議長（林田洋君）
　次に、大橋一夫君に発言を許します。大橋一夫君。

〔大橋一夫君登壇〕（拍手）

大橋一夫君
　民主党京都府議会議員団の大橋一夫でございます。さきに通告をいたしました数点について、知事並びに関係理事者に質問をさせていただきます。
　最初に、食の安心・安全についてお伺いをいたします。
　京都府では、私たちが生きることの基盤である食の安心・安全について、平成17年に制定した京都府食の安心・安全推進条例に基づき、平成19年度から21年度までの3年間の中期的な実行計画として、「京都府食の安心・安全行動計画」を策定し、生産から流通を経て消費に至るまでの一貫した食の安心・安全を確保するための取り組みを推進してこられました。
　一方で、食の安心・安全を取り巻く状況は、中国産冷凍ギョウザ事件や、ミニマムアクセスにより輸入した米で事故米と判定されたものを食用として不正転売した事件などが続発し、本府の平成20年度のアンケート結果でも、府内産食品を安心であると感じる府民は41％、輸入食品を安心と感じる府民はわずか4％と、食品の安心・安全に対する信頼は大きく揺らぎ、食への不安が高まっております。
　このような中、今議会に、平成22年度以降の新たな「京都府食の安心・安全行動計画」が上程をされております。本府においては、今日まで、行動計画に基づき、全国に先駆けて、鶏卵・鶏肉のトレーサビリティシステムを導入するなど、さまざまな取り組みを進めてこられましたが、食品の安全性を確保する取り組みのさらなる充実や、食に関する正しい知識の広報、情報の共有、相互理解の推進など、新たな課題や残された課題も多いと考えられます。
　例えば、平成20年度には、流通する食品から輸入食品135点を含む1,774点の食品を収去し、残留農薬や環境汚染物質、細菌、食品添加物、抗生物質などについて、延べ2万4,006項目の検査が行われ、食品衛生法に違反する食品は見つかっていないという結果が出ていること、あるいは、環境に配慮した農法を推進するエコファーマーの生産物や京都府内で生産・製造される加工食品、生鮮食品についてのきょうと信頼食品登録制度、京のふるさと産品協会が認定する京のブランド産品などにそれぞれマークの表示が行われていますが、それが何を意味するものなのかなど、十分な広報、周知がなされているとは言えないと考えます。
　これらの課題も含め、本府として、新たな京都府食の安心・安全行動計画では、どのような施策、取り組みを推進し、食に対する安全性を確保し、府民に安心感をもたらそうとしておられるのかお伺いをいたします。
　あわせて、本年度上半期、全国で、食の安全に係る食品衛生関係事犯、産地等偽装表示事犯は合わせて45件となり、大幅に増加をする中、10月には、京都府でも中国産タケノコの水煮商品を国産と表示し販売するという事件が発生し、虚偽の原産地表示について、是正指示、命令を経ずに罰則が科せる改正ＪＡＳ法が初適用されたところであります。
　食の安心・安全を確保するという観点からも、府警本部として、今後、生活経済事犯である食の安全にかかわる事犯について、どのように取り締まりを進められるのかお伺いをいたします。
　さらに、国においては、本年9月、消費行政を一元的に取り扱う消費者庁が設立をされ、食を初めとして消費者の安心・安全を確保する取り組みを国、地方を挙げて展開することが求められております。
　京都府においては、食の安心・安全について、府民から見てわかりやすい、機動力のある消費者行政を行うため、農林水産部の食の安心・安全推進課を中心に、健康福祉部、府民生活部が連携をし、その推進を図ってこられましたが、さらなる一元的な集約化を進めていくことも必要ではないかと考えます。
　情報発信、広報という面から見ると、本府のホームページでは、「きょうと食の安心・安全情報」のページ、「京の食"安心かわら版"」のページがそれぞれ併存をしています。組織的な面も含め、さらに一元化、集約化に向けて整備を進めることが、府民視点で食の安心・安全を推進することになると考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
　加えて、消費者庁関連予算として、地方消費者行政活性化のため基金が創設をされ、本府でも、消費生活安全センターの機能強化や市町村の消費生活相談の支援、消費者あんしんチームの創設・拡充に取り組まれ、本年9月補正予算では、多発する食品・製品事故に対応するための検査機器の整備の予算も編成をされたところです。
　現在、安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定版が提示をされ、消費者被害防止のための連携体制の整備・確立が課題とされております。今後、消費者行政の一元化に応じ、食の安心・安全も含めた消費生活安全センターのあり方についても検討していくことが必要であると考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
　次に、府北部、南部地域における家庭支援体制の整備について、お伺いをいたします。
　本府においては、京都市内に、児童虐待やドメスティック・バイオレンス、少年非行など複雑・多様化する家庭問題のさまざまな相談などにワンストップで総合的に対応する支援機関として、京都児童相談所、婦人相談所などを統合、母子生活支援施設、少年サポートセンターを合築した家庭支援総合センターの整備を進められております。
　そのような中、現在、児童虐待などの子どもに関する家庭問題については、京都、宇治、福知山の3カ所に児童相談所が設置をされ、その対応を行っておられますが、平成20年度の児童虐待相談件数は、平成19年度に比べ減少をしているものの、宇治児童相談所が最多の157件、次いで福知山109件、京都104件と、少子化が進展する中で依然高い水準にあります。
　一方で、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の問題に関しては、本年3月に、京都府男女共同参画推進条例、ＤＶ防止法に基づき策定をされた「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画」を改定され、被害者支援の一層の充実・強化を進め、児童虐待の問題とともに、個人の尊厳を守り、あらゆる暴力を許さない社会の実現に向けて取り組みを進められているところであります。
　ＤＶ被害は、家庭内で起こることが多く、周囲から発見することが難しい面があり、近時は男性被害者も発生しているものの、圧倒的に女性が被害者となる場合が多く、強い恐怖心や無力感、子どもの問題、経済的自立が困難などの理由から、その状況から逃れられず、相談すること自体も難しいという実態があります。
