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2020年2月20日|令和2年2月定例会 一般質問 山本篤志

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1 保育人材等の確保・質の向上について
2 放課後児童支援員等の育成・確保と資質向上について
3 木津東バイパス、東中央線開通に伴う安全対策について
4 その他

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議長(田中英夫君)
 次に、山本篤志君に発言を許します。山本篤志君。

〔山本篤志君登壇〕(拍手)

山本篤志君
 府民クラブ京都府議会議員団の山本篤志です。事前に通告いたしました内容につきまして、次の趣旨で質問させていただきます。

 1点目、京都府子ども・子育て応援プランの保育人材等の確保・質の向上のために、市町村及び民間保育園、認定こども園全園で確実な就業環境の改善に向けて、本府として早期に実施させること。

 2点目、同じく、京都府子ども・子育て応援プランの放課後児童支援員等の育成・確保とさらなる資質向上のために、本府として、放課後児童クラブ支援員の処遇改善や人材確保に市町村と連携しながら本府が主導的になって取り組むこと。

 3点目、3月15日に開通する、木津川市の木津東バイパス、東中央線での安全対策をハード面、ソフト面について、京都府、木津川市が連携して取り組むこと。

 以上でございます。特に全ての項目に共通するポイントとして、府、市町村が一体となった取組が必要である、その点に意識を置いた御答弁をよろしくお願いいたします。

 では、まず1点目でございます。

 今定例会で議論される京都府子ども・子育て応援プランの中に、保育人材の確保・質の向上がうたわれていますが、令和2年度の予算では、保育人材等総合確保対策事業として、「保育団体との協働により保育人材の確保、養成、定着に向けた対策を実施」と提案されており、保育士の労務環境の改善に視点を置いた取組を進められることに大変評価と期待をしております。

 現在の保育士の置かれている労働環境は、正規職員と臨時・非常勤職員が混在し、正規保育士への責任の増加、多くの園行事、研修、会議、そして保護者対応等から恒常的な時間外勤務が発生し、休憩も全く取れない、恒常的な保育士不足から休みが取れない、年次有給休暇も本人希望で取れないなど、大変な環境であると言わざるを得ません。

 私が以前勤めていた職場で、保育士から保育現場の実態を伺ったことがございます。保育士の多くが女性で、結婚、出産された方が多くおられましたが、やはり自分の子どもたちも育てなければならないお母さんでもあります。お母さんであるということは、自分の子どもたちも保育園に預けて仕事をしています。まず、保育園で預かる子どもたち、その子どもたちの保育が最優先です。子どもたちの記録や保護者との連絡帳などの事務作業もありますが、これらは子どもたちの昼寝の時間に行うとのことで、自らの休憩も取らずに作業を行うということでございます。

 一般の事務職員では残業ということがあるかもしれませんが、保育士の女性は、自分の子どもたちを預けている保育園に迎えに行かなければなりません。また、自宅に帰ると家事もしなければならず、なかなか残業ができる環境でもございません。また、園の行事は年々増え続け、行事のために製作作業もしなければならない、研修や会議もある、また今後の保育計画でもある日案、週案、月案等も作らなければならない。つまり、正規の勤務時間ではとてもこなせない作業量であることが明らかで、こなせない作業は自宅に持ち帰って、夜間や土日などの休日に行うとのことで、「保育士は夜間や土日祝日も仕事から離れられない」とおっしゃっておられました。

 何のために勤務時間が定められているのか、休日があるのかということはここでは申し上げませんが、このような状況では、自らの子どもたちの子育てにも支障を来すこととなり、その親御さんが「自分の子どもも育てられないなら、仕事を辞めなさい」と言われまして退職する保育士を何人も見てまいりました。私も引き止めるために説得はしましたが、保育士の方の心の葛藤を見ておりますと、引き止め続けることはとてもできませんでした。

 また、新年度が始まる際、夢と希望にあふれる新しい保育士の皆さんを目の前にして、現実の話をすることもできず、「頑張ってください」と言うのが精いっぱいで、「困ったことがあれば何でも相談してください」ということを付け加えるのが精いっぱいでありました。

 保育士不足の原因がそれで全てとは申しませんが、給与の待遇改善だけで解決できるものではないというのも実態でございます。若い保育士の皆さんが退職されるということは、また新しい保育士を採用しなければなりません。つまり、経験を積んだ保育士が育たないということであり、園長先生をはじめとするベテラン保育士が不足することにもつながります。

