近藤委員長
　次に、松岡委員に発言を許可いたします。松岡委員。

松岡委員
　民主党京都府議会議員団の松岡保であります。会派を代表して、知事並びに関係理事者に質問いたします。
　山田啓二知事におかれましては、4月に施行される知事選挙に3期目の挑戦を表明されました。山田知事におかれましては、我が民主党議員団は2期8年間の府政の実績を検証し、その成果を評価するとともに、「確かな京都府の未来をはぐくんでいく」という知事の決意に対し、「地域のリーダーは地域で決める」の意志のもと、山田知事の必勝に向け「山田知事を支援する議員ネットワーク」を立ち上げ、結集して取り組むことを表明し質問に入ります。
　まずは、平成22年度当初予算編成において、この厳しい財政状況の中、府民の生活を守るため、実によく工夫され、引き続き京都を温める予算を編成されましたことに、心から敬意を表します。
　それでは、平成22年度当初予算についてお尋ねします。
　現在、一昨年秋から続く世界的な大不況の影響もあり、地方自治体も非常に厳しい財政状況が続いています。特に顕著なのが府税収入であり、22年度は前年度比426億円の減収、昨年度と合わせて2年間で約950億円の減収となっています。
　そんな中、政府は地域主権の実現を改革の1丁目1番地として掲げ、地方交付税については、全国で1.1兆円の増額という配慮がなされたところであります。また、臨時財政対策債が2.6兆円増額され、実質的な地方交付税総額は3.6兆円増と過去最高の措置がなされています。
　交付税は地方固有の財源であり、その総額を確保、拡充していくことが重要であり、政府が検討している補助金の一括交付金化などとあわせ、地域主権の実現に欠かすことのできないものであります。
　その結果、本府における当初予算において、臨時財政対策債の増によって府債の発行額が増加している感は否めませんが、何とかやりくりできた面もあろうかと思います。府税収入の落ち込みを初めこの厳しい状況の中、予算編成に当たっては、どのような点に最も腐心されたのか、地方交付税に対する考え方も含め、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、行政マーケティングについてお尋ねします。
　民間企業では、ライバル社との競争の中で生き残っていくためにマーケティングを重視し、戦略的に展開しているところです。まず、消費者はどのような製品・サービスを求めているのかを調査し、その分析結果に基づいて製品や販売方法などを決めた上で販売活動に当たります。この際、出発点となる「消費者は何を求めているのか」という顧客ニーズの把握が非常に重要であることは言うまでもありません。このことは、公共分野でも同様のことがあると言えます。
　今日のように、財源や人的資源が限られている中で多様化する行政需要に対して適切に対応するためには、執行機関も、それをチェックする議会も、おのおのの活動の根を府民ニーズに張っていることが大切であると考えます。
　我々議員は府民の代表として活動するため、平素より府民の皆さんと向き合っています。私は、その中で受け取った思いを胸に含み、地域の府民を起点とした施策の展開につながるよう提案と質問をしてまいりました。
　一方、本府の行政運営に目を向けますと、知事は、さきの「経営改革プラン」において「経営」の視点を導入し、顧客であり株主でもある府民から見た税金の有効活用に取り組まれてきました。
　そして、この府民視点での行政経営をさらに進化させた現在の「府民満足最大化プラン」では、府民ニーズを何よりも重視して施策の再構築を図るという「府民ニーズ第一の視点」を掲げ、真の府民ニーズに基づいて事業の必要性等を根本的に検討する事業仕分けを徹底し、府民ニーズのないものは廃止するほか、ニーズの大小・強弱に応じた事業の見直しを行うことが述べられているところです。
　山田知事は就任以来、広域振興局の再編と権限強化など、現地・現場に根差した行政運営と、「知事と和ぃ和ぃミーティング」や「府職員出前語らい」、「アクションプラン」など府民参画・府民協働により府民の声を施策に生かす仕組みづくりを積極的に進めてこられました。
　私の地元、井関川において取り組まれている、計画段階から府民の声を聞き、府民と一体となって環境整備を進める「井関川出会いの水辺づくりワークショップ」もその一つであろうかと思います。
　プランで掲げられた「府民ニーズ第一の視点」を徹底していくためには、このような取り組みをさらに進め、職員が意識を持って府民の中に入っていき、肌身でニーズをつかみ、一丸となって課題に向き合っていくことが大切でないかと思います。
　平成22年度の当初予算編成からは、職員による府民のニーズ把握を踏まえた「事業仕分け・評価」を経て予算案を作成し、今議会に提案をされましたが、知事は職員による府民ニーズの把握についてどのようにお感じになられたのでしょうか。そして、今後、行政マーケティングをどのように進めていこうとされるのか、御所見をお伺いいたします。