　そのような被害者を保護し、配偶者などからの暴力を防止するため、本年11月現在、全国で182カ所の配偶者暴力相談支援センターが設置をされておりますが、京都府においては、京都市内に1カ所設置されているだけで、北部、南部地域には設置をされていません。この問題について、私は平成19年の決算特別委員会で質問、要望を行い、会派の山本議員も質問、要望を重ねておられますが、本府においては、平成18年度からの計画、今回改定された計画でも、相談体制の充実・強化が示され、京都府が南北に細長い地理的特性に配慮した専門相談体制の確立及び機能の強化を掲げられております。
　京都府における配偶者暴力相談支援センターに対する相談件数は、平成20年度で約9,500件と伺っておりますが、同年の裁判所に対する保護命令申し立て件数は全国で3,147件と年々増加を示す中、府北部、南部地域における家庭支援体制を強化するため、早期にそれぞれの地域に配偶者暴力相談支援センターを設置することが必要であると考えますが、計画に基づいた具体的な施策の内容について、お教えをいただきたいと思います。
　また、ＤＶ被害者に子どもがいる場合、加害者が子どもに暴力を振るったり、行き場をなくした被害者が子どもに暴力を振るう場合、あるいは、暴力を受ける被害者をそばで見ている子どもに対しても深刻な影響を及ぼします。児童虐待防止法では、子どもが同居する家庭における配偶者に対する暴力も児童虐待の一種であるともされており、ＤＶ家庭に育つ子どもたちへのケアや、被害者が避難する際に同伴してきた子どもへの支援など、配偶者暴力相談支援センターと児童相談所の連携体制の整備が大変に重要になると考えられます。
　その観点からも、府北部、南部地域における家庭支援体制の整備を進めるに当たっては、複雑・多様化する家庭問題にワンストップで総合的な相談・支援体制づくりを行うため、人的、施設的に整備を行い、児童相談所と統合して、府北部地域は福知山に、南部地域は宇治に設置することが相当であると考えますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、森林整備の担い手の育成について、お伺いいたします。
　森林は、国土の約67％、京都府はさらに多い府域の約74％を占めており、木質資源の供給、治山、治水、水源の涵養、二酸化炭素を吸収・貯蔵し、地球温暖化を防止するなど多様な役割を果たしております。しかし、その整備は、木材価格の低迷や生産コストの上昇による採算性の低下の中で、森林経営の放棄、境界の不明瞭化が進行し、十分に進んでいません。本年8月9日、10日に、福知山市夜久野町、金屋、三岳地区を中心に最大時間雨量51ミリという豪雨があり、大変な被害が生じておりますが、その被害状況を見ると、河川に多量の土砂や岩が流出をしており、山の荒廃が大きく進行していることがうかがわれます。
　現在、地球温暖化防止の観点では、京都議定書の第一約束期間が始まり、平成24年度までに、マラケシュ合意において、持続可能な方法で、森林の多様な機能を十分に発揮する作業などを行うことにより、二酸化炭素吸収源として認められた3.8％削減の目標を達成するため、間伐特措法が制定されるなど、間伐などの推進が図られているところではありますが、多様な役割を有する森林は府民にとってかけがえのない財産であり、林業の産業化、伐採、植林、育林という循環型森林経営が行える環境整備を進めていかなくてはなりません。
　日本の木材自給率は約23％とされておりますが、日本の人工林面積とほぼ同じ森林面積を有するドイツの自給率は実質100％で、森林・木材産業、木材クラスターの就業人口は、自動車産業の倍近い130万人に達するともされております。日本とドイツの林業は、森林整備のサポート体制、樹齢構成、路網の状況、地形、高性能の機械など、さまざまな面で違いがあり、すぐに日本の林業の不採算性の解消はできないとしても、将来においては、施業の集約化や境界の明確化の問題など、地域との結びつきにより円滑な事業の執行が進められるという要素も考えたとき、持続可能な、地域の産業として成長する可能性が十分にあると考えます。
　ところが、森林整備の担い手となる京都府における林業労働者は、平成19年度で684人にすぎず、毎年減少を続けております。本府では、今日まで、担い手確保のため、京都府林業労働支援センターを中心にグリーンワーカー研修などの林業就業者支援を展開してこられましたが、将来において持続可能な森林経営を行うための人づくり、事業体づくりをさらに推し進めるためには、本府自身において、人材養成、事業体づくりを行うことが必要であると考えます。
　今年度、改定作業が進められている緑の公共事業アクションプランによれば、京都府の林業試験研究部門と林業普及指導員、林業労働支援センターの技能研修部門が連携し、担い手の育成を進めようとされておりますが、その核となる職員、研修施設などの体制整備、府有林を研修フィールドとして活用することなどについても、どのようにお考えかお伺いをいたします。
　また、人づくりに当たっては、森林経営を念頭に置き、低コスト林業、路網整備、施業の集約化や森林境界の明確化などについても知識や技術を有する人材の養成が必要であると考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
　さらに、現在、雇用・失業情勢が大変に厳しい中で、森林整備に関しては事業費に比して多くの雇用を生み出せるという試算も提示されており、短期ではない、将来の林業を担える人づくりとなるような工夫を行い、緊急雇用対策事業としても展開することが考えられますが、お考えをお伺いいたします。
　続いて、事業体づくりですが、就業の場の確保、産業化による地域の活性化の促進などの観点からも、森林組合に加え、民間企業、建設業の業種拡大や転換など多様な事業主体の育成を進めることが必要です。緑の公共事業アクションプラン中間案では、森林組合や民間の事業体に対し、経営のノウハウやマネジメント能力向上のための研修を実施するとされておりますが、林業が経済的に成り立ち、産業として成長し得るものに転換していかなければ、民間企業を含めた多様な事業主体の育成を行い、参入を促していくことは困難であると考えます。
　森林経営に関しては、よく川上から川下へと言われますが、本府として、事業体育成に当たってどのようなビジネスモデルを考えておられるのかお伺いをいたします。
　また、現状において、事業体としての育成を考えると、川上から川下へのコーディネートを進めるだけで森林整備の採算性をとることは難しいとも考えられ、当面は、国において進めているカーボンフットプリント、二酸化炭素の見える化事業により、環境貢献度を商品に付加価値として取り込むことや、温室効果ガスの排出削減・吸収量の認証やクレジットの発行・管理などの仕組みを定めたオフセット・クレジット制度の対象である間伐促進型、持続可能な森林経営促進型プロジェクト事業に取り組み、発行されるクレジットの経済的利益などを組み込んだモデルの構築を行うことも考えられますが、お考えをお伺いいたします。

