議長（林田洋君）
　日程に入ります。日程第1、一般質問を行います。
　まず、豊田貴志君に発言を許します。豊田貴志君。

〔豊田貴志君登壇〕（拍手）

豊田貴志君
　民主党京都府議会議員団の豊田貴志でございます。さきに通告しております数点につきまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、子育て支援に関してお伺いします。
　「未来は子どもたちの中にある」とは会派の先輩議員である北岡千はる前府議会副議長の政治信条です。未来の日本を語るとき、子どもの問題・子育て支援については欠くべからざる課題と言えます。私のような若輩者がこうした子育てに関し質問することに違和感を持たれる方も多少おられるかもしれません。実は私ごとでありますが、昨日結婚式・披露宴を挙げさせていただき、まだ新婚生活が始まったばかりではありますが、ここまで育ててくれた両親の苦労を胸に刻み、今度は私が、少し気が早いですけど、立派に子どもを育てていく番であるとの思いを持ったところであります。
　親からすれば、いつまでたっても子どもは子どもだそうです。しかし、その子どもであります私もいずれ親になる、そのときに子どもを育てていく環境がどうなっているのか実感を持って考える立場となりました。
　民主党はさきの総選挙で、子育ての心配をなくし、少子化に歯どめをかけ、国民に教育の機会をつくることをマニフェストに掲げました。そのための政策として、55万円の出産一時金支給、中学校卒業まで1人当たり年間31万2,000円の子ども手当の支給などの政策をお示ししております。
　京都府におかれましても、これまでから子育て支援医療や子育て応援パスポートなど、子どもを産み育てやすい環境づくりにさまざまな独自の施策を展開していただいております。いろいろな施策が準備され、また展開しておられますが、子育てに関する不安、心の不安はやはり強いものがあるのではないかと思います。今は昔のような大家族で、3世代が同居するような家庭は非常に少なくなっています。核家族が当たり前になり、子育ての不安を相談する相手が身近にいないのが実情であります。そうした中で、今までの家族単位での「子育て」についての取り組みではなく、地域社会での「子育て」についての取り組みへの環境整備が強く望まれる次第です。
　子育てをしていく中での社会からの孤立感と負担感の増大について適切な施策を行っていき、子ども手当等の金銭的な面だけではない精神面でのフォローを行うことが今後の少子化対策には必要不可欠であると言えます。
　そうした中、本府では「京都府子育て支援条例」に基づき「未来っ子いきいき応援プラン」を作成し、こうした諸問題に対し、相談体制や子育て支援の場の充実を図るため、さまざまな取り組みをされています。
　また、国の「子育て支援拠点事業」では、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談・援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施が基本事業として行われ、さきに申し上げました子育てに対する精神面でのフォローにつながっていると推察いたします。
　そこで知事にお伺いします。今後の子育て支援拠点事業などの精神面での負担軽減策についての取り組み方針についてお聞かせください。また、今後の子育て支援のあり方について、京都府としてどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。
　また、こうした取り組みを通じて、地域と子育て親子との連携が築かれていくことは、今後の地域力再生の一番の原動力につながると確信しますが、地域力再生の観点から、今後の子育て親子に対する支援について御所見をお聞かせください。
　次に、観光対策についてお伺いします。
　観光都市・京都においては、多くの方が観光関連事業という形でかかわりになられています。だからこそ、京都府でも観光入込客8,000万人構想を出されるなど、観光施策に積極的に取り組んでおられるところであると思います。
　しかし、誘客のターゲットをどこに置いておられるのかわかりにくいというのが実感であります。確かに、花灯路のように多くの観光客に人気を得、成功しているイベントもありますが、観光対策はイベント事業が中心ではなく、緻密な戦略を持って進めていくことが必要ではないかと考えるところであります。