近藤委員長
　山田知事。

山田知事
　松岡委員の御質問にお答えいたします。
　松岡委員におかれましては、ただいまは私に対しまして大変温かい激励をいただき、さらに会派を代表されまして平成22年度当初予算に対しまして高い評価をいただき、厚くお礼を申し上げたいと思います。
　当初予算の編成に当たっての苦心した点でありますけれども、本当に税収が2年間で実質700億も落ち込むというのは、これは異常な状況であるというふうに思っております。そうした中で、今の経済状況を考え、特に府民の皆様の暮らしをどのように守るかということを主眼に雇用の基金なども使いながら何とか編成をしてきたというのが実感であります。特に、この税収減を埋めるために積極的な行財政改革というのは欠かすことができません。このために、昨年度を50億上回ります195億を捻出いたしますとともに、御指摘のありましたように交付税のかわりに発行する臨時財政対策債の大幅増によって補ってきたところであります。
　交付税につきましては、とにかく三位一体改革で、これは非常に遺憾でありますけども一方的な大幅な削減が行われ、これが地方の衰退につながったことは私は間違いないと思っております。この間、地方は国を上回る行革努力を行いつつ住民生活の安定に向けて事業を必死に維持してまいりました。地方交付税というのは、本来、自治体間の税収格差を調整し、どの地域にも標準的な行政サービスの提供を保障するための地方固有の財源でありますから、大幅削減というのは本来考えられないものであるということが私は実態ではないかと思っております。
　そうした面におきまして、来年度の地方財政計画におきまして地方交付税が1.1兆円増加したことは、今の国の税収の状態を考えたときには、私は先ほども申しましたように評価をしているところであります。
　ただ、本来に必要な額という意味では、これは実際はほど遠く、臨時財政対策債の2.6兆円の増額、これによって先送りしたことに対して今後きちっと償還ができるのかという不安要素を国も地方も抱えたのは間違いないというふうに思っておりますし、特に府民の皆様からは、臨時財政対策債と言っても何のことかわかりませんので、借金だけがふえていくということに対する不安感というものについて、ぜひとも委員を初め議会の皆様からも説明をお願いをしたいなというふうに私は思っているところであります。
　地域主権を確立するためには、やはりこうした中で地方の裁量の余地をふやしていく、そして国と地方の間で役割分担を明確にしていく中で、これは景気の動向にも左右されない安定的な地方税の体系と、そして交付税についても、その国と地方の役割分担を明確にした中でのきちっとした算定というものをしていかなければならないというふうに考えておりまして、国と地方の協議の場がいよいよでき上がるわけでありますので、これは画期的なことでありますから、私はそうした場におきましても、しっかりとした財源の確保に向けて地方として主張していくべきだというふうに考えているところであります。
　それから、行政のマーケティングについてでありますけれども、従来の国から都道府県、都道府県から地方へという中央集権的な時代から地域主権の時代に変わっていくとすると、一番必要なのは、やはりこの行政マーケティングであり、ＰＤＣＡサイクルの確立ではないかなというふうに考えておりまして、私どもは、先ほどから御指摘ありましたように、アクションプランや和ぃ和ぃミーティング、そして出前語らいなど、こうしたマーケティングと、そしてＰＤＣＡサイクルの確立に向けて努力をしてきたところであります。
　そして、予算編成に当たりましては、ゼロベースでの事業の点検を行うため、外部の視点で検証を行う外部仕分けと、要求課がみずから行う、そしてそれに対して企画部門や財政部門が判定をしていく内部仕分けにより事業の見直しを進めてまいりました。今回の当初予算では、事業仕分け・評価の充実を図ったところであります。
　この事業仕分け・評価調書を見ますと、今まで重ねてきた経験がありますから、かなりそうした面では定着してきたと感じる一方、このスタートを機にもう一点、一段と府民ニーズを深く掘り下げていくことが必要ではないかなというふうに思っております。そうした点につきましては、御指摘のありました井関川の出会いの水辺づくりワークショップ、これはだれかに命令されたものでもなく、本当に職員の皆さんが自発的につくり上げてきたものでありまして、職員の皆さん自身も、本当に府民ニーズを酌み上げていく努力をしていかなきゃならないということについては頑張っていただいているところでありますので、私どもはさらにこれをシステムとして頑張っていかなきゃいけないと思っておりまして、既に地域力再生フォーラムを初めとしていろいろな面で、従来の自治会やＰＴＡなども含めまして住民の皆さんと行政とが検討を重ねる場である施策プラットホーム、これも45できているところでありますので、こうしたものも生かしながら、また同時に、府民の皆さんが目標となる指数、こうしたものを我々はしっかりと示しながら比較することもできる中でマーケティングをこれからも行ってまいりたいと思います。
　府民公募型の安心・安全整備事業もその一環だというふうに思っておりますけれども、御指摘の点を踏まえて府民視点の徹底をこれからも図ってまいりたいと考えております。

