議長（林田洋君）
　次に、中小路健吾君に発言を許します。中小路健吾君。

〔中小路健吾君登壇〕（拍手）

中小路健吾君
　民主党京都府議会議員団の中小路健吾でございます。さきに通告しております数点につきまして、知事並びに関係理事者に質問をいたします。
　まず初めに産業廃棄物税の今後のあり方についてお伺いします。
　本府においては、平成17年の2月定例会で京都府産業廃棄物税条例が可決され、平成17年4月1日から同条例が施行されました。
　その目的は、産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税することにより、産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用その他適正な処理を促進することとされており、いわゆる目的税として導入されました。
　納税義務者は排出事業者または中間処理業者、すなわち府内最終処分場へ産業廃棄物を搬入する者であり、府内最終処分場へ搬入される産業廃棄物の重量に対して1トン当たり1,000円が課税されます。
　税収の使途については、納付された産業廃棄物税額から賦課徴収に要した費用を差し引いた額を、産業廃棄物の減量化・リサイクル技術の研究開発支援など減量化の促進、リサイクル施設の整備支援など適正処理施設の整備推進、産業廃棄物処理情報の共有化等の推進などの費用に充てるものとされており、京都府産業廃棄物発生抑制等促進基金に積み立てられた上、当該の事業に使用されています。
　さて、こうした産業廃棄物税ですが、導入から5年が経過をいたしました。同条例の附則では、「この条例の施行後5年を目途として、この条例の施行の状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされております。
　そこで、この5年間での産業廃棄物税の導入の成果や課題等を検証し、今後のあり方について議論をしていく必要性から、以下、数点お伺いをさせていただきます。
　まず産業廃棄物税の大きな目的は、先ほど述べたとおり、産廃の発生抑制にあります。
　つまり、従来の法律や条例による規制的手法や行政指導に加えて、税という経済的手法により市場メカニズムを通じて廃棄物の削減に向けた行動を誘導しようとするものです。
　平成17年度からの産業廃棄物の最終処分量を時系列で見てみますと、平成17年度8万8,202トン、平成18年度8万8,506トン、平成19年度7万8,070トン、平成20年度6万4,470トン、平成21年度については5万6,362トン、そして本年度の予測としては約5万1,000トンとなっており、平成21年度までの実績を見ても課税による抑制効果が一定あらわれているのではないかと存じます。
　そこでまず、こうした産業廃棄物の発生抑制という観点から、現状についてどのように評価をされておられるのか御所見をお伺いします。
　また、産業廃棄物の削減等も含めた本府の計画として京都府循環型社会形成計画が策定されており、その計画期間も平成22年度までとされており本年度が最終年度となっています。
　そこで、その計画の達成状況や課題認識等についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、産業廃棄物税の活用・使い方という観点からお伺いいたします。
　産業廃棄物税は目的税として導入されており、先ほども述べたように、その税収の使途については、産業廃棄物の減量化の推進や適正処理施設の整備促進、産業廃棄物処理情報の共有化等に限定されております。
　平成22年度当初予算ベースでその使途をもう少し詳細に見てみますと、産業廃棄物減量・リサイクル推進ネットワーク協議会の運営やゼロエミッションアドバイザーの派遣事業などを含む産業廃棄物減量・リサイクル推進事業として480万円。リサイクル技術の開発や施設整備への補助事業などを含む産業廃棄物発生抑制等促進事業として2,950万円。また、商工労働観光部が所管するグローバル産学公研究開発成果展開事業の一部として2,950万円、京都エコ産業推進事業として300万円、合計6,680万円の予算が計上されており、その多くはリサイクルや産業廃棄物減量のための新技術の開発に使われているのが現状です。
　ここで少し例を挙げてみますと、下水道汚泥を炭化し土壌改良材、ダイオキシンの吸着剤、脱臭剤等に活用するための技術開発や動植物性廃油をバイオ燃料に再利用するための装置開発、食品残渣を家畜飼料へと転用する技術などの開発に使われているとのことです。
　こうした技術開発や研究開発への取り組みを短期間で実用化・事業化していくということ、絶対的・客観的に評価をしていくことは非常に難しいことではありますが、こうした事業の進捗や現状について、本府としてどのようにとらえておられるのかその御見解をお伺いいたします。
　その上で、毎年度の税収とその税収が積み立てられている基金の年度末残高の状況を経年変化で見てみますと、初年度の平成17年度は税収約6,521万円に対して基金残高約3,804万円、平成18年度は税収約8,888万円に対して基金残高約7,786万円、平成19年度は税収約8,136万円に対して基金残高約1億1,033万円、平成20年度は税収約6,756万円に対して基金残高約1億1,506万円、平成21年度は税収約5,521万円に対して基金残高約1億2,947万円となっています。
　つまり、税収は先ほどの課税による産廃発生抑制効果によってある意味順調に減少をしています。しかし一方で、毎年入る税収から毎年使う事業費を差し引いても基金残高については増加しているのが現状だと言えます。
　その意味において、税収の活用の仕方、税収の使い道という観点から少し見直しをしていくべき時期に来ているのではないかと存じます。
　目的税という性格上、その使途が当該目的にかなうものでなければならないという点は言うまでもありませんし、適正に納税をしていただいている方が公平性の観点から納得していただける使い道でなければならないことも当然のことであります。
　しかし、現状のようにリサイクル技術の開発や廃棄物減量のための新技術の開発なども毎年定量的に確保していくには限界もあるでしょうし、そのことが有効であるかどうかを検証していくのも非常に難しい点があります。
　その意味において、産業廃棄物税導入から5年という節目を迎えるに当たり、その使途のあり方についても柔軟に見直しをしていかなければならないのではないでしょうか。
　また、この4月の知事選におけるマニフェストでは、廃棄物の排出サイドでもあります産業界や廃棄物処理団体、京都府が協調をし、産業廃棄物の減量及びリサイクルに取り組むための産業廃棄物リサイクルセンターの開設がうたわれております。その構想及び実現に向けた道筋について知事の御所見をお伺いいたします。

