議長（近藤永太郎君）
　次に、田中健志君に発言を許します。田中健志君。

〔田中健志君登壇〕（拍手）

田中健志君
　民主党議員団の田中健志でございます。通告に基づきまして、数点質問をいたします。
　まず、文化・スポーツ施設の整備状況と国民文化祭での活用についてお伺いをいたします。
　文化やスポーツの振興は、私たちだれもが生きがいを持ち、健康で文化的な生活を送るために、その果たす役割は大変大きいものでありますし、特に昨今の厳しい社会・経済情勢の中で、文化やスポーツが持つ力への期待、あるいは役割というものは、ますます大きくなっているものと存じます。
　そして、文化・スポーツの振興にはその拠点となる施設の整備が必要不可欠であり、これら施設の機能を十分に発揮させて、文化・スポーツの振興を図っていくことが本府にとって大きな課題であると考えます。
　また、本府では間もなく日本最大の文化の祭典である国民文化祭が本番を迎えます。順調に準備を進めていただいているものと思いますが、文化環境部の本年度の運営目標には、「京都の伝統文化や地域の特色を盛り込んだ京都ならではの国民文化祭を実現する」と明記されてあります。京都の伝統文化を盛り込んだ、京都ならではの国民文化祭の実現には、本府ならではの文化施設を活用することが必要だと思います。
　本府にはさまざまな本府ならではの文化施設がありますが、その中でも、京都の町なかで京都の文化や芸術を発信する施設として京都文化博物館があります。この京都文化博物館は、京都の歴史と文化をわかりやすく紹介する総合的な文化施設でありますし、常設展として京都の歴史と文化が通覧できる親しみやすい歴史博物館、京都ゆかりの日本画家、洋画家、彫刻家、工芸家などの作品を展示する美術館、京都の特性を生かした映像文化を展示・上映するフィルムライブラリーセンターの3つの機能をあわせ持っていますし、また年間を通して斬新で魅力ある企画による特別展なども開催しておられるものと存じます。また、別館として、重要文化財に指定されている明治の名建築・旧日本銀行京都支店を博物館のシンボルとして広く公開しておられます。
　本博物館は昭和63年（1988年）10月にオープンし、20年以上が経過しておりますが、本年7月9日のリニューアルオープンに向け準備を進めていただいております。この京都文化博物館はどのようにリニューアルされるのか、また、そのねらいはどこにあるのか、さらに国民文化祭での活用についてお伺いをしたいと思います。
　また、ことしの国文祭には間に合いませんけれども、本府の文化施設、あるいは文化ゾーンとしては北山文化環境ゾーンが挙げられます。北山文化環境ゾーンの整備に関しましては、北山地域にふさわしい施設の規模・体制整備として、「京都府立総合資料館基本構想」に基づき、現在、新総合資料館の建築コンペが行われるなど取り組みを進めていただいておりますけれども、その進捗状況とタイムスケジュールについても、あわせてお伺いいたします。
　次に、スポーツ施設についてお伺いいたします。
　私は、10年先、20年先の京都を考えるときには、本府のスポーツ施設のさらなる充実が必要であり、その一方で本府のスポーツ施設は他府県に比べ見劣りするのではないかとの問題意識から、昨年の「明日の京都」に関する特別委員会で本件について質問をさせていただきました。
　山田知事からも、「本府のスポーツ施設の状況は非常に厳しい状況である。全国的にはかなり下位で人口同レべルだと最下位状況である」。したがって「明日の京都」という位置づけの中でもスポーツ施設の整備を明確に位置づけ、スポーツ団体の関係者や有識者から幅広く意見を伺うために「京都府におけるスポーツ施設のあり方懇話会」を設置していただき、「できるところから積極的に進めてまいりたい」と御答弁をいただきました。
　そして、その京都府におけるスポーツ施設のあり方懇話会において本年1月に第一次提言が作成されました。その提言によりますと、「京都府のスポーツ施設の状況を見ると、昭和63年の京都国体をピークに整備が進められて以降、新たな拠点整備も行われておらず老朽化が進行している」、そして施設整備のあり方については、「京都府立の主要なスポーツ施設はいずれも整備後20年から40年が経過し、経年劣化等による老朽化が進行しており、リニューアル改修の検討が必要である。リニューアルに当たっては国際的な試合や全国的な試合を開催できるよう施設の改善を行うべきである。特に府立体育館を国際的な試合等に対応できるよう優先的にリニューアル整備することが必要」とあります。
　本年度予算ではその提言も踏まえ、スポーツ施設整備調査費500万円が計上されていますが、専門部会の設置も含め、その進捗状況はいかがでしょうか。
　さらに、その施設整備と並行して府立体育館や他府内スポーツ施設に、国際的、全国的な試合を誘致することも必要だと考えますが、具体的な検討状況、あるいは進捗状況はいかがでしょうか。
　加えまして、先日、京都にサッカー専用球技場の建設を求める多くの府民の方々の署名が提出されたと伺いましたが、その検討状況はいかがでしょうか。
　さらにもう1点、国文祭は文化の祭典でありますが、府立体育館など府内のスポーツ施設をイべント会場など国文祭に活用するのも一つの考えだと思いますが、国文祭にスポーツ施設を活用する予定はあるのでしょうか。 　まずはここまでお伺いをいたします。

