徒の状況に応じてスクールカウンセラーやまなびアドバイザーなどとも連携しながら、家庭や福祉関係機関と協働した取り組みを行っているところであります。
　また、生徒の意識を高めることが大切でありますが、全中学校において、地域社会の中で社会のマナーやルールなどを学ぶ職場体験学習を行うとともに、道徳教育などあらゆる教育活動の中で規範意識の育成を図っているところであります。さらに、生徒会が中心となってバッチをつくり、いじめや暴力をやめようという活動も行われており、このような生徒自身の主体的な取り組みをさらに広げてまいりたいと考えております。
　今後とも、市町教育委員会や学校、さらには教員と協力して、非行防止の活動を行うスクールサポーターや警察などと連携を図りながら、児童生徒に思いやりの心や規範意識を育て、問題行動の防止にしっかりと取り組んでまいります。

議長（林田洋君）
　熊崎警察本部長。

〔警察本部長熊崎義純君登壇〕

警察本部長（熊崎義純君）
　北尾議員の御質問にお答えいたします。
　少年非行の防止対策についてでありますが、刑法犯少年の検挙人員は全国的に減少傾向にある中、府内においては依然として高い水準で推移するなど、極めて深刻な状況であります。こうした非行情勢に対し、昨年4月には通達を発出して、少年犯罪に対する厳正な取り締まり、街頭補導活動の強化、効果的な非行防止教室の開催などの少年非行防止緊急対策を推進してきたところでありますが、いまだに少年犯罪の総量は高い水準にあります。
　その要因として、少年自身の規範意識の低下や地域社会とのつながりの希薄化などの社会全体の問題を反映していると考えられ、非行情勢に効果的に対応するためには、警察のみならず関係機関が連携して問題の解決に当たる必要があります。
　そこで警察といたしましては、本年を「少年対策元年」と位置づけまして、関係部局の理解を得ながらスクールサポーターの増強を本議会にお願いするとともに、少年非行の実態、学校教育の現場における問題行為や少年を取り巻く有害環境の情報を社会に発信し、学校、教育委員会や知事部局等はもとより少年警察ボランティアとも連携をして、地域社会が一体となった非行防止対策の幕あけとなるように府警を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

田渕五十生君
　民主党の田渕五十生でございます。私は、民主党京都府議会議員団を代表いたしまして、数点にわたって知事並びに関係理事者に質問をいたします。
　さて、山田知事は、先週4日に開かれた今議会の冒頭で、4月の知事選挙に向けて3選目となる立候補の決意を正式に表明されました。私たちは、知事の「地域のことは地域で」という地域主権時代への思いを尊重し、党の推薦によらず、一人一人の自覚と責任を持って、おのおのの力を結集して全力で勝利に向かっての取り組みを展開したいと考えています。
　昨年来、民主党京都府連の中で、あるいは府会議員団として、山田啓二京都府政の政策検証を、事業仕分けの手法も使いながら行い、かつまた私たちが目指す京都府のあり方や求められる知事像についても検討を進めてきたところでございます。
　現下の情勢が、1つに少子高齢化の進展、2つに経済環境の悪化と雇用不安の増加、3つに地方の衰退と地域主権への流れ、4つに地球環境保護への要請など、さまざまな課題があり、これからの京都府の果たすべき役割も大変大きいものがあろうと思います。
　私は、これまでの山田知事の2期8年の仕事ぶりは、今後の宿題を幾つか残しながらも、「京都雇用創出活力会議」を設置され、各般の雇用対策を実施してきたこと、府民が行う社会貢献活動を支援するための基盤整備を行ってきたことなど、おおむね評価できると考えるのでありますが、次の3期目への期待はさらに一層高まっているのであります。
　そこで知事にお尋ねいたします。
　さきの出馬表明の中で述べられました次期への抱負について、もう少し具体的にそのお考えを明らかにしていただきたいと存じます。
　次に、平成22年度当初予算についてお伺いいたします。