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　中小路議員の御質問にお答えいたします。
　産業廃棄物税についてでありますけれども、制度施行以来、産廃税の課税標準となります府内の最終処分量は年々減少しておりまして、平成17年度の8.8万トンから平成21年度は5.6万トンへと、36％の大幅減になっています。その要因としましては、産廃税そのものによる抑止効果とともに、事業者による廃棄物の減量・リサイクル努力もありますけれども、同時に、最近では景気の低迷ということもありますだけに、これは楽観はできないなというふうに思っておりまして、現在、産廃税の施行状況等について、もう少しやっぱり状況を見ていく必要があるのではないか。そして、関係業界の意見聴取なども一緒に進めていく必要があるんではないかというふうに考えております。
　また、京都府循環型社会形成計画では、府内で発生する産業廃棄物の府外処分を含む最終処分量を平成11年度の37万トンから22年度に17万トンに削減する目標を設定しております。こちらのほうも順調に来ておりまして、推計値ではありますけれども、平成20年度では約19万トンまで減少しているところであります。
　その中で、今後の課題となってまいりますのは、やはり下水の汚泥でありまして、ここは全くきちっとした有効なリサイクルがなかなかできないまま発生量の既に4割近くを占めておりますし、今後も増加が見込まれております。それから、レアメタルなどのように単純に廃棄物とは言えないものが出てきておりますので、多様化に対応する体制も必要となってきているところであります。
　こうした課題に対応するために、まず下水汚泥に関しましては、本年度、新たにこれを土壌改良材として民間の会社もみんなで入ってやっていこうじゃないかという再生利用の研究開発を私どもも重点的に支援をしていきたいということで、必要な予算を本議会にお願いをしているところであります。レアメタルの回収などにつきましては、どちらかというと市町村が中心に行っておりますけれども、私どももゼロエミッションアドバイザーの派遣や事業者に対する情報提供などの取り組みを推進しているところであります。
　次に、産廃税を活用した技術開発支援につきましては、これまで微生物を利用した産業廃棄物の減量化技術ですとか廃石膏ボードを利用した土木工事用資材の開発など、研究開発7テーマを助成してまいりましたけれども、議員御指摘のように、まだまだアイデアが現実に結びつかない、商品化や市場開拓という面からすると非常に難しい面がまだ残っておりまして、この隘路の部分を克服するために、今後とも、京都産業エコ推進機構を活用した新技術の事業化についての取り組みを支援してまいりたいと考えているところであります。
　また、基金につきましては、研究開発支援やゼロエミッションアドバイザー派遣のほか、減量・リサイクル施設整備への助成、そしてリサイクル情報のデータベース化による提供、事業者に対する研修事業などに活用してまいりました。
　厳しい経済環境によりましてリサイクル設備等への投資が低迷する中で基金残高のほうはふえていますので、その有効利用を図るために、排出事業者や処理事業者、学識経験者などで構成する減量・リサイクル推進ネットワーク協議会で議論をしていただきまして、まず本年度から、大学等研究機関との共同研究に対する補助率の引き上げ、小規模な減量・リサイクル施設を補助対象に追加するなど、制度の活用、基金の活用を図ってきているところであります。
　さらに、現在、基金の利用範囲の拡大を考えておりまして、その一つが御指摘のありました産業廃棄物リサイクルセンターでありまして、府内の排出業者と処理業者、そしてリサイクル業者を結びつけることによって、より効果的な廃棄物の処理からリサイクルを一貫して行える体制をつくっていこうではないかというふうに考えておりまして、本年度のこの協議会を中心に、産業界や廃棄物処理団体などの協議を進め、来年度の開設をし、そのときに運用についてはこの基金も使っていきたいというふうに考えているところであります。
　こうしたことを通じまして、産業廃棄物税のこれからの適正化、また産業廃棄物行政の効率化を図っていきたいと考えているところであります。