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　大橋議員の御質問にお答えいたします。
　食は命と健康を支え、人が生きていく上での基本でありますので、府民の健康を守るため「京都府食の安心・安全行動計画」を策定しており、現行計画におきましては、消費者の目線に立って、「安心・安全の基盤づくり」「安心・安全の担保」「信頼づくり」の3本柱で推進をしているところであります。
　しかしながら、依然として食品偽装や食品事故など府民の食の安心・安全を脅かす事件が多発いたしますとともに、府民には食品表示の仕組みなど食の不安を解消する情報が、御指摘のとおりまだ十分に伝わってないと私も考えております。
　新たな行動計画では、引き続き「きょうと信頼食品登録制度」など安心・安全の基盤づくりを進めますとともに、食品関連事業者への監視や指導の強化と、府民との情報共有や協働を一層推進していくことを目的としております。具体的には、消費者あんしんチームに、府の職員で構成いたしますＤＮＡ検査にも取り組む食品表示パトロールチームや、緊急事態に対する食の安心・安全緊急機動班を設置し、監視・指導の強化を図っていきたいと思います。
　また、消費者と食品関連業者との相互理解を円滑に促すリスクコミュニケーターを育成いたしますとともに、府民に食の安心・安全に関する情報を広く提供し、府の施策等に府民の声をいただくサポーターを創設するなど、府民の声が届く食における消費者行政を展開してまいりたいと考えております。
　食における消費者行政の一元化、集約化につきましては、国では消費者行政の一元化を図るため消費者庁が設置されましたが、地方機関を持たないことから執行業務は関係省庁と府県などが分担して実施しているため、いまだ一元化の効果が出ているという感じはしておりません。
　本来、府民から見て、一元的に情報を得たり、身近なところで相談できるワンストップ体制が私は重要ではないかと考えておりまして、広域振興局や保健所の相談窓口などの対応をできるだけ強化していきたいと考えておりますが、ホームページにつきましても、そうした見地からできる限り一元化を検討してまいりたいと考えておりますし、現在は、京都府食の安心・安全推進会議で市町村からの情報の共有化も含めた府庁の一元化を図っているところでありますけれども、今後は、「くらしの安心・安全サポート会議」、こうしたところともできる限り一体化をいたしまして、消費生活に関しての一元的な取り扱いが図れるように検討を進めてまいりたいと考えているところでございまして、こうした中で府民の皆様が安心して消費生活が送れるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。