　民主党政権によります初の新年度予算案が、現在、国会で審議されております。税収の厳しい落ち込みが予想される中、事業仕分けや特別会計の見直しなどさまざまな工夫によって、国債発行額を前年並みに抑えつつ、一般会計総額92兆円という過去最大の政府予算案となっております。一部マニフェストが実現できない部分はありましたが、子ども手当や高校無償化、地方交付税の増額なども盛り込まれ、新たな政府の目指すべき方向がきちんと打ち出された内容になっていると思うのであります。その中で、「コンクリートから人へ」という方針がやみくもに公共事業費を削減させるとのイメージを与えがちでありますが、例えば京都縦貫自動車道のように真に必要なものについては、きちんと対応がされたところであり、「国民の生活が第一」との理念が貫かれた予算であると自負いたしております。
　京都府では、政府予算を受けて当初予算を編成されたわけでありますが、京都府民の幸せのためにどのようにすればいいのか、困っている人を支え、府民すべてが安心して安全に暮らせるようにするにはどのようにすればいいのかが、まず基本に置くべき原点であると私は思いますし、この原点を実現するのが予算であります。
　今回示されました当初予算案を拝見しますと、一昨年秋からの世界的不況の影響を受けて、景気が低迷し、厳しい経済・雇用情勢はいまだ回復せず、府税収入が前年度当初予算に比べ約426億円という2年続きで大幅な減少となっており、高齢者人口の増加などによる社会保障費の伸びを初めいろいろな歳出増加要因を考えますと、非常に苦しい台所事情には変わりがないと思います。加えて、平成22年度は知事選挙の年でありながら、ほぼ前年並みの規模で編成され、手綱を緩めることなく府民のために頑張っていこうとされている苦心の予算であり、府民を支えようという強い思いがあらわれた予算と高く評価するところであります。
　ただ、気になりますのは、京都府の借金であります京都府債の残高が増加していることであります。国から交付されます地方交付税は、本来、全額が政府から現金で支給されるべきものであるにもかかわらず、都道府県が借金で肩がわりせざるを得ず、臨時財政対策債が発行されているわけでありますけれども、その臨時財政対策債の発行が大きく伸びていることがその原因とのことであります。
　歳入面、歳出面でいろいろな課題を抱えた中での予算編成であったと思いますが、今回の当初予算を編成されるに当たって、最も留意された点と、税収が大幅に落ち込む中でどのようにやりくりを工夫されたのか、今後の財政見通しについてどのようになっていくとお考えか、お尋ねいたします。
　次に、雇用対策についてお伺いします。
　内閣府が先ごろ、1月21日でありましたけれども発表いたしました昨年11月の景気動向指数によりますと、景気の現象をあらわす一致指数が96.0と、8カ月連続で改善を示しており、景気の基調判断も2カ月連続で「改善を示している」とされたところであります。その要因としては、大口電力使用量や投資財の出荷の伸び、卸売業の商業販売額や鉱工業生産指数の改善などが挙げられるほか、中国経済の成長なども牽引役となり、企業の生産活動を中心に持ち直しの動きが続いていることによるものとされております。
　しかしながら、この一致指数の数値は一昨年秋の金融危機前の水準を依然として下回っており、景気の水準としてはなお低いのであります。生産量は改善を示しておりますが、中小製造業の売上高は前月比1.4％減となるなど、デフレや円高の影響を受けやすい中小企業の収益環境は予断を許さない状況にあることに変わりはないのであります。
　一方、雇用情勢につきましては、全国の完全失業率が昨年７月に過去最高の5.7％を記録した後、12月には5.1％まで低下しましたが、さきに申し上げましたように企業収益の改善が進まない中、有効求人倍率が0.46倍、京都は0.50倍になっていますけれども、にとどまるほか、11月の雇用保険の失業給付の受給者実人員が前年同月比43％増の79万7,000人に上るとともに、大企業の来年度の新卒採用計画も前年度比30.5％減となるなど、依然として厳しい状況が続いております。
　私の地元、伏見にもたくさんの企業があり、そこの社長さん方ともお話をする機会が多いのですけれども、多くの社長さんがおっしゃいますには、「企業の業況感は先行き不透明で、なかなか雇用にまでマインドが及ばない」とのことであります。また、世間で景気回復が言われるようになってからも、伏見のハローワークには連日多くの府民の方々が並ばれており、企業にとりましても、労働者にとりましても、景気回復の実感は乏しいものであることを痛感しております。こうした雇用情勢の悪化の影響は、まず初めに経済的・社会的に弱い立場の方々にしわ寄せされる形であらわれますので、離職を余儀なくされた方や非正規労働者の方々に安心して生活していただくためには、生活面も含めた雇用対策を最優先課題と位置づけ、全力で取り組むことが重要であります。
