議長（林田洋君）
　次に、中島則明君に発言を許します。中島則明君。

〔中島則明君登壇〕（拍手）

中島則明君
　民主党議員団の中島則明でございます。私は議員団を代表し、通告に従い、山田知事並びに関係理事者に質問をいたします。
　質問に入るに先立ち、議長のお許しをいただき一言申し上げます。
　山田知事におかれては、去る4月に施行されました京都府知事選挙において、府民の負託を得られ3選を果たされましたこと、民主党府議会議員団を初め、府内各市町村議員並びに知事選挙に参画をした多くの府民の皆さん方とともに、心からお喜びを申し上げます。
　また、今議会に提案されました補正予算につきましては、猛威を振るう口蹄疫や深刻の度を深める野生鳥獣被害対策、依然として厳しい経済・雇用に資する措置、並びに、知事選を通じて訴えられた、医療・福祉を初めとする施策が主なものでありますことにかんがみ、評価をいたしますとともに、横たわり山積する諸課題を克服し、希望の京都づくりに議員団としてともに汗することを表明し、質問に入ります。
　とどまることを知らないグローバル経済は、いいことも悪いことも、その動向が瞬時に国際社会に反映する現実の中で、事の本質を洞察し的確に対応する機能や現実的な対応が求められており、かつ、そうした対応は将来に資するものでなくてはならないと思っています。
　明治維新以来継続されてきた中央集権の形は、時代の潮流に合致せず、今まさに地方分権、地方主権的な改革を実行に移すときを迎えています。
　このことは、住民に身近な政策は、生活の場に最も身近な行政によって施策を推進する、このことにより、介在する課題や問題の解決を早め、安心・安全で健全な発展が担保された、地域の将来を形づくる作業を迅速に進めることが可能になると考えますし、また、その形を希求することの重要性と責務が地方の政治・行政に求められています。
　山田知事は、選挙戦を通じて府民生活の実態や、依然として厳しい環境にある産業・経済・雇用を初め地域の実情を見聞されたことと思いますし、「百聞は一見にしかず」と申します、改めて実感されたことも多くあったのではないかと拝察いたしますが、今後の府政推進に対し、具体的な事例等を紹介いただく中で、知事の思いを最初にお伺いいたします。
　現下の課題を克服し、新しい希望の京都を具現化するために欠くことのできない「府民との協働」というテーマは基本中の基本でありますが、国の形が大きく変わろうとしている今、1つには、関西広域連合（仮称）に対する取り組みについてお伺いをいたします。
　そもそも、スリム、コンパクト化が求められている今日、国と地方の間に新たな行政機関を設置することは屋上屋ではないか、計画をされている事業などは他府県との事務連携で対応可能ではないか、また、道州制との関連、政令指定都市との調整はどうなのか、この連合が目指すものが府民生活にとってどのように反映されるのか、などなど多少辛口で恐縮ではありますが、各府県の足並みの乱れは、こうした疑問に対する十分な説明責任を果たしていない証左ではないかとも思うのでありますが、その目的、体制、事業等を含め、改めてお伺いいたします。
　2つには、「新しい公共」への対応と取り組みについてであります。
　社会においてあまたある課題の解決手法の多くが、行政を含めた政治（ガバメント）と市場（マーケティング）にゆだねられてきたと言っても過言ではありません。
　新しい公共とは、こうした手法に加え、社会で発生する諸課題の解決を人任せにするのではなく、一人一人がそれぞれの役割でかかわり解決するというコミュニティ・ソリューションの促進を図ろうとするものであります。
　この手法には、社会制度を初めとして議論すべき課題もありますが、一方で、地域、住民生活の場におけるコミュニティの崩壊が進行しつつあり、その要因の一つがきずなの希薄さとして指摘される中、一人一人が居場所や出番があると感じることのできる社会の実現は、知事が主張される地域力にも符合するものと考えますし、かつ、新しい公共によるまちづくりは、おのおのの地域で多様なネットワークが構成され、個々の潜在力が発揮できる取り組みは、多くの人々の参加による成果と、その成果を共有、実感できることによってきずなや相互信頼が醸成され、新たなネットワークを生むという好循環が形成されるほか、こうした取り組みによって雇用が創出され、新しい市場が生み出される可能性を秘めています。
　内閣府における「新しい公共円卓会議」で議論をされている本件について知事の御所見をお伺いいたします。
　3つには、社会資本についてお伺いいたします。
　道路・鉄道・港湾などの交通基盤施設、電話・衛生通信・コンピューター通信を支える光ファイバーネットなどの通信基盤施設、上下水道・都市公園・教育・文化・福祉厚生施設などの生活基盤施設、河川・砂防・海岸などの国土保全防災施設、石油・ガス・電力の生産及びエネルギー供給の関連施設、農林漁業基盤施設、工業団地・オフィス街等の生産基盤施設などの総称、つまり社会資本でありますが、人々の生活の営みを根底から支え、事業や生産活動を行うために必要不可欠な基盤施設であることから、また、住民だれもがその効用を享受する社会共有の資産であるからこそ、その多くは公共投資によって整備されています。
　したがって、インフラ整備や環境施策の推進を図り、公共工事を実施する事業者の、安全を含めた技術力の向上を図り育成することも公共としての重要な取り組み、役割の一つであります。
　しかしながら、社会資本の維持・形成に重要な役割を担う事業者を取り巻く環境は極めて厳しく、とりわけ、社会情勢の変化に伴う扶助・補助費が増大する一方で、投資的経費の縮小傾向が事業活動に直結する、建設企業等が抱える課題をどのように認識をし、また、社会資本の新規整備だけでなく、維持・管理、災害対応等も含めて、社会資本を健全な形で保つためにどのように施策を展開されるのか、御所見をお伺いいたします。
　4つには、昨年9月の一般質問において、利用形態や利用目的、管理区分や管理形態が交差する公有水面の有効活用について、現地の実態を披瀝しながら、プレジャーボートの係留などさまざまな課題を整理するため、安全の確保を主眼とする秩序の形成に向けたプラットホームの設置などを提案し対応を求めましたが、その後の取り組み経過についてお伺いいたします。