 保育士の先生と保護者の方は毎日顔を合わし、話を交わされておりますので、非常に強い信頼関係が生まれます。保護者の方にとっては、子育てに関する相談相手にもなります。保育士の先生も、多くの経験を積んだベテランになれば、より適切なアドバイスができ、不安いっぱいの保護者にとっては、誰よりも心強い相談相手となり、児童虐待の防止にも大きく貢献するとも考えますが、ベテラン保育士の先生がいなくなれば、ますます不安が募るばかりの世の中につながっていくのではないかと非常に危惧しております。なお、この実態というのは、幼稚園教諭についても同様でございます。

 まずは、夢と希望を抱いた保育士の皆さんが、自分たちの子どもたちも安心して育てていける環境をつくることが最も急がれることで、これまでの園運営や業務内容を見直し、効率化を図る必要があるかと考えます。

 今回策定される京都府子ども・子育て応援プランでの保育所、認定こども園等での就業環境の整備促進に基づく今後の取組、特に「働き方改善アドバイザー派遣事業(労務等アドバイザーの巡回支援)」に大きな期待をしており、保育の視点だけでなく、保育士の就業継続の視点に着目している点が、本府の本気さを感じ、課題解決に大きな効果を発揮するものと確信しております。しかし、保育園・こども園の運営は、御存じのとおり市町村及び民間法人でありますので、本府がどのように関与していくかが、結果を大きく左右するとも考えます。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、京都府で従事する保育士の離職防止に向けた本府の取組状況はいかがでしょうか。

 2点目、今後、市町村と連携して京都府内の保育士の働き方改善に向けての取組を進める意気込みをお聞かせください。

 次に、同じく京都府子ども・子育て応援プランに「放課後児童支援員等の育成・確保とさらなる資質向上のため」と記載されていることについて、お伺いいたします。

 国の新・放課後子ども総合プランでは、放課後児童クラブの待機児童の解消、基本的な生活習慣や異年齢児童との交わり方などを通じた社会性の習得、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができる遊びの場、生活の場であり、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る役割を負っていることを踏まえ、こうした放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図ると記されています。

 小1の壁、児童、保護者の安心・安全、女性就業率の高まり等から、放課後児童クラブの必要性が高まっており、本府でも、京都府子ども・子育て応援プランに取組が盛り込まれ、「放課後児童支援員等の育成・確保とさらなる資質向上」との項目がございます。

 確かに、高いニーズと役割の徹底のためには、支援員認定研修の取組は必要かと思いますが、それ以前に、市町村が必要とする人材の確保が大きな課題ではないかと考えます。

 放課後児童クラブ支援員の置かれている現状は、多くの都道府県、市町村で同様の報告が出されております。1、支援員の高齢化。2、ローテーションシフト、夏休み対応などの勤務の自由度が低い。3、女性支援員が多く、夕方以降の時間に働ける人が少ない。これは開所時間の延長も関係しております。4、通常時の勤務時間から非常勤・臨時職員による支援員が大半で、賃金の水準も低く、単年度雇用のため継続雇用に不安がある。5、平成28年度より処遇改善事業(国庫補助)の活用が提示されているものの利用はほとんどない。6、近年、特別な支援が必要な児童が増加しているなど、支援員の負担が増大。7、児童クラブの現場には正規職員がいない場合が多く、事故発生時等の負担が大きいなど、解決すべき課題も山積みとなっております。

 ここでも、放課後児童クラブの運営主体は主に市町村であることから、支援員の処遇等に関しても市町村に任されております。非常勤・臨時職員については、2020年度から会計年度任用職員制度に移行し、一般職員と同様の職員としての位置づけが行われ、処遇改善が行われるものと考えますが、会計年度任用職員の取扱いは、それぞれの市町村に任されており、市町村間の格差が生じていることが懸念されます。

 このように、放課後児童クラブ支援員をめぐる環境は非常に厳しいものがあり、現在のままでは人材確保が相当困難な状況であると考えます。

 そこでお伺いいたします。

 放課後児童クラブ支援員の処遇改善及び人材確保のために、本府はどのような取組を行われるのか、また運営主体である市町村とは具体的にどのような連携を行いながら取り組まれますか。放課後児童クラブの充実、子ども・保護者の安心・安全のためにも、本府が主導していくことが必要であると考えます。

