議長（林田洋君）
　次に、豊田貴志君に発言を許します。豊田貴志君。

〔豊田貴志君登壇〕（拍手）

豊田貴志君
　民主党京都府議会議員団の豊田貴志でございます。さきに通告しております数点につきまして質問をさせていただきます。
　まず、会計事務の適正化についてお伺いします。
　一昨年秋、本府において国庫補助金の不適正経理問題、続いていわゆる裏金問題と立て続けに、公金の使途をめぐり行政の威信を揺るがす事件が起こりました。国庫補助金の不適正経理問題については、平成14年度から平成18年度までの農林水産省・国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費の執行の仕方について一部に不適切な事務処理があったことが、会計検査院の実地検査により明らかになったものであります。結果的に、公費による支出自体が不適切とされたものではなかったのでありますが、需用費について支払い年度の区分を誤ったものや、旅費について補助事業と単独事業の区分経理が不明確であったということであります。
　また、いわゆる裏金問題については、部課長報償費のあり方と深くかかわっており、その取り扱いにあいまいな点が多く、各振興局や部局等で長年報償費の余剰金が蓄積され、結果的に裏金として存在したのだと考えられます。
　これら2点についてはそれぞれ意味合いが異なっており、また、国庫補助金についてはその目的や内容によって、執行の仕方が変わる場合もあるものであることから、会計検査院の指摘と、これまでの本府の会計事務処理手続上の考え方とに若干の相違点があったことなども明らかになったわけですが、これらの問題により、平成19年度の決算認定が半年もおくれるなど、京都府政に対する府民の信頼は大きく揺らいでしまいました。
　そこでお伺いします。決算特別委員会でも何人かの委員から質問があったわけですが、本件については会計事務処理のどこに問題があったとお考えでしょうか。
　こうした会計事務にかかわる問題を二度と再発させない管理体制を構築していくべく、知事はそれぞれの事件に対するプロジェクトチームを立ち上げられました。
　まず、国庫補助金については、事務費の執行計画の作成・公表によりその計画的な執行と透明性の確保を図るとともに、事務費の繰越明許費を設定するなど予算執行上の課題を改善する取り組みを進められました。また、国に対して公共事業等附帯事務費に係る国庫補助金の補助対象範囲の拡大や使途基準の明確化について要望をしていくなど、国庫補助事業に対して一石を投じる結果ともなりました。
　そして、裏金問題については、部課長報償費のあり方や支出基準についての見直しを改めて行い、再発防止に向け、所属における自主点検や会計課の査察的検査の充実・強化により現金管理を徹底し、監査においても特別財務調査として現金保管状況の調査を実施するなど現金監査の徹底をしていく取り組みをされました。
　こうした取り組みを通じて府民にも、本府の再発防止に向けた姿勢が理解されているものと確信しています。やはり公金の使途については府民に対して透明化を図る努力が必要と考えます。
　そこでお伺いします。これまでも取り組みを進められてきましたが、3期目を迎えられ、二度とこうした問題が起こらないためにもさらなる徹底が必要と考えますがいかがでしょうか。
　次に、京都ジョブパークについてお伺いします。
　府内の雇用失業情勢は、輸出関連の製造業等の一部で新規求人が増加するほか、有効求人倍率がことしに入ってから上昇傾向で推移するなど、全体的には明るい兆しを見せています。しかしながら、1月から3月までの平均の完全失業者数が8万人、4月の有効求人倍率が0.52倍と、十分な回復にまでは至っておらず、なお厳しい状況が続いています。私の地元、山科区を管轄とするハローワーク京都七条管内の有効求人倍率は、0.57倍と府内では一番よい数値を示していますが、飲食店や小売業ではまだまだ厳しい状況が続いています。
　このような中、これまで本府におきましては平成19年度より設置されている京都ジョブパークにおいて、相談から就職、職場定着までのサービスをワンストップで提供し、総合的な就業支援を強力に推進されており、大変心強く思っています。設置以来、来所者数も年々増加をし、昨年度は5万人を超えるとともに、本年4月には就職内定者数が累計で1万人を超えました。このことは、若年者の雇用のみならず、あらゆる世代の雇用問題に取り組んできた一つの結果と言えます。
　そこで知事にお伺いします。京都ジョブパークのこれまでの取り組み状況についてお聞かせください。
　また、一昨年秋以降の急激な雇用悪化を受け、会社都合で離職を余儀なくされた方や、派遣労働者など不安定な雇用形態の方など、社会的に弱い立場に置かれる方々の就業についてはより一層深刻の度合いを増しています。このほかにも、犯罪を犯した方の就業についても再犯防止の観点から出所後等、定職につき、生活力をつけていくことがまず大切ですが、昨今の情勢ではなかなか職が決まらないとのことであります。
　京都府では、昨年、国や京都市等の関係機関と連携し、ワンストップ・サービス・デイを開催し、生活・就労支援を一体的に実施されるなど、利用者の立場に立った施策を展開されてきました。特段、職探しをされている方は、仕事と同時に住まいや生活などさまざまな悩みを持たれていたり、スキルアップしたいと思われている方がいたりと、それぞれに状況が異なるものであり、こうしたワンストップでのサービス提供は、これまでの縦割り行政を打破する、非常に重要な考え方であり、今後も京都ジョブパークの機能強化を期待するところであります。
　そこで、これまでの取り組みの中で見えてきた課題と京都ジョブパークの今後の取り組みについてお聞かせください。