　そこでお尋ねいたします。
　この間、京都府では、国、地方自治体等の関係機関の協力のもと、利用される方が一つの窓口で、雇用や住居、そして生活支援など必要な各種支援サービスの相談や情報収集ができるように、昨年11月30日の「ワンストップ・サービス・デイ」を初め、年末の「緊急ワンストップ相談」の実施など、利用者の視点に立った対応に努めてこられたところであります。職を失い、生活に困っている方々の切実な思いにこたえるためにも、こうした支援が引き続き必要であると考えますが、本府のこれまでの取り組み状況や成果を踏まえ、今後どのように施策展開されるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、地域経済の活性化対策についてお伺いいたします。
　先ほども申し上げましたが、長引く不況のもとで、雇用や勤労所得がふえない中、小売店からは「客単価が低く、来客数も減少している」「客足の引きが早い」といった元気のない声が聞かれるなど、消費そのものが低迷していることに加えて、小売商業の分野ではますます競争が激しくなっており、昔ながらの商店街は大変苦戦を強いられているのであります。
　京都府では、商店街施設の整備や各地域の資源を生かした誘客事業など、商店街が行うさまざまな取り組みに対して、これまでから積極的な支援を講じられてきたところでありますが、昨年はこれらの支援に加え、冷え込んでいる雇用・経済や生活を回復に導くための「京都温め予算」の一環として、「商店街で買おう！運動」推進事業により、商店街の利用促進と地域消費の推進に取り組まれてまいりました。
　私の地元の大手筋商店街では、この事業を活用して「プレミアム商品券」を発行したのでありますが、全2,000セットのうちの7割以上が発売初日に売れ、そして2日間でほぼ完売し、換金率も95％以上と、消費者の方々にも大変好評でありまして、商店街の売り上げ向上に非常に効果があったと、地域の皆さん方に喜んでいただいているところであります。
　また、さらに年末年始の緊急経済対策として取り組まれた「小規模事業者等活性化支援事業」では、商店街団体や小規模事業者から地域の活性化につなげるための新たな取り組みについて、300件を超える積極的な応募があったと伺っており、本府のこうした施策によって商店街の景気回復、消費拡大の契機となることに大いに期待しているところであります。
　しかしながら、消費者の低価格志向が強まり、デフレによる単価下落に苦しむ企業も多く、まだまだ中小企業の景気回復が見込めない状況であります。こうした中、地域経済の活性化を図るためには、これまで知事が先頭に立って取り組んでこられた京都を温める施策をさらに進める必要があると考えます。地域に火がともれば地域が温まり、それで京都府全体に広がってまいります。それぞれの地元商店街の皆さんやそこで買い物をされる皆さんの顔を明るく元気にするためにも、商店街を初め中小企業を支える施策の推進に引き続き力を注いでいただきたいと考えますが、とりわけ厳しい商業環境に苦しんでいる商店街の振興につきまして、これまでの取り組み成果を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、知事の御所見をお聞かせください。
　次に、外国人の観光誘客対策についてお伺いいたします。
　本格的な人口減少・高齢化社会の到来を迎える我が国が、将来にわたって持続的に発展可能な国づくりを進めるには、地域経済の活性化、雇用機会の創出、国際相互理解の増進等に資する観光立国の推進が不可欠であり、我が国の21世紀の国づくりの柱として、観光の果たす役割は今後ますます大きくなるものと考えます。
　とりわけ、外国人の観光誘客は、地域の交流人口の拡大や活性化を進める上で極めて重要な要素であります。国においても、訪日外国人旅行者数を平成20年の835万人から将来的に3,000万人とする目標達成に向けて、平成22年度政府予算案で、訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）を約3倍の予算にするなど、外国人観光客の誘致を加速させる方向にあり、世界的な国際観光の中心である「京都」においても、外国人誘客の取り組みを一層推進する必要があると強く考えているところであります。