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　中島議員の御質問にお答えいたします。
　ただいまは会派を代表されまして、今議会に提出しました補正予算に高い評価をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。
　まず、関西広域連合についてでありますけれども、時代が大きく変化していく中で、大規模災害への対応ですとか感染症対策、広域の救急医療、訪日外国人の誘致など、府県を超える広域課題というのは本当に大きくなってきております。
　こうした問題に対しまして、ドクターヘリなどは先ごろ協議会方式で運航したわけでありますけれども、これは1つのヘリを運用するわけでありますけども、これが、例えば関西全域ですと、5機、6機となってくる。こうしたものを効果的に運用していかなければならない。そうしたものを踏まえますと、今は協議会とか広域機構とか入り乱れている中で、だんだん広域行政自身が非常に混乱をしてきている情勢にあるのではないか。これをもう少しきちっとした形で、執行面でも責任主体を明確にし、議会を初め府民の皆様の意見反映のためにも法的な仕組みで行っていくべきではないかというふうに考えているところでありまして、それが現行の都道府県制というものを維持しながら、その連合体でやっていく広域連合というものが今の都道府県を維持した場合には一番スムーズに法的面ではいくのではないかというふうに考えているところであります。
　その中で政令市の問題もあるんですけれども、当面の事業には政令市が権限を行使するものはございませんので、オブザーバーでの参画の調整がされておりますけれども、基本的には方向性を一にしているところであります。
　さらに道州制の問題について出てまいっておりますけれども、これにつきましては、府県が協力して取り組む広域連合と府県が一つになる道州制、これが対立しているのではないかという懸念を多くの方がお持ちでありまして、このため、先ごろ開催されました近畿ブロック知事会議におきまして、広域連合と道州制とは違うものだと、広域連合は道州制につながるものではないということを明確にすることとしたわけであります。その中で、大阪府知事につきましても、道州制は国の問題であると、我々都道府県が協力する広域連合とは全く違うものであるという認識であるということを述べられまして、広域連合の性格としてはより明確になったのではないかなというふうに考えております。
　今後、国の出先機関の原則廃止が検討されるなど地域主権改革の動きが加速する中で、これまでどおりのやり方にとどまることなく、議会の御理解のもとに府民ニーズにしっかりこたえていくために最大限の努力をしてまいりたいと考えているところであります。
　次に、新しい公共についてでありますけれども、安定成長下で、しかも国も地方も大きな借金を抱えている状況の中では、地域の課題を解決し地域を活性化させていくためには、高度成長を前提といたしました中央集権型の国から、地方への、そのときはもう地方への分配型行政だったわけですけれども、そこから府民の皆様一人一人が地域に参画し、国も地方も団結をして住民を支えていくような住民自治型社会に変わっていかなければならないというふうな基本的な考え方であります。特に、地域での人と人とのつながりが希薄化する中で、従来、地域で力を発揮してまいりました自治会や町内会の再活性化や、急激にふえてきておりますＮＰＯとの協働関係の構築など、行政も住民による活動を支え積極的に連携していくことで、より住民の皆様のニーズに合った施策を実現していくという行政力のアップも私は要求されていると思っております。
　そのために、平成19年度から地域力再生プロジェクトを展開し、地域団体のパワーアップと地域力の向上を図りますとともに、府民を支える行政力の向上を目指して、行財政改革や税の共同化などの市町村との連携を図り、シンプルで効果的な行政運営の実現を進めてまいりました。
