近藤委員長
　次に、豊田委員に発言を許可いたします。豊田委員。

豊田委員
　民主党京都府議会議員団の豊田貴志でございます。私は会派を代表して総括質疑をさせていただきます。
　まず、中小企業の支援についてお伺いします。
　一昨年来からの深刻な不景気により、国内はもとより府内の中小企業は深刻な状況に陥っています。そうした中、業績低迷による不況型の倒産が増加の一途をたどるのではないかと大変危惧していたところでありますが、民間調査によりますと、1月の府内の企業倒産の状況は、負債総額が前年同月比42.1％減と過去10年間で最少となるなど、件数・負債とも落ちつきを見せつつあるのではと思っております。
　これも、京都府、京都市、信用保証協会及び金融機関等が連携し、「あんしん借換融資」や「小規模企業おうえん融資」等のきめ細やかな融資制度の実施や、融資期間を最長10年とする「経営安定特別支援制度」による返済負担の軽減等、全国に先駆けた取り組みを実施されてきたことの結果ではないかと思う次第であります。
　しかしながら、自動車や薄型テレビの売れ行きが好調に推移し、関連業界では設備投資の動きも見られるものの、景気改善の動きは中小企業まではまだまだ行き渡らない状況であり、私も地元山科区の方々から金融支援の相談を受けることが多く、依然として資金繰りが厳しい企業が多い現状があると認識しております。年度末以降も円高やデフレに伴う消費低迷や収益悪化などの影響により、再び企業倒産が増加するのではないかと危惧しております。
　京都は中小企業が特段多く、それらの業況が悪化している昨今、今後の京都のまちづくりに深刻な影響を与えており、慢性的な雇用不安にもつながっています。やはり、中小企業が元気になり、雇用促進につなげることが京都の活性化となり、知事のスローガンである「希望の京都づくり」が開けるのではないかと思っております。
　こうした状況を踏まえ、平成22年度当初予算においても、財政状況厳しい中、また、4月に実施される知事選挙を控えた予算案ではありますが、府内中小企業を支える不況対策を初めとした切れ目のない金融支援の実施が必要不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。
　また、一昨年末より実施されています「あんしん借換融資」や「小規模企業おうえん融資」等の金融支援についての今後の取り組み方針をお聞かせください。

近藤委員長
　山田知事。

山田知事
　豊田委員の御質問にお答えいたします。
　金融対策についてでありますけれども、現下の厳しい経済状況というのは、府内の中小企業にも大変大きな打撃を与えているところであります。それだけに、金融面での下支えというのは絶対必要であるというふうに考えておりまして、私どもは京都市と協調して、昨年1月に中小企業の緊急資金対策融資を創設、今年度は6月と11月との2度の補正を行いますとともに、緊急相談窓口の開設、支援機関が連携して地域別の融資出前相談会の実施、さらには、金融機関に対して個別事業者の実情に応じた借りかえや条件変更の要請など、きめ細かな対応を行ってきたところであります。
　この結果、リーマンショックを受けました昨年度、平成20年度は5,240億円という過去最高の融資額であります。そして21年度も、今年度も1月までに3,360億円でありますから、2年間を合わせますと、多分、約9,000億円ぐらいという本当に膨大な額の融資の規模になるというふうに思っておりまして、こうしたものが中小企業の資金繰りを支援し、倒産防止等で効果を発揮しているのではないかなというふうに思っております。
　しかしながら、なかなかまだ本当に回復の兆しというのは私は見えてきてないと思いますし、場合によっては二番底も懸念されているというのが現実だと思っております。そのために、平成22年度当初予算案におきましても、切れ目なく対策を講じるために融資枠3,000億円をまず確保いたしまして、その上で、中小企業のセーフティネットとしてほぼ全業種を対象といたしました不況対策の緊急融資の創設、そして小規模企業のおうえん融資など、零細企業向け融資を府市連携でしっかり取り組みますとともに、一人でも多くの方々を地元の企業で雇用していただけるように府市連携で、新規雇用を図る企業を対象といたしました新しい特認制度であります「雇用促進支援融資」を創設することにしております。
　さらに、商工会や商工会議所と連携した、創業・経営承継の融資ですとか、電気自動車なども含めました環境関係の金利優遇措置の実施など、いろいろな面から多角的な地域経済の活性化や地球環境の取り組みにも力を入れて、制度融資の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。