　こうした中、さきの11月定例会において、我が会派の豊田議員の外国人観光誘客に関する質問に対して、「第二京阪道路の整備により関西国際空港の利便性が高まり、山科や宇治など周辺地域へのアクセスが向上することなどのアピールとともに、広域的な外客誘致に取り組む」との御答弁をいただいたところであります。関西国際空港とのアクセスが向上する我が地元伏見は、遠く奈良時代から街道が整備され、水運も発達した要衝の地であり、江戸時代には淀川舟運の拠点としても栄えていました。その当時、伏見と大阪を結んでいたのが、川の港町としての伏見の歴史を現在に伝える観光屋形船「三十石船」であります。地元では、これまでからこの「三十石船」やあるいは「十石舟」、全国有数の酒どころとして酒蔵等を活用した観光振興を進めてまいりましたが、ことし1月にスタートしたＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の舞台の一つ「寺田屋」があることから、国内外からのさらなる観光誘客に大きな期待を寄せているところであります。
　そこでお尋ねいたします。
　伸長著しい中国を初めとする東アジア諸国（中国・韓国・台湾・香港）からの誘客については、従来から積極的に取り組まれているところでありますが、もちろんそれは大事なことではありますけれども、アメリカやイギリス、またフランスなど欧米の観光客は、特に日本の伝統文化や歴史的な施設への関心が高く、我が国の歴史・文化・伝統等を理解する上で最適の地である京都は、欧米からの観光誘客を伸ばす大きな可能性があり、今後、こうした国々からの誘客をさらに強めていくことが重要であると思っております。
　伏見には、伏見稲荷大社や城南宮・醍醐寺などの歴史遺産を初め、先ほど御紹介いたしました三十石船や酒蔵など欧米人にも好まれる文化や資源が数多く存在すると私は思っておりますが、このような地域特性を生かした京都ならではの、とりわけ欧米からの外国人観光誘客の推進方策について、知事の御所見をお聞かせください。
　次に、教育問題について数点お伺いいたします。
　「子育ての心配をなくし、みんなに教育のチャンスをつくります」をうたった我が党のマニフェストに盛り込まれた「高校授業料の無償化」について、公立高校の授業料無償化と私立高校等の「高等学校等就学支援金」の創設が国の予算案に盛り込まれています。今回の公立高校の授業料無償化、私立高校等の就学支援金支給制度の導入は、就学援助がないと教育を受けられない子どもたちがふえている中で、新たに国費で修学を支援し、経済的な理由により学業継続を断念することがないよう社会全体で教育機会を保障していく画期的なものであると自負しております。
　京都府ではこれまでから、府内の私立学校が京都府の学校教育において重要な役割を果たしていることを踏まえ、私立学校の教育条件の維持・向上を図るほか、保護者の教育費負担の軽減を図るために、授業料減免制度など修学支援施策に積極的に取り組まれてこられたところであり、とりわけ9月定例会では、生活保護世帯やリストラ等による家計急変世帯の高校生を対象に、授業料全額免除化を促進する「私立高校授業料全額免除化緊急制度」を創設されるなど、修学支援施策の充実に努めてこられたところであります。
　しかしながら、依然として厳しい雇用・経済情勢のもと、本府の私学を取り巻く環境には厳しいものがあり、とりわけ、最大で約24万円とされる国の就学支援金の交付を受けてもなお授業料負担が残る私学の高校生や、これから私学を目指す子どもたちが、経済的な理由で修学や進学をあきらめることがないよう、地域の実情に即した積極的な修学支援策が強く望まれるところであります。
　そのような中、本府の来年度当初予算案に、低所得者世帯の生徒の授業料無償化制度を全国に先駆けて創設する「私立高等学校あんしん修学支援事業」が盛り込まれておりますが、この制度は、国の就学支援金に府独自の上乗せ助成を行うことにより、授業料の実質無償化を図り低所得者世帯の私立高校生の修学機会を確保しようとのことですが、その対象を350万円未満世帯とされたのはどのような考え方によるものか、また、具体的にどのような助成内容としているのか、国の就学支援金との関係も含めてお答えください。