議長（近藤永太郎君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　田中健志議員の御質問にお答えいたします。
　京都文化博物館のリニューアルについてでありますけれども、従来は、これは京都の文化、歴史の入門的なジオラマや模型が主の常設展がありまして、来られた方はその常設展を見ると、やっぱり京都の文化の拠点としては正直物足りないものだったんではないかなというふうに思っております。それだけに、今回は文博の位置も生かして、本当に京都に来られた方がほんまもんの文化を体験でき発信できる、そういう博物館として整備を行うことといたしました。
　リニューアルによりまして、2階、3階の展示室はほんまもんを体感できる総合展示室として展示内容を大幅に刷新いたします。特に2階のジオラマ模型中心の常設展示は、京の文化を町なかで守り伝えてこられた近衛家の陽明文庫ですとか、冷泉家の時雨亭文庫ですとか、細川家の永青文庫などが有する貴重な名品や世界無形文化遺産に登録された祇園祭の懸装品など、ほんまもんを一年間通じて常時展示していくというふうにいたします。
　また、映像ホールも本格的なシアター方式に改めまして、座席なども見やすいものにいたしまして、映画ファンの要望に応じた形で拡充をいたします。さらに、三条通りに面した別館を博物館の顔とした動線にするとともに、エスカレーターの設置など、来館者に快適な環境を整備することにしております。
　また、新しいボランティア制度を創設し、館内のガイド役を務めていただくなど、府民の皆様とともにつくり上げていく施設づくりを目指したいと思っておりまして、7月9日にリニューアルオープンの予定でありますので、御期待いただきたいというふうに思います。
　また、本年は国民文化祭を盛り上げるために、常設展示に加えまして「日本画　きのう・京・あす展」など、美術工芸や匠の世界など、京都のプロのすぐれた作品やアートフリーマーケットなど、国民文化祭に向けての開催も準備をいたしております。また、国文祭期間中は、国文祭の京都映像フェスティバルの会場として、京都ゆかりの映画の集中上映や講演会を行うほか、京都が誇ります着物文化に関する展覧会も開催をしたいと思っております。
　また、スポーツ施設の利用につきましても、国民文化祭においてはマーチングバンド、バトントワリングで府立山城総合運動公園を、また親子が参加する遊びをテーマとした「まゆまろチャレンジ」を府立体育館で、そして盆踊りフェスティバルで福知山市の三段池公園総合体育館を会場として使用するほか、16のスポーツ施設も積極的に活用していきたいというふうに思っておりまして、大震災という危機を乗り越え、文化の底力で日本全体にいやしや元気を与えていくために、国民文化祭にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
　次に、北山の文化環境ゾーンについてでありますけれども、この地域は、御指摘がありましたように比叡山や賀茂川など豊かな自然環境に恵まれておりますし、そこに植物園や総合資料館、府立大学、京都コンサートホールなどが立地・集積するなど、京都を代表する文化、学術、環境の地域でありまして、府民にとりましても非常に大切な空間であるというふうに考えております。
　それだけに、この空間の整備というのは「明日の京都」にとりましても大変大きな意味を持っているというふうに考えておりまして、中でも今取りかかっております新総合資料館につきましては、このゾーン全体を象徴し、まちづくりの核となるような地域の将来への道しるべとなる施設として整備をしていきたいと考えており、すぐれた設計案を募集するために、京都府の施設では初めて基本・実施設計の公募型設計競技、いわゆるコンペ方式を実施することにいたしました。現在6月末を期限に公募を行っておりまして、審査については2段階で実施し、7月の第1次審査で5者程度を選抜し、9月に第2次審査を行い設計者を特定し、平成26年度の完成を目指して京都の誇る文化施設として整備する予定であります。
　これに伴いまして、府立大学の施設の教養の共同棟、これも同じようなコンセプトで行うことによって、地域が一体となって皆様のいやしの空間となるように努めてまいりたいと考えております。