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　豊田議員の御質問にお答えいたします。
　京都ジョブパークについてでありますが、府内の雇用情勢は、有効求人倍率が依然として0.5倍台で推移いたしますとともに完全失業者も増加傾向にあり、厳しい状況が続いております。
　京都ジョブパークは、御指摘のように国や労働者団体、経営者団体等による全国初の共同運営方式によりまして、オール京都の力を生かして、相談から就職、定着支援までのサービスをワンストップで提供していく施設であります。特に昨年度は、北部サテライト・ハローワークコーナーや福祉人材カフェの新設、国と合同の求人開拓特別推進チームの結成などを行ってまいりました。さらには、非常に生活との関連の問題が急増してきておりますので、ワンストップ・サービス・デイの実施など大幅に機能強化を図りまして、若年者を初め中高年齢者、女性、障害のある方など、幅広い府民の皆様を対象に取り組んだ結果、御指摘のように1万人を超える方々が就職されるという成果が出ておりまして、全国からも注目される施設になったわけであります。
　しかし、ワンストップ・サービス・デイ等を行ってみますと、やはり今の問題といたしまして、生活保護受給者の急増ですとか離婚率の上昇によりますひとり親家庭が増加する中で、生活支援も必要な方々の就業支援というものが大きな課題になってまいりました。このため、4月に、行政、労働者団体、経営者団体の代表で雇用創出活力会議を開催いたしまして、こうした弱い立場の方々等に対する雇用と福祉や保育が連携して、垣根を越えて横断的に支援する必要があるという結論に至ったところであります。
　これを受けまして、非正規労働者や生活保護受給者を中心とする生活に対するケアをしながら就職活動ができる。つまり、住宅や生活資金などライフと仕事のジョブを一体的に支援いたします「ライフ＆ジョブカフェ京都」をこの秋に開設する予定にしているところであります。さらに、子育てをしながら働くことを望む女性、この場合には非常に就職が難しいということがございます。母子家庭の方々なども大変厳しい状況でございます。そうした方々に対しましては、保育所と子育て支援サービス機能の提供を一体的に行っていく、例えば保育機能つきの訓練の実施といったように、相談から就職までも総合的に支援する施設が必要だということで、「マザーズジョブカフェ」をこの夏に開設することとしておりまして、必要な予算を今議会にお願いをしているところであります。
　さらに、こうした求職者の状況に応じたきめ細かなワンストップでの支援に加えまして、働くということの大切さを考え、より細かな支援を実施するために、直接出向いて一人一人のニーズや状況に応じてマンツーマンでサービスを提供していくというパーソナルサポーターの配置も今検討しているところであります。
　今後とも、ハローワークや市町村、関係機関との連携を強化し、オール京都体制でジョブパークの機能強化に向け、そして雇用の安定に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

