議会ニュース

2020年2月21日|令和2年2月定例会 一般質問 平井斉己

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1 障がい者の防災対策について
2 障がい者の文化芸術活動について
3 特別支援学校におけるICTの活用について
4 その他

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議長(田中英夫君)
 次に、平井斉己君に発言を許します。平井斉己君。

〔平井斉己君登壇〕(拍手)

平井斉己君
 府民クラブ京都府会議員団の平井斉己でございます。

 通告に従い、知事並びに関係理事者に質問させていただきます。

 今年はいよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。8月25日に開幕されるパラリンピックには、約170の国と地域から史上最多となる約4,400人の選手が集まり、22の競技約540種目で熱戦が繰り広げられます。障害を乗り越えて、スポーツに果敢に挑戦するアスリートの姿は、世界中に大きな勇気と感動を与えるとともに、この大会を契機にして、障害者への国民、府民の理解が深まり、障害者が安心して、生きがいを持って生活できる共生社会づくりを進めていく絶好の機会であると認識いたします。

 京都府では、2014年3月に「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」を、また2018年3月には、「言語としての手話の普及を進めるとともに聞こえに障害のある人とない人とが支え合う社会づくり条例」を制定するなど、障害がある人もない人も共に支え合う共生社会の実現に向け、積極的に取組を進めていただいており、高く評価するところであります。

 また、昨年10月に策定された京都府総合計画「京都夢実現プラン」においては、おおむね4年間で取り組む基本計画の中で「障害者が暮らしやすい社会」を20の基本施策の一つとして位置づけ、20年後に実現したい姿として「障害のある人もない人も地域の担い手となり、地域で安心して暮らせる共生社会」「希望に沿って働くことができる社会」「文化芸術やスポーツなどの分野で能力を生かして活躍できる社会」の3つの社会を掲げています。

 20年後と言わず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるこの機会を生かして、京都府が障害者の施策を一気に推進していくような新しい総合計画のスタートダッシュにもつながるものと私は考えます。

 さらに今議会においては、第4期京都府障害者基本計画の最終案が示されるとお聞きしており、この計画は、現行計画の期間の満了に伴い、「京都夢実現プラン」などを踏まえて策定がされるもので、その基本理念には、「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生することができるよう」、先ほども述べました「3つの社会を目指す」とされています。様々な分野の施策が基本計画に掲げられていますが、私は、障害者が地域で生活していく上で、緊急時であっても、平常時であっても、分け隔てられることのないような施策を進めていかなければならないと考えます。

 そこで、本日は、障害者支援の観点で大きくまとめ、1点目に、昨今も全国各地で相次いで災害が発生していますが、その障害者の防災対策について、2点目に、平常時の取組にもなりますが、障害のある方の自立と社会参加につながる障害者の文化芸術活動について、3点目には、インクルーシブ教育を進めるため、特別支援教育におけるICT活用について質問させていただきます。

 では、初めに、障害者の防災対策についてお伺いをいたします。

 特に西脇知事就任の2018年には、京都府は大阪北部地震、7月豪雨、台風21号をはじめ、度重なる台風など、多くの被害に見舞われました。検証会議を開催されるとともに、その教訓を踏まえ、現在、府内各地において災害時の避難行動タイムラインの作成や声かけ体制の整備などに取り組まれているところであります。

 また、京都府障害者基本計画の最終案では、「災害時のわかりやすい情報提供や、被害を受けやすい高齢者、障害のある人など、要配慮者を適切に避難・支援をするための市町村の取組の支援など、防災対策を推進します」とされています。

 災害時に障害者など要支援者を受け入れることが必要な設備や資機材などが整った避難所として福祉避難所があり、国のガイドラインに従って、府内全ての市町村で整備が進んでいます。しかしながら、人員体制や施設の規模などから受入可能な人数には限りがあり、避難準備等が発令をされ、命を守る行動が最優先される緊急時の避難先としては、まず身近な地域の一般の避難所に向かうことになるのが現状ではないかとも考えます。