　こうした地域力と行政力が連携・協働し、より大きな総合力を発揮できるようにとパートナーシップセンターの運営やプラットホームによる施策形成を進めているところであり、地域団体と行政との新しい展開によって公共的な活動がより多様化しパワーアップできるようにすることが大事だというふうに考えております。今年度もパートナーシップセンターにおけるコーディネート機能の充実や協働推進のための行動指針の策定、地域住民との協働によります地域普請公共事業制度のシステム構築等を進めていく予定でありますけれども、今後とも、行政の強化と住民・活動団体による地域力の強化とその相互の連携・協働によって、住民起点による地域主権時代の京都を形づくってまいりたいと考えております。
　次に、社会資本についてでありますが、国の公共事業予算が大きく減少する中で、京都府でも何とか、この2年間で見ますと、普通建設事業費はほぼ同額、そして単独事業費は7％増ということで頑張っているつもりなんですけれども、何せ全体の仕事量が減っているので、大変建設業は厳しい経営環境にあります。
　しかし、建設業は御指摘のように社会資本の整備から維持・管理、さらに災害時の対応など、本当に地域において大きな役割を果たしている重要な産業でありますだけに、技術者を雇用して建設機械を保有するなど、安定して地域に貢献できる優良な建設企業を維持し育成することが大切なことであるというふうに考えております。
　このため、京都府では、公共調達検討委員会の提言を踏まえ、最低制限価格の引き上げと契約書による下請を含む労働環境の確保、地域活性型総合評価入札など、地域経済や雇用への貢献を評価できる入札手法の拡大、そして地域貢献の、また企業の評価点数化、さらには建設業許可の一層厳格な審査から入札・検査にわたる幅広い取り組みを推進してきているところであります。
　こうした取り組みのもとに、社会資本を良好に保つため整備の重点化を図りますとともに、本当に維持・管理というものがこれから重要になってくる、アセットというものが大変重要になってまいりますので、的確なメンテナンスと予防補修により必要経費を最小にするためのマネジメントを強力に推進してまいりたいと思っております。
　今後、その面から申しますと、普通の建設事業、管理事業だけではなくて、府民公募型事業に加えまして、住民の皆さんにもっと幅広く協働を求めるような地域普請公共事業制度などについても進めることによって良質な社会資本の整備、維持・管理の向上と、そして建設業についても良質な建設業の育成・維持に努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、公有水面の利用についてでありますが、本年の1月に漁業者や遊漁船業者などの団体にプレジャーボート団体を加えて締結した漁場利用協定を更新するなど、今トラブル防止に努めてきているところであります。さらに、プレジャーボートの係留対策の解決に向けた検討を行うために、2月に国、府、市町の関係行政機関による準備会を立ち上げまして、そこで検討を重ねる中、6月3日に漁協や民間の利用団体も参加した京都府プレジャーボート等係留対策協議会を設置いたしました。協議会では、「プレジャーボートの放置は増加傾向にある」とか、「荒天時に漁船が避難する場所に係留されており、非常に係留施設が不足している」といったような意見が出されているところであります。今後、改めて漁港、港湾、河川区域の一斉の実態調査を実施いたしまして、最新の状況を踏まえて議論を進め、年内には官民が連携して放置艇に対する取り締まりの規制強化や係留場所の確保などの対策を取りまとめ、しっかりとプレジャーボート対策を進めてまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　中島則明君。