議長（林田洋君）
　山田会計管理者。

〔危機管理監兼会計管理者山田清司君登壇〕

危機管理監兼会計管理者（山田清司君）
　会計事務の適正化についてでありますが、まず、公共事業等事務費につきましては、国の補助金制度のあり方や予算の使い切り意識、事務費執行の年度末集中などの課題が不適切な処理につながったものと、公共事業事務費等適正化委員会で指摘され、提言されました再発防止策に基づき、国への要望、職員の公金管理意識の徹底、査察的検査の強化に加え、年度末に経費執行を集中させない仕組みづくりを行ってまいりました。
　また、いわゆる裏金問題は、部課長報償費のあり方と深くかかわっていましたことから、交際費の支出基準を定めますとともに、その執行状況を毎月ホームページで公表し透明化を図っているところでございます。
　今年度におきましても、昨年12月の財務会計改革委員会の提言を踏まえ、公所における出納機関による審査・指導体制を強化するため、支出命令機関から独立した会計室を今回の定期人事異動に合わせて広域振興局単位に設置いたしますとともに、年度内に納品検査が完了しなければ支出を制限する電算システムの改修を行うこととしております。
　今後とも、財務会計改革委員会におきまして取り組み状況を検証いただきながら、会計事務のより一層の適正化に取り組んでまいりたいと存じます。

議長（林田洋君）
　豊田貴志君。

〔豊田貴志君登壇〕

豊田貴志君
　御答弁いただきましてありがとうございます。
　まず、ジョブパークの件なんですけれども、今定例会でもさまざまなジョブカフェということで2点上程されているということで、本当に今この雇用の創出ということに向けて、ジョブパークがこれまで果たしてきた役割というのは非常に大きなものがあると思います。こうしたことが一つ京都府政の先進的な取り組みとしてされていると思いますし、やはりこうした面をもっともっと強調していただくとともに、また一方では、府市協調を図っていただいて、この生活保護に対するワンストップ、本当の意味での、そこに窓口を設けるとかそういう形でのワンストップで終えるような改善もしていっていただけたらなと思っております。
　それと、会計事務の適正化についてということなんですけども、私、本来これは知事から御答弁が欲しかったなと思います。やはり、希望の京都をつくっていくためには過去の反省も私は必要だと思っております。先ほども御答弁にありましたように、不適正な経理問題につきましては、やはりこれは改善をしていくべきことでもあるし、この財務会計改革委員会のほうで改革をされているということで、私も今先ほど答弁をいただきました。
　しかしながら、いわゆる裏金問題というのは、この問題に端を発した、やっぱり府庁内での、いわゆる公務員の体質というか、いわゆる事なかれ主義がもたらした部分もあるんじゃないかなと私は思っております。やはり、こうしたさまざまな問題というのが一つの土壌にあって、今、当面問題になっておりますこのメール問題、こうしたことについてもこういった部分が、やはり所内の自浄作用というか庁内のそういう部分を、私はもう少し、今後は職員の教育というかそういった部分にも力を入れていただきたいなと思っております。
　また、先ほどちょっと御答弁、余り明確にはいただけなかったんですけども、この裏金問題につきましては、今後どのように考えておられるのか、こちらのほう、答弁をちょうだいしたいと思っております。

議長（林田洋君）
　山田会計管理者。

〔危機管理監兼会計管理者山田清司君登壇〕

危機管理監兼会計管理者（山田清司君）
　やはりこの適正化の問題につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、日々の点検・検証が必要だと思っておりますし、外部の有識者等も入っておりますこの改革委員会での検証・モニタリングをしながら、まさにＰＤＣＡサイクルで日々検証して適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。