近藤委員長
　豊田委員。

豊田委員
　ありがとうございます。2年間で9,000億円の融資を実行していただいたということで、やはりこれが今日の京都府の中小企業の本当に厳しい中の下支えになっているのではないかと思います。しかしながら、いまだ厳しいこうした企業に対しまして、さまざまなこうした融資制度の新設をしていただいたということで、またこちらのほうも引き続き御尽力をいただき、企業が安定をする、そしてまた雇用の促進につながる、そして京都の経済が発展していく、こうしたまちづくりをしていただきたいと思います。
　続きましての質問に移らせていただきます。
　中小企業の支援について、さきに質問しました金融支援だけでなく、景気改善の動きが中小企業にまで届かない中で、新たな販路を開拓する「打って出る」積極的な施策が重要ではないかと考えます。本府では、これまでからさまざまな中小企業支援に取り組んでこられましたが、地元の中小企業の経営者の方々からは「得意先の受注が回復しない」、「取引先から値下げを迫られて困っている」といった声が聞かれます。
　京都の中小企業は、ブランド力や技術力、人材、ノウハウなど潜在的な力を有しており、私の地元山科区においても、伝統産業によって培われた精緻なものづくりの伝統技術をハイテク先端産業に生かし発展している企業もあります。また、京仏具と京焼の共同開発によるテーブルウエアのブランド化など、新たな販路開拓を目指した取り組みを進められています。しかしながら、こうした中小企業の強みが十分に発信できておらず、生かし切れていないのではないかと考えます。
　京都の経済の屋台骨である地域の中小企業が活性化し、府内の生産や消費に活気が出てくるような、中小企業の新たな取引先の開拓や営業のノウハウの強化など積極的な支援が今こそ重要であると考えますが、こちらのほうはいかがでしょうか。

近藤委員長
　山田知事。

山田知事
　中小企業の取引先の開拓等の支援についてでありますけれども、京都には、本当に独自の技術力や匠の技、ノウハウなどの強みを備えました特色ある中小企業が集積しておりますけれども、経済構造が大きく変化していく中で、従来の市場に頼るだけでは非常に難しい状況が生まれているのが事実だというふうに思っております。
　このため、私ども、来年度は、知恵の経営などの活動を通じ、エコやウエルネス、試作などの成長が期待できる分野にチャレンジをしたい企業に対しまして、成長分野の取り組みを商品開発から具体的な販売先の開拓まで一貫してサポートしていくこと。さらには、試験的に愛知県での出前商談会を開催いたしましたけれども、「全く接触することのなかった企業と商談ができて非常によかった」という感想も聞いておりますので、今年度は計画的に取引先に出向いて商談を行う「出前で魅せます商談会」という事業を計画しておりまして、中小企業の新規顧客開拓緊急支援事業を実施する予算を本議会にお願いをしているところであります。
　その上で、さらにこれからの市場の拡大を見越した海外開拓のための拠点づくり、こうしたものにつきましても、先ほどお答えしましたとおりこれから検討を進めていきたいというふうに考えておりまして、中小企業の皆様が構造変化の時代において新しい市場開拓ができるように一生懸命努めてまいりたいと考えているところであります。