議長（林田洋君）
　中小路健吾君。

〔中小路健吾君登壇〕

中小路健吾君
　非常に御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。これも税の活用の仕方ということでありますし、やっぱりその使い道に対しては府としてしっかり説明責任を果たしていかなければならない。そういう立場でいけば、これまでの、どういうふうに使って、それが実際に成功したかどうかということよりも、やっぱりその説明をきっちりしていくということが非常に大事だと思いますし、そういう観点から、今後ともしっかりと説明をしていただければなというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、早期療育の支援体制についてお伺いいたします。
　学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症などのいわゆる発達障害については、文部科学省の調査によって小・中学校に在籍する約6.3％の児童生徒が何らかの学習・生活面での特別な教育的支援の必要性が指摘されるなど、その潜在的な対策の必要性が示されてきました。
　また、こうした発達障害については、個々のケースによってさまざまな症例が存在し非常に重いケースから軽度なものまでが存在することが指摘されておりますが、いずれにしても早期の段階で発見し、適切な対応がとられる必要性があります。
　このことは、平成16年に成立した「発達障害者支援法」の中でも明記されており、国及び地方公共団体は早期発見のための必要な措置を講じることが求められております。
　本府においてはこうした状況のもと、平成17年度から19年度にかけて中丹西及び南丹保健所管内において市町村等と共同して、保育所・幼稚園での5歳児を対象としたスクリーニングと事後支援のモデル事業が行われました。
　この事業の目的の第1は、これまでも早期発見の機会として、1歳6カ月児健診、3歳児健診があったわけですが、集団生活がスタートする3歳児健診から就学前までの期間において、そうした発見の機会がなくなってしまう点をカバーしようとするものであります。
　第2の目的は、実際に集団での遊びに加われなかったり集団生活を乱してしまう子どもに対して保育所や幼稚園の現場で対応に苦慮されているケースや就学後の学習に支障を来すケース、家庭における子育ての負担感の増大に対応しようとするものです。
　その後、中丹西及び南丹でのモデルケースから得られた成果をもとに、平成20年度からは「発達障害児早期発見・早期療育支援事業」として13市町村を対象に、平成21年度には18市町村を対象に、そして平成22年度、本年度からは京都市を除くすべての市町村を対象にと順次拡大し制度化されてまいりました。
　そこでまず、これまで取り組まれてきたこうしたスクリーニング等の事業から得られた知見や傾向、今後の課題などについてどのように御認識をしておられるかお伺いします。
　さて、このように順次拡大してこられた発達障害の早期発見への取り組みですが、平成20年度13市町村での5歳児を対象としたスクリーニングについては2,120名の子どもが、平成21年度18市町村でのスクリーニングでは3,513名の子どもが対象となっており、そのうち疑い例も含む発達障害の可能性の子どもが7.5％、集団生活が苦手等その周辺の要支援児が13.0％という結果だったとお聞きしております。
　もちろんこの中には、非常に軽度のものや疑いの可能性にとどまるものなどかなり広い範囲で捕捉がされているということではあると思いますが、多くの子どもたちにその可能性があるという点では少々の驚きを禁じ得ません。
　同時に、こうしたスクリーニングの結果、何らかの支援や医療的・療育的ケアが必要である子どもたちに対するフォローアップの体制を構築することが極めて重要ではないかと存じます。
　現在、本府においては、こうしたフォローアップの事後支援体制として市町村に対する補助を通じて提供する必須のメニューとして、保育所や幼稚園を巡回し具体的な対応方法等について専門家も含めて指導・助言する巡回支援、オプションメニューとして心理・発達面でのチェックを行う発達相談や発達検査、集団活動の中で社会的な能力を学ぶソーシャルスキルトレーニング、保護者に対して褒め方等を指導するペアレントトレーニングなどが用意されています。
　また、府としては、医療面からの専門的なチェック・相談を行う発達クリニック、府が運営する「こども発達支援センター」や「舞鶴こども療育センター」、民間施設である「花ノ木医療福祉センター」によって提供される医療的ケア、児童デイサービスや療育教室など療育的ケアなどが用意されてはいます。
　私はこの間の、発達障害に対して早期発見の仕組みを導入し拡大してこられた点については高く評価をいたします。しかし一方で、早期発見の取り組みによって新たに掘り起こされたとも言える需要に対して、しっかりとしたフォローアップ体制が十分提供されているかどうかについては不安を持たざるを得ないのではないかと存じます。
　そこで次に、こうしたスクリーニング後の事後支援体制の現状について、本府としてどのように評価され、課題等をどのように認識されておられるのか御所見をお伺いします。
　また、そうした事後支援の体制をしっかりと構築しようとした場合、医師や臨床心理士など専門的な人材の育成が欠かせないのではないかと存じます。
　そうした人材育成の現状等についてもあわせて課題認識を含め御所見をお伺いいたします。