議長（林田洋君）
　黒瀬府民生活部長。

〔府民生活部長黒瀬敏文君登壇〕

府民生活部長（黒瀬敏文君）
　消費生活安全センターのあり方についてでございますが、消費生活全般の安心・安全確保に向けまして、知事をトップといたします推進会議を設置し、消費生活安全センターが事務局となって、府内の消費者事故情報の集約や、関係課の連携による効果的な処分・指導などを行ってまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、庁内の連携体制の強化によりまして情報の集約化を進め、府民の皆様に迅速・的確に状況をお知らせするとともに、本年7月に発足をいたしました「消費者あんしんチーム」の機能を拡充し、消費生活相談に加えて、製品事故や健康被害、悪質商法による契約被害等の情報に基づき、消費生活安全センターがかなめとなって、事案ごとに関係課職員や弁護士等の専門家によるチームを編成して、機動的かつ効果的に事業者指導等を行いたいというふうに考えております。
　市町村を初めとして、関係団体とも協働しながら、消費者行政の一元化が府民生活の安心・安全の向上につながるように体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　浅田健康福祉部長。

〔健康福祉部長浅田良純君登壇〕

健康福祉部長（浅田良純君）
　府北部・南部地域における家庭支援体制の整備についてでありますが、配偶者暴力相談支援センターにつきましては、現在、京都市内に設置している婦人相談所に併設しているところですが、昨年度、北部地域から約150件、南部地域から約570件のＤＶ相談があることから、身近なところでのＤＶ被害者の的確かつ迅速な情報把握や安全確保など、地域の実情や課題に応じた相談支援体制が必要と考えております。
　このため、今回改定した「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画」において、南北に細長い地理的特性に配慮した相談体制の確立、機能強化の必要性を位置づけ、その具体化に向けて検討を進めてまいりました。
　一方で、ＤＶと児童虐待が複雑に絡み合っていることから、ＤＶ問題を家庭問題として総合的にとらえ、相談・支援できる体制づくりが重要となっているところであります。現在、家庭問題に総合的に対応するために家庭支援総合センターの整備を進めておりますが、北部・南部地域の配偶者暴力相談支援体制につきましては、このセンターの設置とあわせ、児童相談所を核に整備してまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　今西農林水産部長。