近藤委員長
　豊田委員。

豊田委員
　ありがとうございます。ただいまおっしゃっていただきました「出前で魅せます商談会」、そしてまた海外への販路開拓等々こうしたことで、まさに金融支援だけではなくさまざまな観点から中小企業の支援を講じてしていただけるということで、また、こうした活動が本府の経済の回復、そして中小企業の経営回復につながればと思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次に、外国人観光誘客についてお伺いします。
　我が国の経済、人々の雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼす「観光」は、21世紀のリーディング産業となり得るものであり、中でも訪日外国人旅行者数の増加は、国際相互理解の増進のほか、旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった大きな経済効果をもたらすことから極めて重要と考えています。
　私の昨年12月の一般質問においても述べさせていただきましたように、今月には関西国際空港よりの新たな入洛ルートとして、第二京阪道路が開通し、近畿自動車道、京都高速が一つにつながるとのことであり、関西空港から京都への所要時間も短縮されるとの見通しがなされており、本府の今後の外国人誘客に向けた取り組み強化が求められます。
　国においても、私の政治の師であります前原誠司国土交通大臣のイニシアチブのもと、我が国の経済成長分野の柱に観光を位置づけ、訪日外国人旅行者数の目標を将来的に3,000万人、2013年には1,500万人と従来の目標を前倒しをして、来年度は、中国を初めとする東アジア諸国を当面の最重点市場として、大規模な海外プロモーション等を実施すると伺っているところです。国内観光が頭打ちの今、こうした東アジアを中心とした海外戦略はこれからの日本の観光施策には欠かせない戦略であると言えます。
　2009年の訪日外国人旅行者数は、1)一昨年の金融危機以来の経済不振に伴う各国での海外旅行需要の低迷や、2)円高傾向の継続、3)新型インフルエンザの流行等の外的要因が重なったことから、11月以降は全体として回復基調にあるものの、前年に比べて約19％減の679万人にとどまりました。こうした中でも、中国からの訪日客については、他の国が総じて減少しているにもかかわらず通年で増加しており、中国人観光客の誘致は地域経済の活性化を進める上で極めて重要な取り組みであると考えております。
　そこでお伺いします。国内外において外国人観光客の誘致競争が激化する中、京都府では、伸長著しい中国を初めとする東アジア諸国からの観光誘客について、従来から積極的に取り組まれているところですが、今後は、巨大市場である中国をより重視し、自然環境や伝統文化、ものづくりの技術など、京都のすばらしい魅力を中国の人々にも十分理解されるよう、国の施策と連携して効果的・効率的にアピールするとともに、本年5月から開催される「上海万博」を契機に中国へのプロモーション活動をより積極的に展開すべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。
　また、中国人観光客は集団旅行客が多く、こうした方々を京都市内のみの観光で終わらせるのではなく、京都府北部への積極的な誘致を行うことが北部地域の活性化につながると考えます。日本三景の一つに挙げられる天橋立や伊根の舟屋などまで足を運んでもらえるようなプロモーションが必要だと考えますが、こうした北部への外国人観光客誘致についての御所見をお聞かせください。