議長（林田洋君）
　浅田健康福祉部長。

〔健康福祉部長浅田良純君登壇〕

健康福祉部長（浅田良純君）
　早期療育の支援体制についてでありますが、発達障害児の早期発見のためのスクリーニングにつきましては、21年度において発達障害の可能性があるとして把握された子どものうちの約4割については1歳6カ月児健診や3歳児健診では気づかれておらず、今回、集団生活上何らかの課題を有する子どもとして新たな把握につながったところであります。
　こうした点から、スクリーニングは発達障害児を早期に把握し、療育を通じて問題行動の軽減やスムーズな就学につなげるための取り組みとして効果があると考えておりますが、一方で、どの地域においても判定にばらつきが出ないようにするための判断基準の統一や、地域間で大きく差が見られる実施率の向上などが課題となっております。
　また、スクリーニングのフォローアップ体制につきましては、市町村と連携して、比較的軽度な子どもに対しては保育所や幼稚園での保育士などによる支援や専門職によるソーシャルスキルトレーニング、ペアレントトレーニングを実施いたしますとともに、やや重い子どもについては各地域の児童デイや療育教室において療育を実施するなどの支援を行っております。
　さらに、地域での継続的な支援の充実を促進するため、京都府として、関係機関での情報の共有化を促進するための相談支援ファイルの活用、「ほめかた絵本」を作成し、行動療法に基づく適切な親子のかかわり方に関する技法の普及、保健所配置の臨床心理士が保育所などを巡回し、保育士などのスキルアップを支援するなどの取り組みを実施しているところであります。
　しかしながら、事後支援の受け皿となる児童デイなどの療育の場がまだまだ不足していること、こども発達支援センターなどの専門機関との一層の連携の強化が必要であること、さらには療育現場を支える医師や臨床心理士などの人材の養成・確保など、解決すべき課題が数多くあると認識をいたしております。
　このため、今年度には京都市を除く全市町村においてスクリーニングが実施されることになることから、こうした実績も踏まえまして、スクリーニングやその後のフォローアップ体制に関する諸課題につきまして21年度の実施状況を十分点検する中で、有識者で構成する発達障害者支援体制整備検討委員会においてしっかりと検証の上、判断基準の統一や療育体制の充実方策などについて対策を講じますとともに、専門的な人材について、医師会や臨床心理士会など関係団体の御協力もいただきながら、その養成・確保に努めてまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　中小路健吾君。

〔中小路健吾君登壇〕

中小路健吾君
　御答弁ありがとうございました。今おっしゃっていただいたような課題認識というのは、ほぼ同じように共有させていただいているんだというふうに思います。そういう中で、この、いわゆる事後支援の体制というものをもっと充実させていく上では、当然一方で、やっぱり財政的な制約というものがあるのも理解をいたします。
　ただ、今回の例えばこうした早期療育の事後支援体制をつくっていくためには、今、部長からおっしゃっていただいたように、やはり人材育成というのが非常に極めて重要だというふうに思っています。私もこの問題を平成17年の決算委員会の中でも同様に指摘をさせていただきました。当時は、こども発達支援センターで判断を待つお子さんが非常に長期にわたって待ってらっしゃるという状況もあった中で、その当時から、やはり児童精神科医というのが全国的にも100名ちょっとの方しかいらっしゃらなくて、やっぱりそういう専門医というのが非常に全国的に不足をしているんだという状況もお聞きをしておりました。そういう意味では、財政的な部分とあわせて、やはりそういう人材供給ができるのかどうかというのが、この支援体制を構築できるかという上で非常に重要だと。
　さらに言えば、人材育成というのは短期間ですっとできるような話ではないと思いますので、やっぱり長期的な視点に立っていく中でそういう人材育成というものをしていかないと、この問題というのはなかなか解決をしていかないのではないかというふうに思っています。そういう意味では、今、医師会等との連携ということもおっしゃっていただきましたので、そういうものをしっかりと取り組んでいただきながら、そして長期的な計画を持ってぜひ進めていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴まことにありがとうございました。

（拍手）