 一般の避難所は、社会福祉施設などが指定されている福祉避難所とは異なり、ほとんどが小中学校の体育館や公民館などに設置されているため、障害者が災害時に避難をしても、例えば、聴覚障害者の場合、被害状況や食事の案内、生活物資の支援情報などが音声だけで伝えられることが多く、必要な情報が得られないため、避難所の中で孤立してしまわないかとも心配します。避難所がこのような状況であると、幾ら避難の誘導を行ったとしても、障害のある方は安心して行動をすることができず、やむを得ず自宅にとどまることにならないかという心配もあります。

 そこでお伺いをいたします。一般の避難所においても、障害当事者の特性やニーズを踏まえた運営や情報、コミュニケーションなどの保障が重要と考えますが、一般の避難所で障害者に対する支援についてどのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。

 次に、障害者の文化芸術活動についてお伺いをいたします。

 2018年6月、障害者文化芸術活動推進法が制定され、昨年3月には同法に基づく障害者文化芸術活動推進基本計画が閣議決定されました。現在、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を控え、文化庁や厚生労働省を中心に国を挙げて障害者の文化芸術活動を支援する取組が行われるようになっています。

 京都府の障害者芸術活動については、こうした社会的な関心が高まる以前からも取り組まれており、1995年度から、府内在住の障害のある方を対象にした公募展である京都とっておきの芸術祭を毎年12月の障害者週間に合わせて開催されています。また、2015年度には、障害のある方の創作活動の支援や作品の魅力などを発信して、文化芸術団体、福祉団体、企業、行政などオール京都体制で「きょうと障害者文化芸術推進機構」を設立され、上京区の荒神口に障害のある作家の作品を常設展示をしているギャラリーアート「アートスペースコージン」をオープンされました。私の地元である北区で活動されるNPO法人のスウィングの作家を紹介していただくなど、コージンでは毎回趣向を凝らした企画展が開催されており、私も楽しみにしております。

 障害者の芸術活動には、ダウン症の書家として知られている金澤翔子さんの既存の技法にとらわれない躍動感あふれるような書をはじめ、鮮やかな色彩、無数の繊細な線で描くような絵画、緻密に敷き詰めた貼り絵など、芸術性の高い作品が多く、多様で豊かな表現に近年社会的な関心も高まっています。個性が大切にされる文化芸術活動は、障害のあることを一人一人の個性として生かすことができる場ではないかと私は感じています。

 京都府障害者基本計画の最終案では、「障害のある人の芸術作品のすばらしさの周知を図るとともに、文化・芸術を通じて障害のある人とない人の交流を促進し相互理解を深めます」とされていますが、文化芸術の持つ力を生かした共生社会の実現に向けての意欲を示しており、私もその思いと同じにするところであります。

 そこで知事にお伺いをいたします。京都府は、障害のある方についての社会のその時々のニーズをいち早く酌み取って文化芸術活動の振興を図っておられますが、これまでの成果と今後の展開について、どのようにお考えなのかお聞かせください。

議長(田中英夫君)
 西脇知事。

〔知事西脇隆俊君登壇〕

知事(西脇隆俊君)
 平井議員の御質問にお答えいたします。

 障害者の防災対策についてでございます。

 障害者など、配慮を要する方を含む全ての方が安心して避難生活を送ることができる避難所を設置していくことは、災害からの逃げ遅れゼロを目指す上で大変重要であると考えております。

 京都府では、これまでから配慮を要する方の避難先としての福祉避難所の設置を推進するとともに、小中学校の体育館や公民館等の一般の避難所においては、障害者等の皆様に必要とされる資機材や設営のレイアウトをはじめ、具体的なサポートの方法などを示した「避難所のユニバーサルデザインに向けた取組ガイドライン」を策定し、市町村とともに職員研修や避難所運営訓練を重ねてきたところでございます。

 これらの訓練などを通じて障害者等に対する避難所の運営に関して、情報伝達や移動支援など、障害の特性に応じて必要となる資機材の整備が十分ではないこと、また障害者へのサポートができる人材が不足していることなどの課題があると認識をしているところでございます。