近藤委員長
　松岡委員。

松岡委員
　本当にグローバル化された国際社会の中でございます。多くの府民のニーズに的確にこたえていただくよう、知事のリーダーシップに期待をして次の質問に移ります。
　次に、府営水道事業についてお伺いいたします。
　この間、京都府においては、3浄水場の接続事業を初めさまざまな安心・安全の向上を図る事業を進めてこられました。府民生活に欠かすことのできないライフラインであります水道事業の安全性がさらに強化されることはまことに心強く、非常に意義深いことだと考えております。
　しかし、その一方で、3浄水場接続事業では約99億円、宇治導水管更新事業では約35億円、宇治・木津浄水場の耐震化事業は約22億円と多額の投資が行われたところであり、この費用は、今後、府営水道供給料金として受水市町が負担していくことが必要となりますが、受水市町の水道事業会計、さらには住民が支払われる末端給水料金にも影響が出ることになりはしないかと、非常に懸念をしておりました。
　そのような中、先月末に府営水道事業経営懇談会が開催され、今後の府営水道料金の中間的な試算結果が報告されました。
　中間報告の段階であり、あくまでも水道事業会計内における現時点の試算ということではありますが、木津浄水場系では6円から8円、また乙訓浄水場系では4円から7円と、それぞれ料金引き下げの傾向にあり、導水管更新事業などの新規事業が多かった宇治浄水場系では1円から2円の料金引き上げになるものの、いずれも大幅な料金の引き上げは避けられるとの見通しがございました。このことは、府営水道事業として人件費の削減や割賦負担金の繰り上げ償還、また水源費の算定方法の変更など、さまざまな工夫と努力を重ね、負担軽減に最大限配慮された結果であると高く評価するものであります。
　3浄水場接続事業は、今年度におおむね完成するとお聞きしておりますが、運用開始はいつごろになるのか、また府営水道料金について最終的な単価の決定はいつごろになるのでしょうか、お伺いいたします。
　また、水道懇小委員会からは、昨今の厳しい経済情勢の中、府民の生活実感を考慮して、府と受水市町の努力に期待するとの報告もなされており、府として、今後、水道事業にさらなる支援をどのように考えておられるのか、知事のお考えをお伺いいたします。
　次に、私はこれまでより、ことしの平城遷都1300年祭や来年の国民文化祭など関西での国家的行事が続く中で、地域の活性化や観光振興のために、これを千載一遇のチャンスととらまえ、府として戦略的に取り組んでいく必要があると訴えてまいりました。
　そして、平成18年6月及び21年6月府議会でも質問させていただき、平成22年度当初予算案において「平城遷都1300年祭歴史を結ぶ発信事業」として結実し、府全体として取り組んでいただけることを大変うれしく思っております。
　観光は広域行政の最たるものだと考えています。一市町村だけでニーズを満たすことは困難であり、市町村や府、近隣府県、そして公共交通機関や多くの方たちと連携していかなければなりません。県境を越えた観光については今まで以上に戦略的な計画が必要であります。
　府民の税金を使わせていただくわけでありますから、当然、府民にメリットがあるものでなければなりません。観光は、環境などとともに将来に大きな可能性を秘めた産業の一つであると確信をしております。その経済効果ははかり知れません。京都府としての広域観光における今後の戦略をどのようにお考えか、知事にお伺いいたします。

