議長（林田洋君）
　まず、田中健志君に発言を許します。田中健志君。

〔田中健志君登壇〕（拍手）

田中健志君
　民主党議員団の田中健志でございます。私は通告に基づきまして、数点質問いたします。
　まず1点目、民間の力を活用した自転車の交通安全対策についてお伺いいたします。 　本府の平成21年の自転車事故の状況は、発生件数が3,280件、これは前年比2％減、交通事故全体に占める割合は21.9％、前年比微増、お亡くなりになった方が13名、前年が10名でしたので30％の増となります。負傷者が3,320名、前年比2％減であったと理解しております。
　平成19年から「京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例」、いわゆる自転車条例が施行されているにもかかわらず、事故件数はそんなに減っていませんし、むしろ交通事故全体に占める自転車事故の比率やお亡くなりになった方の数はふえているといった状況でございます。
　私はこの状態に危機感を感じているのでございます。
　京都府として、自転車条例施行後の直近の自転車事故の現状認識はいかがでしょうか。また、事故原因や対策をどのように分析しておられるのでしょうか。
　特にお亡くなりになった方の数は10名から13名と大幅に増加。死者を年齢別で見ると、65歳以上の方が6名亡くなっていますので、13名のうちの6名、半分近くとなっています。一方で事故の第一当事者となってしまっているのは20歳代以下が60％を超えている状況です。
　つまり、傾向としては、比較的若い世代が事故を起こし、比較的高齢者の世代が亡くなっているとは言えないでしょうか。自転車事故による死者の状況をどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。
　これまでの取り組みは、警察を中心にした広報啓蒙活動、自転車教室、街頭指導、検挙措置、子ども向け自転車免許の発行などであると認識しています。現状をかんがみると、これまでの取り組みに加えた新しい視点でのさらなる取り組みが必要ではないでしょうか。
　こうした新しい視点の取り組みとして、1つ目には、昨年6月の代表質問のときに提案いたしました自転車の点検・整備の取り組みやＴＳマークの推進は、その後いかがでしょうか。また、知事答弁では自転車安全利用推進員の委嘱を中学生・高校生・大学生の生徒を中心にふやしていくとありましたが、その進捗状況はいかがでしょうか。
　2つ目に、社団法人京都府指定自動車教習所協会の取り組みを紹介したいと思います。教習所業界においても、昨今の、特に若い世代の交通マナーの欠如による事故を見るにつけ、何らかの対策が必要ではないかとの考えから、協会に加盟している府内24の民間の自動車教習所が、主に高校1年生を対象に、学校に出向き、体育館などで自転車の利用に必要なルールの説明や実技指導といった安全講座を開講されています。
　本年4月、5月の2カ月間に府内の中学校、高校合わせて5校で、延べ2,200名以上の生徒が本講座を受講されました。
　私は4月に府立向陽高校、6月に京都成章高校での取り組みを拝見いたしました。教習所の講師の方が、パワーポイント、映像を交え、非常にわかりやすく生徒に興味を持たせながら説明をされていました。例えば、その学校周辺の危険なポイントを事前に調査し写真を撮るなどしてスライドで示し、危険な交差点などを身近に感じさせていたり、実際の車と自転車の接触事故の映像を、車の運転手の視点で、昼間、夜間と分けて映像として見せておられたりしました。これまでの安全講習とは一味違うと私は感じました。
　ほかにも、例えばある教習所では、教習所近くにある幼稚園の幼児と保護者を招いて、その教習所の中で交通安全教室を実施したり、高齢者向け講習もその教習所の中で実施していると聞いております。
　自転車の交通安全についても、これら民間の力をもっと活用してはいかがでしょうか。
　長年にわたって自転車の事故対策を講じているにもかかわらず、事故がなかなか減らない状況を勘案すると、これまでの取り組みに加えて、もっと民間の力を活用して、新しい観点も取り入れていくべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 　次に、天神川の増水対策についてお伺いをいたします。
　京都市内西部を流れる天神川は、右京区鳴滝の沢山を水源とし、北区鷹峯、衣笠から北野天満宮の西方を流れ、西大路通りの東側を並行し、西大路太子道あたりから南西に進み、太秦で御室川と合流し、西高瀬川と交差した後、やがて南区吉祥院付近で桂川に注ぐ全長約13キロ、流域面積25キロ平米の一級河川でございます。
　この天神川には水際におりる階段や遊歩道、飛び石などがある、いわゆる都市型の親水施設がありますが、13年前、雨で増水し川に流され、お一人の方がお亡くなりになる事故がありました。当時の新聞報道によりますと、平成9年4月5日の未明、6人の少年少女が中京区西ノ京、西小路橋の下の護岸で雑談をしていたところ、午前4時ごろに急に水かさが増し、護岸まであふれて少年ら3人が流された。2人は救出されたが、当時17歳の少女が約6キロ流され、南区吉祥院の天神川下流で遺体となって発見されたというものでございます。
　また、一昨年の兵庫県都賀川の事故は記憶に新しいところだと思います。平成20年7月28日、活発化した前線の影響で神戸市灘区の都賀川が急激に増水、遊びに来ていた学童保育の児童や引率の大人など10名以上が流され、子ども3人を含む5名が死亡したというものでございます。
　天神川は都賀川とはさまざまな条件や環境は違うものの、過去に同様の事故があり、また、地域住民の方から、「天神川は大雨でなくてもたびたび増水している」と指摘されている現状であること、さらにはこれから申し上げる理由から、天神川も都賀川と同じように大雨による増水を警戒しなければならない川であるとの認識をもっと強めなければならないと思うのでございます。
　13年前に少年らが流された西小路橋付近は、ふだんは護岸から一段低くなった川底中心部分しか水がなく、水深は20センチ程度。新聞報道によりますと、13年前の事故のときには、前日昼過ぎからの雨で、最大1.8メートルまで水位が上昇したらしいとのことでございます。つまり、ふだんから言えば水位が1.6メートル上昇したわけでございます。
　この点、京都府のホームページによりますと、京都市、向日市を流れる小畑川では10分間に164センチ、この天神川では同じく10分間で154センチ水位が上昇したデータもあるとのことでございます。ちなみに、2年前の事故時の都賀川は10分間で1.3メートルの上昇でありました。
　この天神川は、護岸の両側と川底をコンクリートで固めた、いわゆる三面張り工法であり、一般にこの三面張り工法は構造上、大雨などで急に増水する危険性が高いと指摘されているそうでございます。
　また、天神川は川幅が約4メートルと狭いことや天神川付近の下水処理は、大雨で増水時には雨水と汚水が一緒になって川に流れ込む合流式下水道であります。つまり、わずかの時間で増水しやすい条件が整っているということが言えるのではないでしょうか。
　私はこれらの地元の方の指摘に基づいて、地元の自主防災会の方々と現地視察を行いました。危険を伝える看板は20枚程度ありましたが、周りには草が生い茂っており、看板が見えにくくなっていたり、はげて何が書いてあるかわかりにくいものも散見されました。
　京都府では、ホームページやチラシ、ＤＶＤなどを通じた啓発活動や注意喚起を行っているところですが、この天神川においては、さらに看板を含めた河川の整備、増水を感知するセンサーやサイレン、あるいは回転灯の設置の検討、地元自主防災会などとの連携、付近小学校・中学校への注意喚起などを行っていくべきではないでしょうか。特にこれから夏のシーズンを迎え、突然の夕立や大雨、台風、さらには昨今のゲリラ豪雨が懸念される状況下、一刻も早いさらなる対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　以上、まずはお伺いをいたします。