　また、この新たな制度の創設を受けて、350万円以上の世帯については、どのように対処されるかお考えをお聞かせください。さらに、公私間格差の是正は私学助成の大きな目的でありますが、これまで実施されてきました学費軽減補助制度については、どのように措置されておられるのかお伺いいたします。
　次に、最後でありますけれども、最近、報道などで若者の「活字離れ」がよく取り上げられておりますが、活字離れは、子どもたちの読書離れを生み、言語力、読解力の低下へとつながるのではないかとの懸念を持っております。
　文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査では、小学生と中学生に共通して、活用する力に課題があることが明らかになりましたが、この結果は、今の子どもたちに出題文の意図を読み解き、知識を使って答えを導き出すという、読解力や思考力が不足していることを示しているのではないかと思うのであります。国においても、ことしを「読書年」としております。
　京都府では、平成16年度に「京都府子どもの読書活動推進計画」を策定され、「京の子どもブックワールド」の作成や「みんなで読もう！1000万冊読書キャンペーン」を実施されるなど、学校のみならず、家庭や地域社会での読書活動の推進に取り組まれてきました。
　私は、こうした取り組みの成果として、多くの小学校や中学校で読書活動が活発になるとともに、ＰＴＡなど地域の方々がボランティアとして子どもたちに本の読み聞かせをするなど、読書に対する府民の皆さんの意識が高まり、子どもの読書活動を推進する環境が充実してきたのではないかと感じております。しかし、一方で、最近の府教委の調査によって、府内公立中学校の図書室、図書館が、人手不足によって昼休みも放課後も閉館し、その半数があかずの図書館になっていると京都新聞は伝えています。これは大変残念なことで、この点はぜひとも改善される必要があろうと考えます。
　そこで、教育長にお伺いいたしますが、これまでの子どもの読書活動推進の取り組みを通じて、どのような課題が明らかになりましたか、また、その解決に向けて、今後どのように取り組んでいこうとされていますか、お聞かせを願いたいと思います。
　あわせて、読書活動を子どもたちの読解力、思考力、表現力などの育成につなげるために、どのような取り組みを進めようとされているのか、御所見をお聞かせ願います。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　田渕議員の御質問にお答えいたします。
　田渕議員におかれましては、ただいまは会派を代表されまして、私の府政運営及び平成22年度当初予算案につきまして、高い評価、温かいお言葉をいただきまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。
　まず、3期目の府政運営の考え方についてでありますけれども、1期目は、事業の見直しとともに、少人数教育の推進、子ども医療の充実など行政水準の向上と、当時喫緊の課題でありました雇用対策や鳥インフルエンザや台風23号への対応など、府民生活の安心・安全の確保に全力を注いでまいりました。
　また、2期目は、障害者福祉や高齢者福祉に力を入れますとともに、きずなづくりをテーマに、産学公の連携による中小企業振興やジョブパークなどの雇用対策、さらには環境問題等に取り組みますとともに、地域力再生プロジェクトや府民公募型安心・安全整備事業の実施など、府民の皆様の力、府民力を高め、みんなで京都を前進させる府政の実現によって、犯罪の大幅な減少など、行政と府民の協働に努めてまいりました。
　そして3期目は、こうした2期8年の成果の上に立ち、少子高齢化の進行など時代の変化に対応し、すべての府民の皆様が、喜びの中で生まれて、目標を持って学び、そして生きがいを持って働き、健やかに老後を送れるという、こういう基本に立ち返って、私は福祉社会というものを再構築していくべきじゃないか、もう既に手をつけ始めておりますけれども、こうした抜本的な改革と水準の向上による福祉安心型社会の、まず再構築を目指していきたいと思いますとともに、人の価値を高め、地域のきずなをより一層強化して、府民の力を生かした地域共生のまちづくりを行い、そして、京都ならではの文化や自然・環境、ものづくりなどの強みを生かした、人と中小企業と、そして集客・交流基盤等に集中投資いたします産業のエンパワーメントを実施していきたいというふうに思っております。