〔中島則明君登壇〕

中島則明君
　御答弁をいただきましてありがとうございました。
　一つ目の関西広域連合の関係ですけども、知事の言われること、ある意味で理解できるんですけど、ただそれは、それぞれの府県知事が思っておられることと、そのことをより具体的に知事自身が、議会なら議会、あるいは府民なら府民にもう少し説明をされる機会、あるいは思いを訴えられる機会を持たれるほうが、何となくぼやっとした形の中で、では、その効果・効用等を含めて一体どうなのといったときには、先ほどドクターヘリのお話がありましたけど、やっぱり私は、それでも事務連携でできるんじゃないのという感覚はぬぐい去ることができなくておりますので、ぜひともそこは、そこを超えた思いなり協議なりがあると思いますので、あらゆる機会を使って直接語られることを要望しておきたいと思います。
　それから、社会資本の関係ですけれども、仰せのとおりです。一つ二つ要望を申し上げておきますが、一つは、今の入札のありようというのは仰せのとおりまだまだ改善をする余地があると思います。それは、その社会を維持するための社会資本としてきちっと整備をしていくということにつながりますから、そこはお世話になりたいと思いますし、さらに要望としては、ある意味小さい話かもわかりませんが、例えば大型特殊車両という運搬車両がありますけども、それが公道を利用しますときには、出発地点から目的地までそのルートを明らかにしなきゃならんのですけども、これが他府県を通りますときにはすべて手数料が発生する。この申し込み、手続をとってペンディングがついたときに、もう一度申し込みの手数料が発生をするというようなふぐあいも実はあるわけでして、その窓口が国交省であったり都道府県であったりします。この辺の見直しも含めて、微に入り細に入りお世話になりたいと思います。
　次に、補正予算のうち、野生鳥獣被害総合対策事業についてお伺いをいたします。 　質問に先立ち、先日、福知山市内において有害鳥獣駆除の要請を受け出動された地元猟友会に所属される2名の方が命をなくされました。痛恨のきわみでございます。お二人の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御家族、関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
　本件につきましては、現場における被害の状況を披瀝しながら対応を求めてまいりました。特に対象動物の行動に即応した広域捕獲につきましては、猟友会等と連携し広域対応が図られておりますことにお礼を申し上げます。そして、その取り組みに敬意を表する次第であります。
　野生鳥獣被害は拡大の一途をたどり、報告されます被害状況が、水稲を初めとした農作物共済等をベースにしたものでありますことにかんがみますとき、自家用栽培を含めたその被害実態は想像を絶する実態にあるのは明白であります。
　毎定例会後に開催をいたしております私の府政報告会におきましても、鳥獣被害の拡大が話題となり、以前にも申し上げましたが、特に懸念をいたしますのは、生産者の意欲がなえいでいく現実であります。
　農林水産業の生産・生活のグラウンドとなる中山間地域や集落が持つ重要な位置づけや多面的機能については御高承のとおりであります。
　そこで、補正予算で提案がございます野生鳥獣被害総合対策事業9,100万円につきまして、まず、有害鳥獣対策に対する知事のお考えをお伺いいたします。
　課題解決策の一つとして、捕獲目標頭数を拡大し、猟友会の全面的な協力を得る中で施策展開が図られており、施策の推進や猟友会の献身的な協力に対し敬意を表するものであります。
　しかしながら一方では、猟銃を使用した事件や事故も全国的に多く発生をしている現状があり、猟場における猟銃・空気銃による事故の発生状況を警察庁の統計で見ますと、平成16年57件、17年55件、18年48件、19年55件、20年52件の実態にありますことから、猟銃の取り扱いに係る規制は、法改正を伴って強化されるなど、安全の確保対策が図られています。
　私は、今回の不幸な事故を受け、安全対策への取り組み強化を求めるとともに、しかし、生産者の意欲減退の根源の一つである野生鳥獣被害対策の推進は待ったなしでありますことから、この際、警察を含む関係部局、猟友会や農業団体等をメンバーとしたプラットホームを設置し、相互理解と協力に基づく安全かつ効果的な有害鳥獣の捕獲の推進を提案するものでありますが、知事並びに警察本部長の御所見をお伺いいたします。
　最後に、政策医療についてお伺いいたします。
　今日、社会が抱える重大な政策課題の一つに持続可能な医療体制の構築があります。
　平成20年度決算を審議した特別委員会において、舞鶴市で進められようとしている医療機関の再編・連携は、舞鶴市における一次医療圏の再編・連携であるとの認識が示されましたが、「京都府・中丹地域医療再生計画」、つまり「再編・連携による高次の救急医療を担う基幹的病院の創設」と題した事業計画にあるイメージ図では、舞鶴市域の関係3病院の再編・連携による400床の基幹的病院と150床のサテライト病院に加えて、同じ二次医療圏にある福知山市や綾部市の病院なども包含し、二次医療圏全体の連携を構築する内容となっており、またさらには、府立医大や京都市内の公的病院との連携・ネットワーク化も考えた内容となっています。
　従前より申し上げておりますように、最大の課題は、持続可能な高度医療を確保し、もって、住民生活や事業活動等における府民の安心・安全を維持・確保するため、政策医療を担う行政の責務はまことに大なるものがございます。
　その重要性にかんがみれば、私立の医療機関との連携も当然のこととして、具体的な姿として計画に盛り込まれるべきでありますが、何より、今回の再編整備の方針は、地域の基幹的病院を設置することとの意味において、二次医療圏に責任を負う京都府の立場は相当に重責を担うこととなり、保健医療計画との整合性や医療スタッフの充足、基幹的病院の運営母体及び資金対策、そして、経営に直結する医療提供内容と過当競争の精査等々、どのように認識され、対応されようといたしておりますのか。実は、この質問はことしの2月に行いました。同様の質問であり、改めてお尋ねをいたしますが、今日時点における進捗状況や今後の対応について、どのような状況にあり、どのように対応されるのか、改めて御所見をお伺いいたします。