近藤委員長
　山田知事。

山田知事
　府営水道問題についてでありますけれども、私はやっぱり頭にありますのは宇治の水道管の破損事故でありまして、あのときに、とにかく水道管が復旧するまで、全く私どもは打つ手がなかったということが大変痛恨な思いで今も胸に去来します。それだけに、3浄水場接続事業が本年度内におおむね完成いたしまして、その後の運用調整など十分な事前準備が必要でありますけども、秋ごろには本格的な運用を開始したいと思っておりますので、これが完成することを大変うれしく思っておりますし、これでそれぞれの府営水道に対する安心・安全のまた一つ大きな確立ができたんじゃないかなというふうに考えております。
　府営水道の料金につきましては、人件費の見直しやダムの割賦負担金の繰り上げ償還などに加えまして、3浄水場接続の運転管理体制の集約化・効率化といった京都府のコスト削減努力を踏まえた上で、先月の府営水道事業経営懇談会におきましては、水源費の算定方法の変更などさまざまな検討がなされ、御指摘のように、木津、乙訓系では料金の引き下げ、そして心配された宇治系でも若干の料金の引き上げという形での中間報告がなされているところであります。その上で、水道事業が府民生活に密着した基本的なライフラインであることから、さらなる住民負担の軽減に向けて引き続き検討されることとなり、７月ごろを目途に水道懇としての最終提言を予定されているわけであります。
　私といたしましては、府民生活と直接にかかわる府営水道の料金は、この時代においてはできるだけ安く提供すべきであるというふうに考えておりまして、浄水場施設の集約化等の受水市町自身のコスト削減に向けた取り組み、これも当然必要だというふうに思っておりますけれども、今回の水道懇での御意見を受け、幅広い観点から京都府といたしましてもさらなる支援策、これを十分に検討してまいりたいと考えているところであります。
　次に、広域観光についてでありますけれども、やはり観光について本当に多くの方々が、一点で観光するタイプと、例えば海外の方とか遠くから来られる方々のように広域をめぐられていく方々とが、かなり分かれてきているんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、そうした点で、関西というのは割とコンパクトな地域に本当に見どころが満載されている地域でありまして、そうした面では、短期で来られる方も長期の海外から来られる方も、どちらの方にとっても広域観光を行うことによって満足感を与えられる地域だというふうに思っております。
　そして、御指摘のように、ことしは平城遷都1300年祭であります。この平城遷都も、ここから恭仁京、長岡京、平安京へとつながっていくわけでありますので、山城地域にとっては、広域観光を推進し地域活性化を図る私は絶好の機会ではないかなというふうに考えておりまして、奈良県等と連携しながら昨年9月からプレイベントを実施したところであります。
　メーン会場がオープンし1300年祭が本格化するのは4月以降になるわけでありますけれども、歴史を結ぶ発信事業として、地元関係団体やＪＲ等の交通機関、さらには滋賀県等も含め広域的に連携をいたしまして、お茶と万葉の旅のキャンペーンや古都をめぐるツアーなどを実施いたしますとともに、祭りが最高潮を迎える10月にはメーン会場内の交流広場に出展をいたしまして、山城地域の魅力を多くの来場者の皆様にも発信していきたいというふうに思っております。このほか、京都市営地下鉄を利用した観光情報の発信事業で、「ひと足のばし」という形でも山城観光をＰＲしていきたいというふうに思っております。
　このほか、特にことしは上海で万博もあるわけでありますから、こちらには関西で共同で出展をすることによりまして、広域的な連携の中で、関西にも、そしてその中で京都へもということもしっかりとアピールをしていきたいと思っておりますけれども、これからも各地域の魅力を高めるような広域観光の取り組みを進め、京都の観光の持続的発展を図ってまいりたいと考えております。