　こうしたさまざまな施策を、それぞれの地域の特徴がございますので、私は、よく「住めば都」という言葉がありますけれども、北から南までそれぞれの地域の資源・個性を生かした形で、希望の京都というものを実現していきたいというふうに思っております。
　そして、これはもう言うまでもありませんけれども、そのためにも府民満足最大化プランによりまして府庁改革をさらに進め、財源を確保しながら、未来に向かって安定的な筋肉質の行財政基盤を築いていきたいと思っております。
　こうした私の目指す府政を進めるためにも、京都府政の基本であります一党一派に偏らない府政を推進し、府議会議員の皆様を初め、市町村長や地域・社会づくりを担われてきた方々、さらには府民の皆様の一人一人の力を結集して、京都のことは京都で決めるという地域主権時代の力強い京都を実現して、全国に向けて発信をしてまいりたいと考えております。
　次に、平成22年度当初予算の編成についてでありますが、景気の低迷を受け、府税は地方譲与税の増を含めましても昨年度に比べ約330億円の減、2年間で見ると約700億円の減収という、極めて厳しい状況になっております。しかし、一方におきまして、この経済状況の中で府民生活も厳しい状態にあり、当初予算の編成に当たっては、まず、府民の生活や暮らしを守り支えるかを考え、できる限りのやりくりをして「京都温め予算」の継続・強化に力を注いでまいりました。
　このため、歳出面におきましては、人件費について、給与の4.3％相当を削減いたしますとともに、事業の見直しなど乾いたぞうきんを絞るようにして、今年度を上回ります総額195億円の見直しを行いました。一方、府債の発行額は1,745億円と、昨年に比べまして20％の増となっておりますけれども、これは御指摘がありましたように、国の財源不足により将来交付税で補てんされます臨時財政対策債が大幅にふえているためでありまして、臨財債を除きますと逆に92億円の減となっております。見た目は悪いですし、交付税の将来を考えると懸念される点も多いのですけれども、これは地方財政全体の問題点でありますので、京都府という視点に限って言えば、何とかまだ公債費プログラムの目標に沿った形での安定的な財政運営にめどをつけているところであります。
　私ども、公債管理基金からの取り崩し、一部の地方公共団体に見られるような基金の借り入れというのは我々はございませんので、こういう怪しげなことはしておりませんけれども、財源的な問題も視野に入れながら、将来を見据えた運営を行ってまいりたいと思います。
　ただ、この事態が数年続くと、これは正直言いまして、日本の国家も含めてでありますけれども、厳しいなというふうに感じておりまして、今回の予算は、知事選も控えておりますので、「支える」こと、「守る」ことが中心でありますけれども、私たちは、この温め予算を通じて府民生活を守りながら、今後成長の期待できる分野へ、私は先ほど3期目当選させていただいたらということで申し上げましたけれども、しっかりと投資をしていく、攻めの姿勢を示していくことが必要ではないかなと考えております。
　次に、雇用対策についてでありますけれども、景気は一部に持ち直しの動きはありますけれども、有効求人倍率は依然0.5倍ということで大変低い水準にとどまっておりますし、近畿の失業率も高どまりをしております。雇用情勢の悪化は、離職を余儀なくされた方にとって仕事探しということだけに、もはやこの段階ではとどまらず、生活全体の問題になっているところでありまして、住居や生活面も含めた一体的な支援をするシステムをつくり上げることが、今一番必要になっております。
　このため、京都府では、ハローワークや京都市のほかに30を超えます機関と連携をいたしまして、京都ジョブパークや北部サテライトなど、仕事や住まい、暮らしなどの相談におこたえいたしますワンストップ・サービス・デイを計4回開催いたしまして、これまでに延べ336人の方に利用をいただいているところであります。その内容は、大体仕事の相談が半分でして、暮らしの相談が2割、住まいの相談が1割という状況でありました。特に年末には、京都市などとも密接に連携しながら、緊急的に6名の方の住宅を確保したところであります。利用者からは、こうした1カ所で話を聞いてもらえるのはありがたい、大変親切でよかったという評価をいただいている反面、身近な地域でも開催してほしいとか、もっと頻繁に開催してほしいという御要望もいただいているところであります。