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　田中健志議員の御質問にお答えいたします。
　自転車交通安全対策についてでありますが、京都府では平成19年にヘルメット着用の義務化等を盛り込んだ先進的な「自転車の安全な利用の促進に関する条例」を制定いたしまして、警察や交通関係活動団体等との密接な連携のもと、さまざまな対策を講じてまいりました。
　この間、自転車の交通事故自体、これは全体の交通事故も一緒なんですけれども、5年連続で減少しておりますし、小学生以下の事故も着実に減少しておりまして、平成21年は過去15年で最低の状況になっております。
　また一方で高齢者人口が増加する中で、高齢者死者数というのは大体同水準ぐらいで、ちょっとでこぼこがあって、去年はおととしよりふえたんですけれども、そのまま維持するなど、そういう面では一定の効果はあるんだというふうに考えております。
　しかし、全交通事故に占める割合は依然2割を超える状況にあり、特に御指摘のように、自転車側に責任のある事故というのは20歳代以下の若年層が6割を超えておりまして、また死亡事故に占める高齢者の割合も大体半分ぐらいと高いものでありますので、若年層の運転マナーと高齢者に対する一層の安全確認の取り組みが重要だというふうに考えております。
　昨年6月に御提案いただいた点検・整備やＴＳマークの普及・啓発につきましては、自転車マナーアップ推進チームによりまして、1万台以上の自転車点検や、約8万人を対象とした保険等の啓発を行いました。自動車運転免許証の更新時にはチラシも配布いたしまして、この結果、平成21年度のＴＳマークの交付数は、前年の約1万1,000件から約2万2,000件と倍増をしているところであります。
　引き続き、効果的な啓発・普及に取り組んでまいりたいと考えております。
　若年層と高齢者対策では、これまで54名の中学・高校・大学生を自転車安全利用推進員に委嘱いたしまして、壁新聞の製作ですとか、生徒集会での啓発ですとか、警察と共同いたしました学校周辺道路での声かけ活動を行っております。また、子どもや中・高生向けの自転車教室の開催も行ってまいりましたし、子どもから高齢者までの3世代交流による事故防止のイベントも開催してまいりました。また、毎年1,000世帯以上の高齢者家庭訪問によります事故防止対策などを実施しているところであります。
　こうした取り組みに当たりましては、自転車安全利用推進員に委嘱した教習所の指導員の御協力も得ておりますし、子どもたちに人気の高い京都サンガＦ.Ｃ.との共同など、民間との連携も図っているところであります。
　今後とも、若年層や高齢者を初めとした自転車事故を防止するため、粘り強く今の取り組みを続けてまいりますとともに、民間との連携を強化、また交通安全活動等にボランティアとして取り組まれている民間企業の登録制度を開始するなど、事故減少につなげた対策を講じてまいりたいと考えているところであります。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。