近藤委員長
　山田知事。

山田知事
　外国人観光誘客についてでありますけれども、本当に中国観光客の伸びというのはすごいものがありまして、団体を中心に過去5年間で1.6倍伸びておりますし、今後もビザの要件緩和等によりまして個人客の増加が予想されます。あれだけ厳しかった昨年の状況においても中国人観光客だけは前年よりふえているというのは、本当に驚異的な話だなというふうに考えております。
　また、旅行中の物品購入費が欧米系の3倍という調査結果もありまして、これはやっぱり大きな市場としていくということで、私も昨年、3府県知事でトッププロモーションに出かけたところでありますけれども、力を入れてきていたところであります。そしてその中で、西陣織会館など海外への情報発信に積極的な施設等では外国人観光客が確実に増加しておりまして、本当に活動の積み重ねというものが重要であるということを実感しているところであります。
　このため、国が拡充する海外ＰＲ事業で日本を代表する「京都」の活用を促進しながら、食文化や匠の技、先端技術やポップカルチャーなど多彩で奥の深い京都の魅力を、マスメディアやホームページ、ブログを通して情報発信いたしますとともに、旅行業者へのプロモーション活動を強化してまいりたいと考えております。
　あわせて、やはり来られた方々が非常に消費しやすい環境、観光客として行動しやすい環境をつくることも大事でありますので、日本国内で中国人観光客消費額の25％を占めると言われております中国最大のカード、銀聯（ぎんれん）カードの利用店舗の拡大や案内標示の多言語化等によりまして、個人客も視野に置いた受け入れ体制の整備にも取り組んでいきたいというふうに思っております。
　そして来年度は、特に京都市、京都商工会議所とともにオール関西で出展をいたします上海万博につきましては、常設展示や京都デーなどを通じまして、7,000万人という大変大きな入場客が予想されておりますけれども、この人たちに対しまして、京都の歴史や文化はもちろん、伝統工芸、先端技術など幅広く紹介し、京都への理解と誘客を促進していきたいと思います。そこのときに、交流商談会なども開催いたしまして京都産業の販路拡大にもつなげたいと考えて、所要の予算をお願いしているところであります。
　北部地域への外客誘致につきましては、近年、旅行業者やメディアの招請での観光未来塾でのホスピタリティー向上に取り組む中で、香港や台湾を中心に増加しているところであります。台湾の旅行客につきましてはＳＡＲＳのときに一躍有名になりましたけれども、いろいろな面で行動範囲の広い外客に対しまして、府県が連携して広域的なルートを売り込んでいきたいというふうに思っておりますし、特に北部地域の自然、景観、海山の幸、そして温泉等、中国を初め多くの外国人観光客の誘致が期待できる資源を活用いたしまして、舞鶴港の利用も図りながら広域的なプロモーションを展開してまいりたいと考えているところであります。

近藤委員長
　豊田委員。

豊田委員
　ありがとうございます。本当に、中国の団体観光客の方がこれだけふえている中で、本府としても、上海万博のほうにもこうした交流、商談会、先ほども申し上げました中小企業の支援の一環ということもあると思いますし、また、個人客の確保ということで新しいカードの導入とかそういったこともしていただくということで、こうしたことが一つの観光客の誘致につながるのではないかと思います。
　新聞等々でも、前原大臣が日本の成長戦略のかぎとして観光に力を入れるのはなぜかという中に、観光は財政に頼らず経済に活力を与えられる、そしてまた、京都に対する、京都はおもてなし文化に磨きをかけ、全国の手本であってほしいと、こうしたことをコメントされているわけでございまして、やはり京都にかける国土交通大臣の思い、地元であるということもございますけども、こうした思いに対して知事もおこたえいただきたいと思いますし、やはりこの観光が、京都が発信をしていく、京都のリーディング産業として日本を引っ張っていかなければならない、このことは疑うべき余地もないことだと思いますので、この辺の御尽力に対しても、また再度していただきたいと思います。
　続きまして、最後の質問に移らせていただきます。
　警察署等の再編整備についてお伺いをしたいと思います。
　警察本部では、行政区域を分断しないよう警察署の管轄区域を見直すことなどを基本的な考え方として、京都市内を1行政区1警察署にするという計画のもと、警察署の再編整備に取り組んでおられるところであります。これは、地域と警察署、行政が一体となった地域防犯体制の構築を目指す上でも重要なことであり、各種防犯活動や防災活動等の強化に向けた、非常に意義がある考え方であると言えます。
　しかしながら、今後再編が予定されております例えば伏見区の場合を見てみますと、地域が東西に長く、河川や丘陵で隔てられた地域があり、また、人口や事件・事案も他の行政区と比べて多いなど、果たして1行政区1警察署が伏見区全域の治安を維持する上で本当によいのかどうか、心配しているところであります。再編整備が行われると伏見警察署の署員数は400人を超えると言われており、果たして1警察署でそれだけ多くの人員を擁することが、業務の平準化という観点からも妥当かどうか懸念いたします。もちろん、現在の交番等の再編プランでは、伏見区東部地域においては大型交番を設置することが計画されていますが、伏見区のような大きな地域は、警察署の業務負担の均衡を図り、住民の不安感を解消するため、管轄区域の分割も積極的に検討していくべきではないかと考えます。
　一方の山科区におきましても、現在の警察署の位置が山科区の最も南に位置しており、1行政区1警察署にした際に、住民の理解が得られるかどうか心配しています。山科区においては、山科駅周辺や、かつて警察署のあった竹鼻地域に再び警察署を移設してほしいとの要望が多く出てくるのではないかと思います。
　そこで警察本部長にお伺いします。
　これまでの警察署の再編整備結果を踏まえ、警察活動を推進していく上で、行政区域と警察署の管轄区域の整合により、逆に問題となっているような点はないのか。また、そうした問題点に対して、どのような対策をとっておられるのか、御所見をお聞かせください。