　このため、厳しい雇用情勢が続く北部地域におきまして、2月26日に綾部市内でワンストップ・サービス・デイを開催いたしますとともに、年度末でも京都ジョブパークでの開催を予定しているところであります。さらに、来年度におきましても、これまでの結果を踏まえながら、ワンストップ・サービス事業を大幅に拡大することといたしまして、毎月1回は定期的に開催する経費を本議会にお願いをしているところであります。
　また、府内各地に出向きます地域ジョブパーク事業も継続をして実施することにしておるところでございまして、今後とも、ワンストップ・サービス事業の充実に向けて新たな仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
　次に、地域経済の活性化対策についてでありますけれども、商店街というのは単に物を買うという場所ではなくて、地域のコミュニティの中心でありますので、地元商店街の活性化というのは、地域をにぎやかにしていく、元気づけていくためにも不可欠な場所であると考えております。
　しかし、景気後退の影響が長引き、個人消費も低迷する中、京都市内の中心部でも大型店が相次いで閉店を決めるなど、環境は極めて厳しい状況にあります。こうした中、商店街の振興対策としては、とにかく今の時期を乗り切っていくための短期的な対策と、それから、時代の流れに対応した、高齢化に対応したような、まちづくりと一体化した商店街づくりですとか、多様化する顧客ニーズに対し商店街全体として品ぞろえをしっかりとそろえていくような対策、さらには、商店街の地域の特徴を生かした個性ある商店街づくりなどが中長期的に求められていると考えております。
　このため、京都府では、短期的には、御指摘がありましたように、緊急経済対策で行いました「商店街で買おう！運動」推進事業で支援しました商品券の発行総額は既に20億円以上に達しておりますし、小規模事業者等の活性化支援事業でも本当に多くの方々に応募をいただきまして、地域経済の下支えに効果を発揮してまいりました。私どもは、この経験を踏まえまして、まだ回復の姿が見えない厳しい状況を踏まえ、この地域限定商品券の発行を今度はもっと本格的に支援するため、商品券の発行経費に加えましてプレミアム分も補助していくという、「地元で買おう！」商店街振興費の予算を本議会にお願いをしているところであります。商店街や商工会議所、商工会、市町村でも工夫いただき、地元消費拡大のきっかけづくりに積極的に御活用いただきたいと思います。
　そして、同時に、今後とも、歩けるまちづくりといった市町村と協調した対策、さらには、子育てステーションや空き店舗対策など中長期的な商店街の対策をしっかりと講じてまいりまして、今後とも商店街の活性化に全力を挙げてまいりたいと考えております。
　次に、外国人観光誘客についてでありますけれども、平成20年の府内の外国人宿泊客数は約95万人でありますけれども、アメリカ・オーストラリア・フランス・イギリスの欧米4カ国が約45％を占めておりまして、京都にとりまして欧米人の観光誘客は極めて重要であります。これまでから、旅行セミナーやファムトリップ、海外プレスへの取材対応等につきまして、一生懸命私ども京都府は先頭に立ってアピールをしてまいりました。特に欧米人観光客は、欧米の文化とは対照的な日本の伝統文化に対する関心が高うございますので、文化体験など一人一人の多様化した観光ニーズへの対応、そしてそのための情報基盤の整備、さらには、個人行動がふえておりますので個人の自由行動をサポートする仕組みというものが、今、求められていると思います。
　このため、個人観光客へのアンケート調査等によるニーズの把握、ニーズに合う観光魅力を発信するためのガイドブック掲載をお願いするための海外メディアのファムトリップ等のプロモーションの実施、そして、ウエブサイトやブログ、メール等を活用した個人向けの情報発信・提供、京都総合観光案内所での全窓口英語対応によるきめ細かい案内、ひとり歩きをサポートするための案内表示やガイドマップの整備とともに、観光関連事業者やボランティアガイド団体と連携した、個人客に対するホスピタリティーの向上等を目指していきたいと思っております。