 まずは、ここまでの御答弁をよろしくお願いいたします。

議長(田中英夫君)
 西脇知事。

〔知事西脇隆俊君登壇〕

知事(西脇隆俊君)
 山本議員の御質問にお答えいたします。

 保育人材等の確保・質の向上についてでございます。

 保育ニーズの高まりを受けて、京都府における保育士の有効求人倍率は、平成28年2月の1.77から平成31年2月の4.17と年々上昇しており、保育人材の確保は喫緊の課題となっております。園長先生など保育関係者からも、「この一、二年は、都市部以外でも保育士の確保が厳しい状況にある」「若手保育士は、有給休暇や育児休業などを取得しやすい職場の雰囲気を重視する傾向にある」「保育士を希望する学生に対して、多忙やストレスの多さを理由に勧めない親御さんがいる」などの声をお聞きしております。

 また、今議会で最終案を報告予定の京都府子ども・子育て応援プランの検討を行う中で、審議会の委員からも、保育士も仕事と家庭を両立できる環境が必要であるとの御意見をお聞きしており、人材確保・離職防止対策をより一層強化していくためには、就労環境の改善も重要であると考えております。

 京都府ではこれまでから、福祉職場環境の見える化として、給与規程の整備や休暇取得、労働時間縮減のための取組等を要件とする「きょうと福祉人材認証制度」や、働きがいのある職場づくりのため、保育士の職階に応じて求められる業務や能力等と処遇を連動させた「京都式キャリアパス制度の普及に取り組んでまいりました。

 また、昨年度からは、登園時間の自動入力や保育料計算の効率化など事務負担の軽減に向けたICT化の取組に対し、府独自の支援を開始しているところでございます。

 さらに、専門的な知識を持つ社会保険労務士等のアドバイザーが、保育所等を巡回し、保育士としての働き手の視点から時短や多様な休暇制度の導入等勤務環境改善に関する助言等を行う事業に必要な予算を今議会に提案しておりまして、保育現場における就労環境改善の取組をさらに加速させたいと強く思っております。

 今後、保育の実施主体であります市町村と連携して、これらの取組を府内全域へ展開し、保育士が生きがいを持って、安心して働くことのできる職場環境づくりを進めることで、保育人材の確保を図り、子育て環境日本一を目指してまいりたい考えております。

 その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

議長(田中英夫君)
 松村健康福祉部長。

〔健康福祉部長松村淳子君登壇〕

健康福祉部長(松村淳子君)
 放課後児童支援員等の育成・確保と資質の向上についてでございます。

 放課後児童クラブについては、平成27年度の子ども・子育て関連三法の施行により、対象者の拡大や放課後児童クラブの設備運営に係る最低基準が明確にされたところです。

 また、放課後児童クラブの指導員として、知事が認定する放課後児童支援員という資格が創設され、おおむね40人以下の児童に対して1人以上の配置を必要とするものとされるとともに、5年間の経過措置が設けられたところです。

 このため京都府においては、全ての放課後児童クラブの指導員に対し、子どもの発達などの基礎知識修得をはじめ、生活や遊びの支援、安全対策などの16単位、6日間の認定研修を実施することとし、放課後児童クラブの実施主体である市町村と開催時期や場所などきめ細かく調整を図り、この5年間に17回開催し約1,800人を認定するなど、放課後児童指導員の人材確保に取り組んでまいりました。

 また、発達障害児への支援の在り方など、専門的な知識・技術が求められる課題に対しても研修会を実施し、放課後児童支援員の質の向上に努めております。

 さらに、放課後児童支援員の処遇については、国に対して改善の要望を重ね、平成29年度からは、勤続年数や研修実績等を反映する、月額約1万円から3万円の加算制度が設けられたところでございます。

 今後とも、放課後児童クラブにおいて、子どもたちの遊びや生活の支援を通して健全な育成が図られるよう、市町村と連携して、放課後児童支援員等の育成・確保とさらなる質の向上に努めてまいります。

議長(田中英夫君)
 山本篤志君。

〔山本篤志君登壇〕

山本篤志君
 知事の心強い御答弁ありがとうございます。子育て環境の整備には、様々な視点が必要かと思います。先ほど頂きました御答弁も踏まえまして、京都府の取組をしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 では、続きまして質問を続けさせていただきます。