議長（林田洋君）
　豊田貴志君。

〔豊田貴志君登壇〕

豊田貴志君
　ちょっと物足りない御答弁だったので、私、これもう一度だけ聞きたいんですけど、新聞報道にも知事が、この裏金問題については個人的というより組織的な裏金と言えるということも述べられているんです。やはりそうした中で、この問題について本当に、これは今3選目を果たされてこういったことについては余り指摘をされたくないという思いがあるのかもしれませんけども、やはりこの部分については、僕、再度答弁をきちっと、この裏金のことで答弁のほうちょうだいしたいと思います。

議長（林田洋君）
　山田会計管理者。

〔危機管理監兼会計管理者山田清司君登壇〕

危機管理監兼会計管理者（山田清司君）
　当時、組織的ということで反省もいたしましたが、これは所属で見つかった裏金問題がやはり管理職の中で引き継いでいかれておった、こういう事実をもって我々はやはり組織的な反省に立つということを行ったわけでございます。
　それで、先ほど答弁いたしましたとおり、これがどうしても報償費と深くかかわっていたという反省に立ちまして、先ほど申し上げましたように毎月のホームページですべて公表いたしまして、その中での透明化をしっかり図っていきたいというふうに考えております。

議長（林田洋君）
　豊田貴志君。

〔豊田貴志君登壇〕

豊田貴志君
　ありがとうございます。今ちょうだいしましたような形で、二度とこの裏金の問題が起こらないような形での透明化、公金の適正な支出というのを心がけていっていただけたらなと思っております。
　それでは次の質問に移らせていただきます。
　次に、高校生の就職支援についてお伺いいたします。
　今春の高校卒業者の就職については、昨年の秋から全国的にも非常に厳しい状況が伝えられ、3月末時点での内定率の全国平均が91.6％と前年度を1.6ポイント下回り、就職を希望しながら実現できずに卒業した生徒は昨年より約1,000人ふえて約1万5,000人に上りました。
　そのような非常に厳しい就職環境の中、各府立高校においては、生徒の就職活動を学校が丁寧かつ粘り強く指導され、結果として卒業生のうち就職希望者に対する就職内定率が96.7％と、前年度比で1.3ポイント上回る実績を上げられ、多くの生徒の進路保障がなされたと伺っております。
　経済状況を見ると、近畿の雇用情勢に一部で好転の兆しが出てきておりますが、来春高校卒業者の就職支援についてはまだまだ先行き不透明な状況であります。府教育委員会におかれても、従前よりさまざまな機関と連携されながら、文書あるいは訪問による求人要請を初めとする取り組みをされていると伺っておりますが、今年度においても、今後どのような取り組みを進めていかれようとしているのかお聞かせください。
　また、高校生の進路選択や決定には、学校からの情報提供、担任を初め進路指導業務に携わる教員の指導・助言が大きな力になっております。指導する教員がさまざまな職業についての業種・職種理解を深め、企業等の情報を適切に収集することは、生徒に対する進路指導の前提として重要なことであり、同時に企業側にも学校・生徒の状況を適切に知らせることは相互理解につながる重要な取り組みであると思います。
　教育委員会では、かねてから各高校の進路担当教員等と連携を図りながら、就職希望生徒に対する就職相談や高校生に対する求人企業の開拓を行うジョブサポートティーチャー4名を3校に配置されるなど、各校への就職支援を充実されていますが、さらなる就職支援に向け、知事部局や関係労働機関等との連携強化が欠かせないものと考えますが、今後、さらなる対応をお考えであればお聞かせください。
　大学等の進学者についても、今春卒業生の就職率が92％と過去最大の下落幅を記録する状況であったことなどを考えたとき、高校在学時の早期から大学等の向こう側にある社会を意識させて、勤労観・職業観を育成し、生徒一人一人のキャリア形成を支援するための取り組みが必要と考えます。
　さらに、早期離職やフリーター・ニートが問題視されて久しくなります。景気低迷とあわせて雇用のあり方の変化がさらに進んでいる中で、生徒一人一人に将来の職業や生き方についての自覚を促し、社会人・職業人として自立していくために必要な能力等を育成するためキャリア教育は欠かせないものであり、教育委員会においても平成19年に府立学校キャリア教育推進プランを策定され、各校へのキャリア教育サポーターの派遣も含めさまざまな取り組みを推進されていますが、キャリア教育の推進に向け今後どのように推進を図られるのか、お聞かせください。
　今春、意欲がありながら就職内定に至らなかった高校の新規卒業者を京都府が雇用し緊急就職支援センターで研修や実習を行っておられますが、府教委・各高校においてもしっかり支援することが必要だと思います。
　また、来春卒業予定者に対しても、就職支援員など学校関係者、ハローワーク、ジョブパークなどの就職紹介機関、産業界、企業関係者などと連携を強化して、社会総がかりで次世代を担う若者を育てることができるよう取り組みを進めることが必要ではないかと考えますが、今後のさらなる取り組みについて、どのようにお考えかお伺いいたします。