　議員御指摘のとおり、伏見には、海外のガイドブックや、正月も映画を見ておりましたらアメリカの映画の中に伏見稲荷の千本鳥居が冒頭の部分でばあっと出てまいりましたけれども、こうした海外でも非常に人気が高い地域や日本酒の酒蔵など、国際的な集客が期待できる資源が多うございますので、発信力の高い資源を広域的に統合して、京都や関西レベルで総合的にアピールをしてまいりたいと考えておるところであります。 　次に、私立高校生に対する修学支援についてでありますが、高校生の皆さんが経済的理由により修学を断念することがないよう支援を行い、京都の次の世代を担う子どもたちの教育機会を守っていくことは、極めて重要であると思っております。このため京都府では、厳しい経済・雇用情勢を踏まえまして、私立高等学校に係る生活保護世帯や家計急変世帯につきまして全額完全無償化を、また、生活保護世帯に準じます年収350万円未満世帯につきましては、授業料と施設拡充費を含む府内の私学の平均額であります64万円、京都はこれ、近畿圏に比べますと非常に高いんでありますけれども、その64万円までを実質無償化するという近畿圏でトップの「私立高等学校あんしん修学支援事業」を設け、今議会に必要な予算をお願いしているところであります。
　ともに、低所得の母子世帯等に対する給付型奨学金の創設も加えておりますので、本当にトップになっているんじゃないかなというふうに思っておりますし、こうした提案が、恐らくこれから提案をいたします各府県の予算の先鞭をつけていくんじゃないかなというふうにも感じているところであります。
　国の高等学校等就学支援金制度では、年収250万円未満世帯には基本額約12万円の2倍を、年収250万円以上350万円未満の世帯には1.5倍の支援金が支給されておりますけれども、京都府では、先ほど申しましたように、生活保護・家計急変世帯につきましては全額無償化、そして350万円未満世帯には国の制度に加えて３倍までの独自加算を行い、さらに年収350万円以上から年収500万円までの世帯については、私立高等学校授業料の減免制度により、府内平均授業料等の64万円を基準に実質6分の5までを支援していく制度という形で、3段階に分けて厚い支援を行い、その上で、学費軽減制度につきましても、年収約1,200万円までの世帯に対する制度を年額5万円まで拡充をいたしております。
　こうした京都府の私立高校生への修学支援事業を、私どもは全国で最も手厚い水準まで引き上げておりますけれども、人づくりは京都府の最重点投資目標でありますので、今後とも、こうした制度の実施状況を踏まえながら、さらに支援制度の充実の検討を進めるなど、子どもたちの学ぶ意欲をしっかりサポートし、明るい未来の創造につなげてまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　田原教育長。

〔教育長田原博明君登壇〕

教育長（田原博明君）
　田渕議員の御質問にお答えいたします。
　子どもの読書活動についてでありますが、読書は、言葉を学び、人間性を豊かにする上で大変重要なものであることから、京都府子どもの読書活動推進計画を策定し、その推進に努めてきたところであります。
　この間、議員御紹介のとおり、さまざまな読書活動の取り組みによりまして、社会全体で読書活動を推進する機運が高まってまいりましたが、学年が進むにつれ家庭での読書の割合が少ないこと、また、学校図書館が十分に活用されていないといった課題があるところであります。このため、今回改定いたしました第2次の計画においては、子どもたちに読書の習慣が身につくよう家庭での読書の大切さを啓発するとともに、子どもたちが学校図書館をより利用しやすい環境をつくるため、地域の読書ボランティアの御協力や、児童生徒が校内の委員会活動で図書室の運営を行うなど、より効果的な取り組みを市町教育委員会と連携しながら支援してまいりたいと考えております。
　次に、読書を読解力や思考力、表現力につなげる取り組みについてでありますが、授業の中で本の感想を述べ合ったり、自分の考えや調べた内容を発表するなどの取り組みをさらに充実させることが大切であると考えております。このため、授業での、いわゆる調べ学習に必要となる、例えば環境などの分野のまとまった図書を府立図書館に新たに備えて学校に貸し出すこととしておりまして、今議会に所要の予算をお願いしているところであります。
　今後とも、子どもたちが読書活動を通じて言語力を高め、論理的な思考力や豊かな情操をはぐくんでいけるよう、市町教育委員会や学校と連携し、しっかりと取り組んでまいります。