議長（近藤永太郎君）
　中井文化環境部長。

〔文化環境部長中井敏宏君登壇〕

文化環境部長（中井敏宏君）
　スポーツ施設のあり方についてでありますが、京都府のスポーツ施設のあり方懇話会におきまして、本年1月に第一次提言として、府立のスポーツ施設の整備の方向や議論を深めるための専門部会の設置等について提言をいただいたところであります。
　これを踏まえまして、当初予算で調査費を計上しますとともに、去る6月16日に開催しました第5回のあり方懇話会におきまして、整備の方向に沿って国際的な試合にも対応できる府立体育館のリニューアル整備を検討する「府立体育館部会」、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボール等に対応できる球技場を検討する「球技場部会」、府民のニーズや新たなスポーツ種目に対応した施設整備を検討する「府立運動公園部会」の3つの部会が設置されているところであります。
　専門部会は施設と関連の深い競技団体や建築、スポーツ科学、生涯スポーツの学識経験者など多様な人材が選定されており、専門性を生かした調査・検討を行い、懇話会に随時報告し、議論を深めていくこととしております。
　国際的、全国的な試合の誘致についてでありますが、懇話会におきまして、「京都での開催要望はあるものの、国際大会等の基準に対応できる施設がないため実現できていない」「早急に対応できる施設を整備してもらいたい」という意見を多くいただいており、今後、懇話会での議論を踏まえ、施設整備が具体化する中で各競技団体と連携し、国際大会等の誘致に努めてまいりたいと考えております。
　また、議員御紹介のとおり、先ごろ「京都・サッカースタジアムを推進する会」から、スタジアム建設に向け、前回を大きく上回る48万人もの署名が提出されました。新しい施設整備を望んでおられる多くの方々の思いとして重く受けとめ、懇話会の球技場部会においてスタジアムの機能に加え、例えば地域振興の拠点や防災拠点としての機能など、さまざまな課題について検討していただくこととしております。
　スポーツの振興は府民の皆さんに勇気や感動を与え、青少年の健全育成や地域のきずなづくり、地域の活性化にも大きな力を発揮するものであり、スポーツ施設の整備についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