議長（林田洋君）
　田原教育長。

〔教育長田原博明君登壇〕

教育長（田原博明君）
　豊田議員の御質問にお答えいたします。
　高校生への就職支援の取り組みについてでありますが、議員御紹介のとおり、雇用情勢については依然として不透明であることから、府教育委員会といたしましても、あらゆる機会をとらえて関係機関や企業と連携して取り組むとともに、高校生の職業意識や資質能力の向上を図り、希望する進路が実現できるよう取り組みを進めることが重要であると考えております。
　そのため、例年より早くから経済団体等への求人要請を行ってきたところでありますが、ちょうど今週からハローワークでの求人受け付けが始まるのに合わせまして、京都労働局等とともに府内各事業所・業界団体等への求人要請を行うこととしております。
　また、企業状況を踏まえました進路指導を行うために、採用計画アンケートによる動向把握を行うとともに、企業や生徒の状況などについて相互理解を深めながら求人枠の拡大を図るため、進路指導担当教員と企業人事担当者との懇談会を実施することとしております。さらに、知事部局や関係労働機関との連携を強め、ジョブサポートティーチャーと協同した事業所開拓や企業情報の収集を行い、各地域での企業説明会や就職ガイダンスの充実に努めるとともに全府立高校に進路指導支援員を配置し、進路指導担当教員がこれまで以上に就職支援に専念できる体制を整備したところであります。
　次に、キャリア教育の推進についてでありますが、大学等への進学希望者も含め、生徒一人一人が将来を見通した勤労観・職業観を身につけるとともに、社会的・職業的自立を促す取り組みが重要と考えておりまして、すべての高校でインターンシップなどの体験活動を行うとともに、企業関係者や学識経験者によるキャリア教育サポーターの特別授業や教員研修を実施いたしまして、社会人として必要な資質能力を形成する学びの機会を一層充実してまいります。
　また、京都府高校生緊急就職支援センターの体験的・実践的取り組みが企業が求める人材の育成に大きな効果を上げていることから、同センターや各高校との緊密な連携を図りながら高校卒業者の就職支援に努めるとともに、関係機関や産業界と連携を深めて、社会総がかりで高校生の就職支援やキャリア教育の充実にしっかりと取り組んでまいります。

議長（林田洋君）
　豊田貴志君。

〔豊田貴志君登壇〕

豊田貴志君
　ありがとうございます。ぜひともこの高校生の就職支援、きちんとした形でさらなるお取り組みをいただきたいと思います。やはり高校生、卒業といいますと18歳ということでまだ未成年なわけでございます。やはりそうしたところで就職という形が一つの関門になるとは思うんですけれども、それを乗り越えていく、そういったことを府教委のほうでサポートしていただくということが、やはりフリーターやニートをつくらない一つの役割になるのではないかなと思っております。
　また、このキャリア教育の推進、こうしたことも言われて久しいわけですけども、やはりこの職業観というのは、今まだそういった未成年の方で持っている方がほとんどいないというのが日本の今の社会の状況じゃないかなと思っております。こちらのほうもあわせて取り組みを進めていただきまして、よりよい若者、健全な若者づくりに私どもも尽力していきたいと思いますので、ぜひとも府教委のほうでもよろしくお願いいたしたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

（拍手）