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　鳥獣被害対策についてでありますけれども、各猟友会の捕獲隊員の皆様には鳥獣被害対策のかなめとなっております大切な役割を担っていただき、大変お世話になっているところでありますけれども、このたび福知山市の有害鳥獣捕獲で出動され、事故で命をなくされた地元駆除隊の2名の方に、謹んで哀悼の意を表するものであります。
　京都府では、これまで鳥獣被害を軽減するために、捕獲や防護柵の設置など積極的に支援し、当初予算におきましても、複数の市町村や隣接府県との連携によります広域有害鳥獣捕獲を初めとする総合的な対策を講じたところであります。しかし、その捕獲の担い手は年々減少しており、新たな捕獲員の確保・育成のほか、地域住民が主体となった鳥獣被害に強い地域づくりをさらに進めることが重要と考えまして、地元消防団などへの勧誘活動を通じ、担い手1,000人を確保する事業、さらには猿の緊急防除や防護柵の点検などに必要な経費を本議会にお願いをしているところであります。
　今回の事故後の対応でありますけれども、京都府では、事故原因の分析も含め、猟友会や市町村に改めて安全対策をお願いし、府警察本部の協力のもとに、府広域協議会や地域協議会で再発の防止を徹底したところでありますが、猟友会や福知山市が設置いたしました事故防止対策委員会等では、安全確認のためのオレンジ色の狩猟用ベストが未着用だったというような指摘もなされておりまして、こうした点、いろいろな原因が重なったと思いますけれども、一つ一つのやはり基本ルールを徹底していくことが大事ではないかなというふうに改めて感じているところであります。
　このため京都府といたしましては、有害捕獲班の全責任者への安全講習や狩猟ベストの着用義務化などを初めとする統一ルールを徹底いたしまして、安全対策を急ぎますとともに、関係機関が再発防止を徹底するために、議員御提案のような野生鳥獣の広域捕獲協議会をもとに新たに警察の皆様とも連携したプラットホームをつくりまして、そこで安全強化策を検討してまいりたいと考えております。
　今後とも、関係機関が連携して、安全かつ効果的な有害鳥獣の捕獲に全力を挙げてまいりたいと考えます。
　次に、政策医療についてでありますけれども、中丹地域の医療再生計画でありますけれども、まず、やはり圏域内に3市ございますので、それぞれが基幹的病院を運営して、中核的な医療提供体制が機能する中で相互連携を進めることにより、圏域全体の医療水準の向上・強化を図ることが望ましいと考えております。現在、福知山市及び綾部市におきましては市立病院が基幹的病院としての役割を果たしておりますが、舞鶴市には公的病院が4カ所ありまして、医療資源が分散する中、こうした基幹病院としての機能を十分に果たしていないのが現状ではないかというふうに考えておりまして、今回の再生計画に基づき、基幹的な病院を整備しようというのが我々の考え方であります。
　現在、基幹的病院の事業計画の策定に向け、4月から各病院が具体化に向け協議を始めたところでありますが、各設置母体間の主張には、まだかなり開きがあるのが現状であります。このため、運営の中核となる舞鶴市に対しまして、新病院の事業主体、建設計画、資金計画、医療スタッフの確保、運営形態のあり方などについて、たたき台となります事業計画案の提出を求めているところであります。
　京都府といたしましては、舞鶴市がこれから提出されます事業計画案を踏まえまして、舞鶴市や各病院の設置母体等との調整役を積極的にそこで担っていくことによりまして、再生計画の着実な実現、具体化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。