議長（近藤永太郎君）
　田中健志君。

〔田中健志君登壇〕

田中健志君
　それぞれに御答弁ありがとうございました。まず、文博のほうですけれども、従来の入門編からほんまもんにリニューアルしていただけるというところ、大変に期待が大きいところだと思います。町なかのあれだけの施設で常設展があって、また映画が見られる、そういう博物館というのはめったにないといいますか、かなり珍しいわけでございます。ましてや、京都というブランドの町なかにあるということでありますから、そのリニューアルを契機に、ぜひ地域の方々も含めて、もっと文博に足を運んでいただいて、そこを拠点にまたまちづくりができるような、そんな取り組みもお願いをさせていただきたいと思いますし、国文祭でもできる限り活用していただければいいんではないかと思います。
　また、北山文化環境ゾーンについてでありますけれども、ことしは国文祭でありますけれども、それが終われば、北山地域にかなり府民の方々の期待も、また注目も集まると思います。力強い御答弁をいただいております初めてのコンペ方式ということなど、その取り組みの力の入れ方というものが伝わってまいりましたけれども、ぜひ府民の方々の声もしっかりと聞いていただいて、積極的に整備を進めていただきたいと思います。
　また、スポーツ施設のほうでありますが、こちらのほうはまだまだこれからかなという印象でございます。先日、私は名古屋市の愛知県体育館に空手の全国大会を視察に行ってまいりました。毎年1,000人ぐらいの規模の参加者で、1,000人の参加者ということは保護者の方とか関係者を入れると3,000人から4,000人ぐらい来られるわけですね。全国から来られるということもありますし、そうした方々の飲食とか宿泊なども伴うわけでございます。愛知県体育館を拝見してきて、体育館の中は広さとか京都府立体育館と余り変わらない。むしろ観客席は府立体育館のほうが多いのではないかと私は見てまいりましたけれども、何が違うかというと、やはり一つは交通手段。地下鉄の駅をおりてすぐ、徒歩5分ぐらいのところでありましたし、名古屋城の公園がありますので、駐車場がやっぱり数百台の規模であるんです。この辺も随分違うのかなと感じました。先ほど御答弁いただいたとおり、国際的な試合や全国大会もぜひ京都でやりたいというところももっとあると思うんです。ただ、そうした体育館であったり、あるいはミーティングルームとかシャワールームとかそうしたこともそうですけれども、交通手段も含めて総合的な受け入れ体制というものをやはりしっかりと検討していただかなければいけないのではないかと思います。
　その空手の大会、年に1回か2回やっておられますけれども、ぜひ来年は京都府立体育館でやってくださいというお願いもさせていただいております。その点も、ぜひ前向きに御検討いただくことをお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、次の質問に移ります。
　京都式地域包括ケアシステムの推進についてお伺いをいたします。
　国の平成23年版高齢社会白書によりますと、昨年10月1日現在、我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合、いわゆる高齢化率でありますが、これは23.7％、75歳以上人口は11.2％となっています。今後、総人口が減少する中、高齢化率はますます上昇し、いわゆる団塊の世代の方々が65歳以上になる平成27年（2015年）には高齢者人口は3,000万人を超え、さらにその40年後、2055年には高齢化率が40.5％、75歳以上人口が26.5％、つまり4人に1人以上が75歳以上になると、そういう社会が予想されています。また、現在、高齢者1人を現役世代2.8人で支えているのが、2055年には現役世代1.3人が高齢者1人を支える格好になると予想されています。
　我が国は世界のどの国も経験したことのない、また、いまだかつてない超高齢社会を迎えつつあると言えます。
　さらに、ひとり暮らし高齢者は、我が国全体で、2005年387万人であったものが2025年には673万人で1.7倍、また認知症高齢者の方は、同じく2005年が169万人であったものが2025年には323万人で1.9倍になると言われています。本府においても昨年3月末の高齢化率は22.8％、直近の統計数字はまだ出ていないようでありますけれども、当然本府が例外であるということではなく、来るべき超高齢社会に備えて、本府におきましても早急な環境整備が必要であるということは言うまでもありません。