議長（林田洋君）
　安藤建設交通部長。

〔建設交通部長安藤淳君登壇〕

建設交通部長（安藤淳君）
　天神川の増水対策についてでございますが、平成20年に都賀川の水難事故を受けて府内の親水施設の緊急点検を実施し、天神川におきましては注意喚起が必要な箇所に看板を新たに3枚増設いたしております。
　また、天神川の近隣にございます朱雀第八小学校など府内全小学校に、川遊びについてのチラシや子ども向け啓発ＤＶＤを配付しており、今年度も引き続き利用者に注意喚起を行っていくこととしております。
　注意を促す看板等につきましては、毎年度出水期前に点検を行い、必要な補修や除草を行っておりますが、今年度は一部でおくれていた箇所がございましたので、これらの箇所につきまして直ちに対応いたしますとともに、来年度からは点検時期を早めるなど、適切な措置をとってまいりたいと考えてございます。
　サイレンや回転灯につきましても、地元から既に御要望をいただいており検討いたしましたところ、これらの装置は気象情報や上流の河川水位と連動して作動するものであり、気象情報は京都市全域に発表されるため、上流に降雨がない場合でも作動してしまうこと。また、親水施設の上流に下水道からの流入箇所が複数あり、その量が把握できないため実際の水位と警報が合致しないことなどの課題があることが判明し、このことにつきましては、既に地元へもお伝えしたところでございます。
　このため、事故防止のためには、議員の御指摘の中にもございましたが、地元自主防災会などとの連携・協働が重要と考えております。注意喚起のあり方などを含め、どのような対策が有効かにつきまして、今後、地元の方々と一緒になって検討を進めてまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　田中健志君。