近藤委員長
　松岡委員。

松岡委員
　大変厳しい時代ですが、府の支援、そしてまた役割を十分に果たしていただきますことを期待して次の質問に移ります。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　すべての高等教育を学ぶ意志を持つ高校生が、家庭の状況にかかわらず、安心して勉学に打ち込める環境を整備するために、今回、公立高校の授業料を不徴収にするとともに、私立高校に修学支援金を支給するという予算案が衆議院で可決されました。
　また、本府議会においては、府立高校の授業料を徴収しないこととする条例、並びに私立高校の修学を支援する「私立高等学校あんしん修学支援事業」などの予算案が提案されたところであります。
　そこで、教育長にお伺いいたしますが、まさに本日、公立高校の入学試験が実施されているところでありますが、公立高校への志願状況、全日制並びに定時制それぞれの特徴や例年との比較についてお聞かせください。
　また、定時制については、近年１次試験で合格者が募集定員に達していない学校にあっては２次募集を実施していただいておりますが、そこに、全日制を不合格になられた生徒や全日制高校を中退された人が数多く応募されるため、多数の不合格者が出ていると聞いております。
　意欲を持つ生徒が高校で学びたいという希望がかなえられるよう、柔軟な対応をお願いしたいと考えているところでありますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

近藤委員長
　田原教育長。

田原教育長
　松岡委員の御質問にお答えいたします。
　公立高校の一般選抜への志願状況についてでありますが、全日制にあっては、志願者数が1万1,767名、志願倍率は1.1倍となっておりまして、定時制にありましては、志願者数が522名、志願倍率は0.83倍と、定員に満たない状況になっているところであります。
　ここ数年の志願倍率につきましては、全日制で1.1倍前後、定時制では0.8倍前後で推移していることから、授業料無償化などに伴う影響は特段見受けられないところであります。また、その中で専門学科の志願倍率については昨年度に比べ若干上がっておりますが、これはそれぞれの専門学科の特色ある取り組みへの理解が深まり希望者がふえたものと考えているところであります。
　次に、定時制についてでありますが、例年、一般選抜における志願者総数が募集定員を下回る状況にありまして、定員に満たない学校について第２次募集を実施しているところであります。その一方で、定時制におきましては、せっかく入学したものの１年以内に中退する生徒が数多くいるという現状の中で昨年度から面接を導入し、学力だけでなく高校生活への意欲や関心、志望動機など、多様な観点から選抜を行っているところであります。
　いずれにいたしましても、昨今の厳しい社会・経済情勢を踏まえまして、御指摘のように、意欲のある生徒が高校で学ぶことができるよう、志願状況に応じて定員以上に合格させることを含めて柔軟に対応してまいりたいと考えております。

近藤委員長
　松岡委員。

松岡委員
　ただいまは前向きな御答弁をいただきました。本当に京都の未来、日本の未来を担う心豊かな青年に、ぜひ豊かな教育を、そして確かな教育を与えていただくその機会を保障していただきますことを心からお願いを申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。