 このため、障害の特性に応じたきめ細かな避難所の運営が可能となりますように、まず情報伝達やコミュニケーションを円滑に進めるため、補聴器に的確に音声を伝えるヒアリングループ、文字を大きく映し出す電光掲示板、ぬかるみや瓦礫などでも移動を容易にする車椅子牽引レバーなどの整備を支援する予算を今議会に提案しているところであります。

 また、避難所において、福祉目線で運営を支援する福祉避難サポートリーダーの養成を引き続き行い、障害者等のニーズを把握し、的確に対応できる人材の確保に努めてまいります。

 今後とも避難所で障害者など配慮を要する方が安心して避難生活をおくることができるよう、福祉避難所のさらなる設置や必要な資機材の整備などを進め、災害発生時に誰もが逃げ遅れることなく避難できるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

議長(田中英夫君)
 松村健康福祉部長。

〔健康福祉部長松村淳子君登壇〕

健康福祉部長(松村淳子君)
 障害者の文化芸術活動の振興についてでございます。

 文化芸術活動は、障害者にとって作品を通じた自己表現や周りとのコミュニケーションの幅を広げるなど、生活への潤いとともに、自立と社会参加につなげていく上で大変有益であると考えております。また、府民の障害者への理解を進めていく大きな力を持っていることから、京都府では、障害者の文化芸術活動を積極的に展開してきたところでございます。

 平成7年度から開始しています「京都とっておきの芸術祭」は、開始当時には約250点だった応募作品が年々増加して、今年度は3倍の約750点となり、障害者の誰もが楽しみながら作品づくりができ、発表ができる機会として定着しつつあります。

 さらに、平成29年度から、文化庁地域文化創生本部の協力も得ながら、京都府の障害者芸術のすばらしさを全国に紹介していただいているところです。こうした取組の中で、平成30年6月、新たに「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が施行されたところでございます。

 また、平成27年度には、芸術性の高い作品を広く発信し、創作される方々の活動を支援するため、福祉の枠を超えて、美術関係者を含めたオール京都体制で、「きょうと障害者文化芸術推進機構」を立ち上げたところでございます。この機構が設置します常設ギャラリー「アートスペースコージン」では、これまでに創作活動に励む約200人の作家を紹介するとともに、優れた作品を記録・保存し公開するデジタル・アーカイブ事業により、「京都とっておきの芸術祭」やアート展などで活躍されている12人の作家の作品をウェブサイトで公開し、その魅力を世界に向けて発信しているところです。

 さらに、障害者の作品を通じて、府民に多様性や一人一人の個性の大切さを感じてもらえるよう「共生の芸術祭」を各地で開催し、共生社会の実現への一歩として取り組んでおります。

 今後、京都府総合計画に掲げた20年後に実現したい姿の、「障害者のある人もない人も共にその能力を生かして活躍できる社会」を目指して、芸術大学と連携して作品展を開催しますとともに、作品そのものの販売やグッズとしての商品化などにより、多くの府民に魅力ある作品を見てもらう機会を提供し、障害者の社会参加につなげるとともに、府民の障害者への理解を一層深め、共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。

議長(田中英夫君)
 平井斉己君。

〔平井斉己君登壇〕

平井斉己君
 御答弁いただきました。

 まず、福祉避難所の関係であります。今議会でいわゆる聴覚や視覚障害も踏まえ、そういった人たちをサポートする機材を整備するということで、ディスプレイであったりということで、見たり視覚で訴えていく、あるいは聴覚をサポートしていくと。これは非常にありがたいことでありますし、進めていただきたいと思います。質問の中にも触れさせていただきましたけども、実は、障害をお持ちの方がなかなか移動できない。例えば、東日本大震災で死亡率を見た場合、障害をお持ちの方が健常者から見たら2倍以上あったという結果もあったりするので、自分の避難はしたいけどその先の不安。多分、一瞬にして起こった災害なのでいろんな悩みがあると思われるんですけども、実は、その次どうしようかということを常に我々健常者以上に考えておられるなというのを体現をしたなということを私は思いました。