 3点目でございます。私の地元であります、正式に3月15日と決まりました木津川市城山台地区等における木津東バイパス、東中央線の開通に伴う交通安全対策についてお伺いいたします。

 木津東バイパス、東中央線は、木津中央地区の開発や地域のまちづくりを支援するほか、国道24号、国道163号の重複区間における交通混雑の緩和を目的として取り組まれて、重複区間の混雑緩和、安全性の向上に大きな効果があると期待されております。

 また、大谷地区を介して城山台地域から直接国道163号につながる、新しい交通ネットワークが構築されることになります。木津東バイパス、東中央線は、歩車分離と4メートル歩道の確保により安全対策等も講じられておりますが、重複区間は、平成30年7月時点で12時間当たりの交通量約1万4,200台、そのうち約21%(約3,000台)が大型車と集計されており、このうち約50%が木津東バイパス、東中央線を通過すると予測されていることから、城山台地区にとっては交通量、交通の流れにも大きな変化が生じるものと考えます。

 また、城山台地区からの人の流れは、朝晩の通勤・通学時、JR木津駅に向かう者が多く、現在でも木津駅東口には自転車や送迎の車が多く訪れておりますが、城山台からの急な下り坂が続く状態で危険を感じることも多々ございます。

 東中央線開通後は、交通量の増えた東中央線を渡って木津駅に向かうことになります。加えて、木津東バイパスの開通により、新たに城山台地区から国道163号に抜ける流れも生まれると想定しますが、こちらも急な下り坂になっており自転車運転の危険性も懸念されることから、ハード面での対策に加えて、自動車、自転車の交通ルールの遵守等のソフト面の対策も必要になると考えております。

 そこでお伺いいたします。

 木津東バイパス、東中央線の開通に伴い、これらの新設道路の交通量が大幅に増加するものと予想されますが、新設道路に対してどのような交通安全対策を実施する予定でしょうか。ハード面、ソフト面の対策をそれぞれお聞かせください。

 また、城山台小学校区には交通量の増加が予想される東中央線が横断しておりますが、この東中央線を横断して城山台小学校へ向かう児童に対する交通安全教育をどのように実施される予定でしょうか。

 最後に、城山台地区からJR木津駅に向かう自転車通学の学生の皆さんに対する交通安全指導をどのように実施されるのでしょうか。警察本部長の御所見をお聞かせください。

 本件も、京都府、市町村が一体となった取組が必要ですので、安全対策にも十分配慮した取組をお願いするものでございます。

 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。

(拍手)

議長(田中英夫君)
 植田警察本部長。

〔警察本部長植田秀人君登壇〕

警察本部長(植田秀人君)
 山本議員の御質問にお答えいたします。

 木津東バイパスと東中央線の開通に伴い、城山台地区の交通量、交通の流れに大きな変化が予測されることから、各種交通安全対策が必要と考えており、まず、ハード面の対策としては、信号機を4か所に設置、自転車と歩行者との分離及び自転車の速度を抑制するハンプとなる薄層舗装の整備、「速度注意」等の警告・啓発看板の設置等を道路管理者等と連携し実施することとしております。

 また、ソフト面の対策としては、可搬式オービスを活用した速度違反の取締り等の強化、関係機関・団体、学校、ボランティアと連携した街頭啓発活動、学校、保育園、事業所に対する交通安全教室等を実施することとしております。

 次に、東中央線を横断して通学する児童に対する交通安全教育等でありますが、児童・保護者を対象とした正しい道路の横断方法を内容とする交通安全教育、保護者やボランティアと連携した通学路における保護誘導活動等を実施するとともに、既存信号機の運用見直し等の安全対策も講じていくこととしております。

 次に、城山台地区からJR木津駅に向かう自転車通学の学生に対する交通安全指導についてでありますが、急勾配の道路を通行するため、自転車と歩行者との衝突等が懸念されることから、ながら運転、2人乗り等の危険行為を行う自転車利用者に対する交通指導取締り、学校、保護者と連携した自転車のルール遵守、マナー向上に向けた街頭啓発活動等を実施することとしております。

 いずれにいたしましても、道路管理者や関係機関・団体、地域住民と緊密に連携し、交通安全対策を効果的に実施していく所存であります。