〔田中健志君登壇〕

田中健志君
　御答弁ありがとうございました。
　まず、自転車の交通安全のことでございますが、先日の代表質問で我が会派の中島則明議員もおっしゃってましたけども、「新しい公共」という概念をこの新しい政権は唱えているわけですけれども、これは人と人が支え合うとか社会的な課題については、官とか行政と言われるところだけではなくて、まちづくりの方とかＮＰＯとか民間、こういったものすべてかかわっていただくことで、またそれを社会全体で応援していくということで、人を支えるということであったり、社会的な課題を解決していこうと、こういうことを「新しい公共」という言い方で表現しているんだと私は理解しております。
　この交通安全とか自転車の事故を減らしていくということについても、私はこの「新しい公共」ということが言えるのではないかと思います。警察あるいは京都府といった行政だけではなくて、もう既に実はなされていることであるんですけれども、地域の交通安全のボランティアの方であったり、あるいは登下校の見守り隊の方であったり、また、きょう御紹介した自動車教習所、あるいは自転車の小売業の方々、場合によっては自動車の関連の方々も加わっていただいて、社会全体で民間の力も活用して、交通事故、自転車の事故をなくしていくという課題に取り組んでいく、そのために行政が支援をしていく、こういうような取り組み方式が必要なんだと思います。
　さらに言えば、教習所の方もボランティアで無料で高校に出向いて講座をされているわけでありますけれども、高校までの交通費であったり事前の調査や資料の作成など、実費がかかっているわけでございますから、こういったものを京都府として支援をしていただく。そうすることで、さらに民間の力を活用して交通事故を社会全体でなくしていこうという取り組みが今後必要だと思います。今後のこういった公的な支援について要望しておきたいと思います。
　天神川の増水のほうでありますけれども、先週末からまた雨が降って、夜中まで降り続いたりしましたので、おとついの土曜日に私、夕方に天神川を見てまいりました。数十センチでありましたけれども増水をしておりまして、それでも子どもが川に入ったら、やっぱりこれは非常に危ないなという感じがいたしました。また、遊歩道を歩いておりましたら、私の背丈よりも高いところに排水管が幾つかありまして、その排水管から、恐らく雨水だと思いますけれども水が流れ出している。遊歩道をぬらしているわけですね。それは増水時には汚水も流れ込むということなので、衛生面でも私は心配ではないかと思います。恐らくこの天神川は、そもそも川べりに人がおりるということは余り想定はされていなかったのではないかと思います。それを付近に余り公園がないとか、地域の人々に楽しんでもらえる施設をつくろうという考えで後から親水施設がつくられたと想像はしておるんですけれども、それなら、なおさら大きな事故が再び起こらないうちに早急な対策を講じるべきであると思います。
　早急に看板のはげている面であったり見えにくいところも含めて、夏のシーズン、台風や大雨のシーズンの前に対応していただくということを重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは最後に、府立高校の授業料無償化の効果についてお伺いいたします。
　新政権のもと、本年4月から高校の実質無償化がスタートいたしました。府立高校もそれまでの年間約12万円の授業料が無料となりました。
　これは先進国ではごく当たり前のことで、ＯＥＣＤ加盟国30カ国の中で、高校の授業料が無料でないのは、日本、イタリア、ポルトガル、韓国の4カ国のみでありました。
　一般的に高校無償化の理由は、1つには、高校の進学率が98％に達する中で子どもの成長や教育を社会全体で支えるため、社会全体でこの費用を負担していこうということ。2つ目には、教育費が家計を圧迫している状況の中、保護者の経済的な負担の軽減。3つ目に高校無償化の国際的潮流、先ほど申し上げたとおりでございます、が挙げられています。
　昨年の民主党マニフェストの中で、高校の無償化の目的は「家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」と述べています。ではこの4月以降、高校の無償化が実現したわけでありますけれども、その効果としてはいかがでありましょうか。
　私は、教育の現場の声を聞きたいという思いで府立高校を回っておりまして、現在、全府立高校46校のうち34校を訪問いたしました。訪問先では、ＡＥＤ講習の推進などのお話をしておりますが、それだけではなく、必ず授業料の免除制度を受けている生徒の割合やそれらの実態を昨年度までは伺うようにしておりました。
　昨年度まで、京都府教育委員会では、生活保護を受けているなどの理由で、府立高校の授業料年間約12万円の支払いが困難と判断すれば、授業料を全額免除する制度がありました。この制度を受けている生徒の割合は、昨年度、府内全体で16％、人数は6,000名を超えていたと聞いております。
　私が学校現場を回る中で、この免除制度を受けていた割合が、一番高い学校は30％近くこの免除制度を受けているということでありました。また、授業料免除を受けている生徒の割合は、学校や地域によって違いがある現実も目の当たりにいたしました。
　さて、府内16％、6,000名を超える生徒が授業料免除制度を受けていたのでございます。当然、高校生ぐらいになれば、高校生本人も自分の家庭の事情で授業料を払っていないことは十分わかっていたと思います。その思いや胸のうちはいかばかりであったでしょうか。中には負い目を感じて毎日学校に通っていた生徒もいたのではないでしょうか。それが、この4月から家庭の経済事情にかかわらず、すべての生徒たちが安心して高校に通い、勉学やクラブ活動などに打ち込めている様子が予想できますが、いかがでしょうか。
　また、授業料免除の一連の事務手続は、説明会の開催、チラシやガイドブックの作成・配付、所得証明の発行から、高校の事務室での事務処理、府教委が1件1件チェックするなど、大変煩雑で、家庭、学校、府教委とトータルの事務量としては、6,000人を超える人数分あるわけですから、大変大きな負担であったと類推できます。それらの事務量の軽減という意味での効果はいかがでしょうか。
　さらに、データにはあらわれないかもしれませんが、授業料免除制度を受けずに、それでいて、授業料も払わないといったケースも中にはあったと聞いております。そんなケースでは、時には担任の教師が家庭訪問し、授業料徴収の実務を担っていたこともあったやに聞いております。その心労たるや大変なものだったのではないでしょうか。そのようなことも含め、現場の教師の負担の軽減、そしてその分、生徒と接する時間が確保できるといった効果も期待できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