 さらに熊本大震災の被害のときに、実は、熊本学園大学の取組というのが非常に、書物にもなってユニークというんですか、承継するべきだなと思うんですが、何もルールを決めない、何をしてもいい、福祉避難所に指定はされないんですけど、どうぞ来てくださいというのをされて、大学をすぐに開放されて避難所、事実上の福祉避難所にされたということで、これもたまたま何か訪れた方と、教員というんですか学校の方たちとの連携の中で、いち早くサポートをされたと。ルールを決めないことによって、いわゆるプレッシャーというんですか、様々な部分が取り除かれて、非常に有意義であったというのもお聞きしておりますし、このあたりも少し検証していただきたいなと思います。さらに、障害アートの関係であります。以前もこの問題は質問させていただきましたけども、定着し、出展数も増えてきている。大きなことだと思います。

 私は、障害をお持ちの方も、アートということに出会って生きる道、あるいは、自分が必要とされて生きる、あるいは自分の表現がこうして生まれるんだな、ということを十分、こういうあたりは、京都府は既に取り組んでいただいているんですけど、もっと広げて、ウェブサイトでの発信もしていただいているということですから、もっともっと発信をしていくことも重要だと思うので、さらにお進めをいただきたいと思います。

 それでは、最後に、特別支援教育におけるICTの活用について、お伺いをいたします。

 学校教育におけるICTを活用した授業は、子どもたちの主体性や対話を引き出すアクティブラーニングや、子ども一人一人の状況に応じた最適な学習の提供など、さまざまなケースで効果があると言われています。

 日常生活では、子どもたちもごく普通にスマートフォンやタブレット、パソコンなどを使っておりますが、一方で、学校現場での利活用について、ようやく緒についたところでもないかとも考えます。

 今議会で提案されている当初予算と2月補正予算では、府立学校における高速校内ネットワーク、無線LANやプロジェクター整備、子どもたちが使用するタブレット配備などの予算が計上されておりますが、こうしたICT機器が学校のふだんの授業で、教科書やノートのようにごく当たり前の教材として活用されるよう、しっかり環境整備をしていただきたいとも思います。

 ところで、ICT機器の利活用は学習面の様々な効果をもたらしますが、私はその中でもとりわけ特別支援教育において、その効果が大きいのではないかとも思います。というのも、ICT機器を利用することで、様々な状況で障害のある子どもも、一人一人の教育ニーズに合わせ最適な教材が利用できるとともに、子どもたちの個性や興味・関心を大いに引き出すことができるとも考えています。例えば、ICT機器を使うと、子どもたちが描いた絵にスタンプを加えることで、新たな表現ができるようになります。また、鉛筆では文字が書けない子どもでも、タブレットを使って文字を入力したり文章による自己表現ができるようになり、自分の考えや思いをカードやスタンプを使って簡単に操作できて、友達や先生にお伝えすることができるようになります。

 このような特別支援教育におけるICTの活用は、子どもたちの表現力の向上に加え、円滑なコミュニケーションを実現するなど、様々な困難を取り除き、改善することができ、そしてその可能性を無限に広げるような有効なツールであると考えます。そしてまた、これからのインクルーシブ教育を進めるためにも、非常に大きな役割を果たすものであると考えます。

 先日、我が会派議員団の視察で、向日が丘支援学校を訪問させていただきました。この視察の中で、授業の様子などを見させていただきましたが、特に印象に残っているのが、授業の中でICT機器を大いに活用されていました。

 例えば、廊下には、タブレットを利用したすばらしいデジタルアートの作品が飾られていましたし、教室では、大型ディスプレイに映し出したダンスの動画を流し、その動きや音に合わせて子どもたちが楽しそうに体を動かしていました。また、私の地元でもあります京都市北区の府立盲学校では、子どもたちが容易に情報を得られ、主体的に学ぶことができるよう、画面を読み上げるソフトなどを使ったパソコンを活用した学習や、授業のプリントを拡大したり、リアルタイムに点字に変換できるような機器など、それぞれの視覚障害の状況に合った情報入手の困難さを補うための教材や教具、そしてパソコンやタブレットなどがICT機器として活用されていました。