　したがって、今後の目指すべき地域づくりとしては、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていける地域づくりであり、本府が全国に先駆けて、医療、介護、福祉のサービスを組み合わせることにより、住みなれた地域で24時間365日安心して暮らせる、あんしん社会を構築するため、オール京都体制で京都式地域包括ケアの取り組みをスタートさせたものと存じます。
　今年度当初予算では、京都式地域包括ケア推進費として58億円かけて地域包括ケア総合交付金の創設など事業を展開し、また、先日6月1日には、地域包括ケアの実現に向けてオール京都で取り組む体制として京都地域包括ケア推進機構を設立し記念シンポジウムが開催されました。
　そんな中、私は、本事業が府政における最重要課題の一つであり、また本事業の拠点となるのがそれぞれの地域の地域包括支援センターであるという認識のもと、地域包括支援センターの訪問をスタートさせました。まだ訪問を始めたばかりでありますが、それでも既に現場の声を幾つもいただいておりますし、府内には99カ所の地域包括支援センターがありますが、これらすべてを訪問し、現場の実態を把握し、現場の課題を府政に届け、具体的な課題解決につなげていきたいと、そんなふうに考えております。
　そこで、幾つかお伺いしますが、まず、改めて本事業に対する現状認識、その必要性を伺いたいと思います。
　また、事業の初年度である本年度の進捗予定、本年度の見通しもあわせて伺います。 　次に、オール京都体制で本事業を展開するとのことですけれども、オール京都というのはどのような意味合いなのか、確認をさせていただきたいと思います。
　先日、推進機構の設立のときには、医療関係者や府内市町村だけではなく弁護士会など計39団体が参加されたと伺いましたが、それら諸団体との連携体制はどのようになっているのでしょうか。
　また、既に地域に存在している団体、例えば学区ごとの社会福祉協議会、あるいは民生委員さんなどとの連携はいかがでしょうか。
　「京都式」とは、医療・介護・福祉のサービスを縦割りではなく、一つの窓口ですべて対応できるようにとオリジナルのワンストップで行う、これを京都式と意味づけておられると承りましたけれども、それに加えて、京都ならではという意味合いも含まれているのではないかと私はとらえています。京都ならではの地域活動、あるいは地域の団体、例えば地域でコミュニティスクールを展開しておられる各種団体、こういったものも含めてオール京都として今後一緒に事業展開していくようなお考えなのか伺いたいと思います。
　次に、地域包括支援センターを訪問し始めていると申し上げましたが、現場を回り、現場の声をいただく中で、ここで2つ具体的に提案を申し上げたいと思います。
　1つは、この地域包括支援センターという名称についてでございます。現場ではその名称が、少し長いのではないか、あるいはわかりにくい、覚えにくい、漢字が多くて親しみにくいという声がありました。職員の方々は縮めて「包括」という言い方をされます。包括と言われてもなかなか一般的に親しまれているとは言えないと私は思っております。さらに申し上げれば、地域包括支援センターは医療、介護、福祉の拠点であることはもちろんですけれども、今後は地域全体の、いわばまちづくりの拠点となるべき存在であると私は考えております。言いかえれば、地域包括支援センターが中心となって今後のまちづくりを考えていく、そんな時代になるのではないかと私は思います。だから、そうなるためにも、もっとわかりやすく親しみやすい名称に変更してはいかがでしょうか。もしくは、広く府民に本事業を認識していただき、多くの府民の方々を巻き込むということも考慮し、名称あるいは愛称を公募してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
　2つ目の提案でございますが、ひとり暮らしの高齢者の方などの居場所についてでありますが、本年度予算の地域包括ケア総合交付金の中でソフト事業として「いきいきサロン」の設置というのがあります。さきに申し上げたとおり、ひとり暮らしの高齢者の方がますます増加をしていく中で、高齢者の孤立化等を防ぎ、生活圏域に気軽に立ち寄れるサロン、集まり場を各地域に設置することは大切なことでありますが、例えば、それぞれの地域包括支援センターには、施設内あるいは隣接地などに必ず1カ所は、いきいきサロンを設置するということを義務づけてはいかがでしょうか。それぞれの地域の事情を勘案することや予算づけというものが必要になってくると思いますが、いきいきサロン設置の進捗状況も含め、お考えをお伺いいたします。