議長（林田洋君）
　田原教育長。

〔教育長田原博明君登壇〕

教育長（田原博明君）
　田中健志議員の御質問にお答えいたします。
　府立高校の授業料無償化の効果についてでありますが、無償化によりまして、高校生が安心して勉学や部活動に打ち込める環境が進展したものと考えております。
　議員御指摘のように、昨年度でこの減免制度の対象者は約6,000名おりましたが、無償化に伴いまして、これまで各高校の教職員が減免制度の手続を生徒や保護者に説明し、申請書類の点検や所得の確認を行ってきた事務や授業料の徴収のための家庭訪問が不要となるなど、無償化は学校現場等において一定の事務の軽減にもつながったものと考えております。さらに、制度を利用する生徒や保護者にとっても、申請手続等の負担軽減となっております。
　現在、教職員の多忙化が指摘されておりまして、教員が生徒と向き合う時間の確保が重要な課題であると認識しているところでありますが、授業料の無償化に伴うこうした事務軽減の効果につきましては、生徒にとってプラスになるよう有効に生かしてまいりたいと考えております。
　府教育委員会といたしましては、今後とも、授業料の無償化はもとより、無利子で修学に必要な経費を貸与する高校生等修学支援事業など、全国的にもトップクラスの援助制度によりまして、生徒が経済的な理由から修学を断念することなく安心して勉学に励み、生き生きとした学校生活が送れるよう支援してまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　田中健志君。

〔田中健志君登壇〕

田中健志君
　御答弁ありがとうございました。
　そういったすべての高校生が安心して勉学に打ち込める環境整備が整いつつあるということ、また、そういった事務量の軽減分、現場の先生方は生徒と向き合う時間をしっかりと確保していただくことをお願いさせていただきたいと思います。
　また、余り表に出てこないことでありますけれども、授業料を払っていなかった、免除制度も受けていなかったということ、実際にはやっぱりあった部分もあると思います。二十数年前は私も府立高校生だったんですけれども、私の周りでも実際にあって、クラブの顧問の先生が立てかえていたということもあったと記憶しております。表には出ていませんけれども、実際にはそんなことが続いていたんだと、これまで続いていたんだということを申し上げたいと思うんです。それがこの4月から授業料無償化ということで政治が変わって、府立高校の教育の現場でそういった効果があらわれつつある。つまりは、静かな改革が進みつつあるということだと思います。この静かな改革の歩みをとめてはいけないし、そして時計の針を戻すようなことがあってはならないと最後に一言申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

（拍手）