 そこで教育長にお伺いをいたします。

 京都府の特別支援教育におけるICTの利活用は、さきにも紹介をしました向日が丘支援学校や盲学校だけではなく、他の学校においても大いに取り組んでいただきたいと思いますが、現状はどのようになっていますか。

 また、ICTの技術はこれからもますます発展していくと思いますが、特別支援教育におけるさらなるICTの利活用についてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。

議長(田中英夫君)
 橋本教育長。

〔教育長橋本幸三君登壇〕

教育長(橋本幸三君)
 平井議員の御質問にお答えいたします。

 特別支援教育におけるICTの活用についてでございます。

 府立特別支援学校におきましては、視覚・聴覚・肢体不自由などの身体障害、知的障害や発達障害により、個々の障害の状態からくる困難さをICT機器を使って補う工夫を行い、効果的な指導ができるよう取り組んでおります。

 各校では、タブレット端末を使い、校外学習などの様子を画像や動画で発表したり、朝の登校準備、靴紐の結び方、歯磨きの仕方、料理や買物などの手本となる動画を見ながら学習したり、話すことが難しい生徒が、文字入力や画面をタップして意思伝達をしたり、絵を描くといった様々な授業を行っております。

 また、小中学校においては、読み書きに困難のある児童生徒へのタブレット端末を使った学習支援の研究も進めております。本年度は小学校2校の通級指導教室において、音声の読み上げと入力機能を使った文章の理解と作成方法を学んだ上で、国語・算数・社会の授業に取り組んだところであります。こうした実践研究の成果や指導事例から、タブレット端末をはじめとしたICT機器は、視覚的にわかりやすく直感的な操作性にも優れることから、児童生徒が自ら様々な情報を収集・整理できる主体的な学習に取り組む意欲が高まるといった効果が明らかになりました。また、ICT機器を活用することで、個々の児童生徒の学びにくさを補うことができるため、これからの特別支援教育の充実に不可欠なものと考えております。

 今後、文部科学省の推進するギガスクール構想に合わせた取組を進めるため、今議会においても特別支援学校の児童生徒一人一人がタブレット端末を持ち、高速大容量のネットワーク環境の下で活用するための予算を提案しているところでございます。全ての学校でICT教育環境が整い、活用することにより、感染症などの安全面や障害の特性から、大きな集団の中で学ぶことが難しかった児童生徒が、学校間交流や合同学習、動植物の観察や地域の方々との交流などで、教室にいながら参加が可能となり、児童生徒の学びの幅が大きく広がるものと考えております。

 府教育委員会といたしましては、障害による特別な支援を必要とする児童生徒が、卒業後も、生涯にわたり、自らの可能性を追求し、地域の一員として社会に参画でき、豊かな人生を送ることができるよう、ICT機器を効果的に活用した特別支援教育の充実を図ってまいります。

議長(田中英夫君)
 平井斉己君。

〔平井斉己君登壇〕

平井斉己君
 御答弁ありがとうございました。

 教育長も御答弁いただいたように、ICTを活用するということはもちろん、書いたりすること、サポートすることも重要なんですけども、高速大容量のネットワークを進めていただくことで、実は、自校だけではなく他校あるいは他の人たちの交流ができるということは、非常に私は大きいことだと思います。学校で仲間と交流し、あるいは教員との関係も重要でありますけども、少し広い視野の場を与えるということでは、こういうものをどんどん活用していただきたいなと思いますし、これから本当に、これは普通学級でもそうかもわかりませんけども、タブレットが1人1台になってきた場合に、私は、特にこの間、支援学校の質問もさせていただいたように、職業体験あるいは仕事につながるようなものということでは、ICTを活用し、あるいは、卒業されてもなかなか仕事につながらなかった部分が広がる可能性があると思いますので、私はこれはどんどん京都府教育委員会は、国、文科省との連携もしていただきながらですけども、それこそ自前の様々な能力を使っていただいて活用いただくことが重要だと思いますし、さらに進めていただきたいと思います。

 子どもたちの未来をしっかりサポートする意味では、光の当て方をしっかり焦点化すれば、私は未来が明るいと思いますので期待をさせていただきたいと思います。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

(拍手)