議長（近藤永太郎君）
　浅田健康福祉部長。

〔健康福祉部長浅田良純君登壇〕

健康福祉部長（浅田良純君）
　京都式地域包括ケアシステムの推進についてでありますが、急速な少子・高齢化の進展による超高齢社会におきまして、医療や介護・福祉の各サービスが縦割りで別々に提供される今の仕組みは、増大する利用ニーズに応じるには限界があり、こうしたサービスを住みなれた地域でワンストップで切れ目なく一体的に受けることのできる地域包括ケアシステムを一刻も早く構築することが必要であると考えております。
　今年度はその第1段階として、早急に具体化が必要な介護予防から認知症、総合リハビリテーションまでの6つのプロジェクトを中心に事業を展開することといたしておりまして、特に在宅で安心して療養生活が送れるよう「在宅療養あんしんネットワーク」の構築に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、こうした今までにない新しい仕組みをつくり上げるために、従来の医療・介護・福祉の関係団体のみならず、弁護士会や司法書士会から大学に至るまでの幅広い団体が結集して京都地域包括ケア推進機構を設立し、まさにオール京都の体制で進めていくことといたしております。
　また、これらすべての構成団体がさきの6つのプロジェクトに連携して参画いただくこととしており、さらに地域における実践に当たりましては、議員御指摘の民生委員や社会福祉協議会、さらには自治会組織など、京都ならではの地域コミュニティを構成するあらゆる団体などと連携して進めてまいりたいと考えております。
　地域包括支援センターの名称についてでありますが、過去に在宅介護支援センターを京都独自に「あんしん介護の窓口」と呼んだような経過もあり、府民の皆さんに親しみやすい名称とすることは大切でありますが、いずれにいたしましても、設置主体である市町村の御意見も十分にお聞きし、検討してまいりたいと考えております。
　また、いきいきサロンにつきましては現在8市町村で24カ所の設置予定となっておりますが、京都府といたしましては、身近な地域で気軽に立ち寄れる常設サロンが各小学校区に1つは設置されることが望ましいと考えておりまして、地域包括支援センターと密接に連携を図る中で運営されるように、今後とも市町村への積極的な要請・支援に努めてまいりたいと考えております。

議長（近藤永太郎君）
　田中健志君。

〔田中健志君登壇〕

田中健志君
　御答弁ありがとうございました。まず、ことしが初年度ということで、もちろん10年先、20年先、先々のことを考えてということでありますけれども、ことし、この初年度が肝心ではないかと私は思います。府民の方々にこの京都式包括ケアというもののイメージをしていただける、していただくというのがこの初年度は必要ではないかと私は思います。
　もう一つといいますか、これからの取り組みでありますから、もちろん府民の方々への認知という意味でもこれからなんだと思いますけれども、そうしたことを考えたときに、やはりもっと私はこの地域包括ケアの地域というものを考えていきたいなと思うんです。
　6月1日の推進機構のシンポジウムに私も参加をさせていただきまして、39団体、この短期間に本当にたくさんの団体の方々が参加をされて賛同されているという様子を拝見しまして、この短期間で大変御苦労なことだなと思ったんですけれども、私が感じたのは、そこにはもちろん弁護士会とか司法書士会とか大学とか、たくさん来られていたんですが、地域というものが余り見えなかったといいますか、地域というのはまだまだこれからなのかなという感じがしたんです。本府にはたくさんの地域の方々がさまざまな立派な取り組みをしておられると思います。今ちょっと思いつく限りで言うと、例えば亀岡のセーフコミュニティとか、知事も職員の方も大変熱心に取り組みをされている割れ窓理論の方々とか、そうした地域の方々で立派な活動をされている方がたくさんいらっしゃるわけですね。そうした方々もこの京都式包括ケアに巻き込むといいますか、一緒になってやっていくということぐらいの取り組みがこれから必要になってくるんではないかと思います。
　それともう1つ、本府、そうはいっても大変広うございますから、京都府内全部で一遍にやるというわけにはなかなかいかない。そうしたときに、どこか1つか2つモデル地域をつくって、ここの地域をイメージして本府全体にこれを広げていきましょうと、こういうような取り組みも必要ではないかと思うんです。それが府民の方々に具体的にイメージをしていただける、そんな取り組みになろうかと思います。
　その6月1日のシンポジウムのときに知事のコメントとして、「この事業というのは大変厳しい道のり、険しい道のりである。しかし、上らないわけにはいかないんです」という力強いコメントがあったと私は記憶をしております。全くそのとおりだと思います。この初年度の取り組み、まずここの最初の一歩が肝心だと思いますので、きょう御答弁いただいた、例えば名称のことであったりとか、あるいはいきいきサロンの設置、小学校区単位で1つというような御答弁もあったと思いますが、そうしたことも含めて地域を絡めて一緒にそうしたシステムをつくっていく、こういう取り組みをお願いをさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

（拍手）