議長（林田洋君）
　熊崎警察本部長。

〔警察本部長熊崎義純君登壇〕

警察本部長（熊崎義純君）
　中島議員の御質問にお答えいたします。
　猟銃等の事故防止につきまして、この種事故の絶無を図るためには、猟銃所持者への指導はもとより、関係機関・団体との連携による取り組みが重要であると考えております。5月末現在、府内の猟銃所持者は1,982人でありまして、銃砲一斉検査や猟銃等講習会などの機会を利用して猟銃等の適正な取り扱いなどを指導しているところであります。
　そこで、有害鳥獣駆除における安全対策についてでありますが、警察といたしましては、京都府や猟友会等と必要な情報交換を行い、公安委員会から委嘱を受けた猟銃安全指導委員を効果的に運用するなどしまして、猟銃所持者に対し適正な猟銃の取り扱い指導や啓発活動を実施するなど、必要な協力を行ってまいる所存であります。

議長（林田洋君）
　中島則明君。

〔中島則明君登壇〕

中島則明君
　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
　トータルで1,000名規模の陣容を擁して、そして有害鳥獣対策に当たるということで、その中に消防団ですとか、あるいは警察官ＯＢですとかということで求められていくと思うんです。ただ、やっぱり心配されますのは銃の使用。不幸にして今回ああいう事故が発生したわけですけれども、班単位で行政の要請に基づいて出動をされるという中では、基本的なルールを守っていただくということはそのとおりなんですが、一方で、それだけの経験というものを積まないとなかなかそれは、現場で安全の確保をするということにも一定の難しさがあるということも現場のほうでは指摘をされておるところでありますので、ある意味、猟友会等との接点、あるいは意見交換等を密にしていただいて、ぜひとも効果の上がる形というのを推進していただきますように、これは知事部局、そして警察も含めてお世話になりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。
　病院の関係でありますけども、状況は理解をいたしました。問題は、25億円の積立金というのは京都府に積み立てられておるわけですから、それを支出していくという責任は当然のこととして京都府にありますし、一次医療圏の問題だと言いながら、しかし計画そのものは二次医療圏を包含したものでありますし、申し上げました積立金の執行の責任も京都府にあるということでありますので、私申し上げましたように、持続可能な高度医療をどう将来にわたって住民に提供することができるのかという一点だと思っております。そうします中では、ややもしますと、年限つきの計画でありますから、そこへ向けての作業のみが進んで、本当の意味でどうあるべきかという本論が抜け落ちるようなことになっては本末転倒だと思いますので、設置母体が、そして本当に経営として運営していけるのかどうなのか等々も含め、スタッフの要員の体制等も含める形の中で、十分地元とも協議をいただきながら、そして関係機関とも協議をいただきながら、京都府としての適正な指導をしっかりとやっていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　質問を閉じるに当たり一言申し上げます。
　私たち民主党は、政権政党として初めて国民・有権者の審判を受ける参議院議員選挙を目前にいたしております。私たちは、政権政党としての自覚と責任を肝に銘じ、全力で取り組んでまいります。府民有権者の皆様方の倍旧の御理解と御支援をお願い申し上げ、質問を閉じます。
　御清聴をいただきましてありがとうございました。

（拍手）