近藤委員長
　熊崎警察本部長。

熊崎警察本部長
　豊田議員の御質問にお答えいたします。
　行政区域と警察署の管轄区域を整合させることにより生じる警察活動上の問題点についてでございますが、例えば向日町署から南署に管轄変更した南区久世の地域は、南署との間に桂川が流れておりますことから、事件・事故発生時、本署の捜査員が現場臨場する際には現場到着までにやや時間がかかるといった懸念がございました。そこで、その対策といたしまして、隣接する向日町署が管轄区域にとらわれず事案対応を行うといったことや、当該地域を共同機動警ら区域に指定をし、両署のパトカーによりパトロールを行うなどの対策により、治安の確保に努めているところであります。
　また、右京区に編入された旧京北町の地域では、警察署の廃止により管轄する警察署が極めて遠くなったことから、廃止した警察署施設を運転免許の更新手続ができる大型交番として運用し、住民の安心感や利便性の確保にも努めているところであります。
　なお、伏見署・山科署の再編につきましては、委員御指摘のように地形の問題とか警察署の規模の問題などもございますことから、地元の方々の御意見にも耳を傾けつつ、十分にそういったことを検討しながら進めていきたいと考えております。

近藤委員長
　豊田委員。

豊田委員
　ありがとうございます。こうした今事例を挙げていただきましたように、行政区域と警察署の関係において、地域の住民の皆さんの安心・安全を守っていくという意味で、ひとつこの再編に当たって障害が起きることがないようにしていただきたいなと思います。
　それと、私、そういった中で感じるのが、一つ、地域のボランティアでございますけども、少年補導委員会でありますとか防犯推進協議会とかそういったところも、この再編にあわせてそれぞれの所管区域が変わっていくということでございますし、こちらのほうも、地域の住民のボランティアの皆さんが気持ちよく、すんなりとした形で新しい警察署の管轄区域に入っていただけるような取り組みをしていただきたいということは要望させていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、来年度予算案に盛り込まれました、山科区西部地域の交番新設でございます。こちらのほうは、平成18年に交番・駐在所等の機能充実・強化プランにおいて、山科区西部地域への交番新設ということが発表されております。そうした中、地元の方を中心に、これまでさまざまな候補地が掲げられておりました。また、私ども民主党京都府議会議員団も、平成21年度京都府予算案に関する要望申し入れの一環として山科区西部地域への早期交番設置を要望させていただきました。そうした山科区におきます山科区西部地域の交番の新設でございますが、現在、百々（どど）小学校の敷地内に新設される予定であると聞き及んでおります。こちらの今後の設置予定についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

近藤委員長
　熊崎警察本部長。

熊崎警察本部長
　山科区西部地域の交番新設についてでありますが、予算案が可決されれば、百々小学校の敷地一角において、平成22年度内の建設・完成に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。