〔農林水産部長今西仲雄君登壇〕

農林水産部長（今西仲雄君）
　森林整備の担い手の育成についてでありますが、議員御指摘のとおり、林業労働者が減少し、新たな林業労働者の確保や経営感覚を有する人材の育成、さらには、就業先となる森林組合や林業事業体の育成が喫緊の課題でございます。
　このため、緑の公共事業アクションプランを今年度改定し、林業の担い手の確保・育成を図るため、個々の技術レベルに応じた段階的かつ体系的な研修を行う体制を整え、森林・林業に関する実践的な研修を実施してまいりたいと考えております。具体的には、府有林などを活用した就業希望者に対する作業体験や基礎技術の研修、路網整備や高性能林業機械の操作ができる技術者や、所有者に森林づくりを提案する森林施業プランナーの養成を行いたいと考えております。
　また、他産業からの就業を希望をする方々も対象に、既に緊急雇用対策基金を活用した実地研修を推進しており、引き続き早期の就業につながるよう支援してまいります。
　事業体の育成につきましては、府内には、間伐等の必要な森林を取りまとめ、効率的に施業を行うことを森林所有者に提案し収益を上げている森林組合や、森林整備から製材・住宅建築までの事業を一貫行い、消費者ニーズにこたえた取り組みを進める事業体もあり、府といたしましても、このようなビジネスモデルをふやすよう作業路の整備や高性能林業機械の導入を支援するとともに、ウッドマイレージＣＯ2認証制度を推進する中で、川上から川下までの木材の流れを太くするよう努めてまいります。
　国のオフセット・クレジット制度などの環境貢献を組み込んだ事例につきましては、企業等の自主的な取り組みであり、制度開始から日が浅いため、いまだ数少ない状況にございますが、京都府においては、全国に先駆けて行っているモデルフォレスト運動の中で、寄附による森林整備と結びつけたカーボンオフセットに取り組む企業も出てきておりまして、今後、こうしたことも踏まえ、森林への理解と整備の推進につながるような京都モデルとして進化・定着できないか、研究してまいりたいというふうに考えております。

議長（林田洋君）
　熊崎警察本部長。

〔警察本部長熊崎義純君登壇〕

警察本部長（熊崎義純君）
　大橋議員の御質問にお答えいたします。
　食の安全・安心につきましては、平成19年以降、食品衛生関係事犯や食品の産地等偽装表示事犯が全国的に相次いで発生し、国民の信頼が大きく損なわれております。
　当府警におきましては、食の安全に係る事犯の取り締まりを強化するため、この春の組織整備により警察本部生活環境課の捜査体制を強化し、本年は中国産タケノコの原産地偽装表示に係る事犯2事件を検挙しております。
　今後の取り組みにつきましては、昨年5月に設置されました京都食品表示監視協議会の構成メンバーとして、関係行政機関との連携を強化し、情報の共有化を図るとともに、府民の食の安全を脅かす悪質な事案に対しましては、刑事事件として速やかに立件するなど、適切に対処してまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　大橋一夫君。

〔大橋一夫君登壇〕

大橋一夫君
　御答弁ありがとうございました。食の安心・安全については、現在、食品の原料・原産地表示の問題を初め多くの課題がありますが、京都府が消費者行政の一元化・集約化をさらに進めていただき、食の安心・安全への取り組みを強化していくことは、府民の安心・安全を守るとともに、府内産食品のさらなる信頼性、ブランド力のアップにもつながっていくと考えます。お取り組みのほど、よろしくお願いをいたします。
　それから、配偶者暴力相談支援センターの関係ですが、積極的な御答弁をいただきありがとうございました。児童相談所を核に整備をしていくということでございますので、北部地域は福知山に、南部地域は宇治に整備をされるものと理解をいたしております。ぜひ、早期に整備をしていただくよう、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、森林整備の担い手の関係ですが、オフセット・クレジットにつきましては、今、京都府が取り組んでおられるモデルフォレスト事業は非常に重要な事業であるということは十分に認識をしておりますが、モデルフォレストで企業も含めてその使途というものについてはＣＳＲにとどまるという部分であろうかと思います。むしろ、ＣＳＲにとどまるほうが大事なんだという企業もあると思います。ですから、そのことを決して否定するわけではありませんが、やはり経済的な利益というものも必要とする場合があるんじゃないかと。その点については、やはりモデルとして考え得るということを十分に検討していっていただきたいということを要望させていただきます。
　最後に、京都縦貫自動車道など京都府域における高速道路網の整備促進は、私ども民主党府会議員団としても最重要課題の1つであり、さきにも前原国土交通大臣に対し、京都縦貫自動車道の京都第二外環大山崎?大枝間の平成24年度完成、丹波綾部道路の丹波?京丹波わち間の平成26年度完成が、ネットワーク効果が期待できる高速道路を優先するという政権方針に当たることを重ねて訴え、決しておくれることがないよう、これまでの経過や現状を説明し、要望したところです。
　今後とも、私ども民主党府会議員団は、要望どおり完成、供用開始が図られるよう、山田知事ともしっかり連携し、努力してまいります。
　以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。

（拍手）