　さきの決算特別委員会総括質疑において、我が会派の北岡千はる議員からも観光対策について、とりわけ中国を初めとする東アジアに対する外国人観光客の誘致について質問がなされたところでありますが、誘客のターゲットをどこに置くのか、そのことだけでも大いに実施すべき施策、事業が異なると考えます。
　日本国内を見渡しますと、都道府県から市町村に至るまで、ほとんどの自治体が観光対策をうたわれています。その多くは、内在する名所・旧跡、特産品などをアピールし、国内の観光客の奪い合いをしているような嫌いがあります。単なる国内客のパイの奪い合いと同じようなことを行っていても仕方がないと思います。
　京都は、名実ともに観光都市であり、ＪＲのキャッチフレーズである「そうだ京都、行こう。」は、行政が仕掛けたわけでもなく、京都に行きたいという日本国民の潜在的欲求に訴えかけたＪＲの戦略ではないでしょうか。日本国内の誘客対策は、ＪＲや旅行雑誌等々、京都に行きたいとの潜在的欲求をどう発露させるかが必要であり、継続的にすり込んでいくことが大切であると考えますが、京都府として、どのように手だてをとっておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
　海外に目を転じますと、観光客のゲートウェイとして、空港の活性化、活用が喫緊の課題であると言えます。私の政治の師であります前原誠司国土交通大臣が羽田空港の国際化を言われていますが、これもビジネス、観光の人の流れ、物流をどのように日本に引き込むかとの考えからであり、成田、羽田の役割の見直しが目的ではないと思っております。
　御承知のように、関西の空の玄関は関西国際空港であります。24時間運用の空港であるとはいえ、ターミナルビル1つで、しかも深夜に旅客便がほとんどない、ソウルや香港、バンコク、シンガポールなどアジアの空港と比べてにぎわいが余りにもない空港で、これでハブ空港と言えるのか甚だ疑問ではありますが、その点は今後の国の航空政策にゆだねざるを得ませんが、関西に外国人観光客を誘客するには、この関西空港から京都へ人の流れをどのようにつくるかが大切であると考えます。
　京都に宿泊される外国人は平成20年が約95万人で、そのうち、中国、香港、台湾、韓国のアジア4カ国で約23万人、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスの欧米4カ国で約43万人と8カ国だけで外国人宿泊客の3分の2を占めます。平成17年に中国で訪日団体観光ビザの発給が全土に拡大されたことから、今後、中国を中心として、これら8カ国の占めるウエートがますます増してくるのではないかと思うところであります。
　特に、中国を初めアジアの外国人観光客の特徴は、団体旅行であるとお聞きしますが、そう考えれば、観光バスを関西空港からまずは京都に直行させる手だてが必要であると考えます。折しも、来年3月には第二京阪道路が開通し、近畿自動車道、京都高速が一つにつながり新たな京都への入洛ルートができ、関西空港から京都への所要時間も短縮されるのではないかと思います。知事はこれまでから、大阪府知事や兵庫県知事とともに中国等への観光プロモーションを行われていますが、この際、もう一つ踏み込んで、府市協調のもと、中国を初めとするアジア観光客を取り込むことをされてはいかがかと思います。
　京都には、中国人などが望むソフト、買い物等が不足している実態があることは改善していかなければなりませんが、新たな入洛ルートを活用した戦略について御所見をお伺いいたします。
　観光客の一つとして、実は一番大きな顧客はビジネスマン、研究者等を対象にしたコンベンションではないかと思います。京都は日本国内での国際会議開催件数が第2位ですが、1位の東京に大きく水をあけられています。また、アジアの主要都市にも大規模なコンベンションホールが建設され、京都で開催したいとの思いがありながら、収容能力等の問題から他都市で開催せざるを得ないとの声もお聞きします。京都には、国立京都国際会館があり、そのことが京都の観光資源との相乗効果を生み、多くの国際会議を誘致しているのではないかと思いますが、やはり国立京都国際会館も時代の流れの中、今の状態では対応がしにくくなっているのではないでしょうか。国に対して、国立京都国際会館施設の拡充・整備促進について提案していただいておりますが、本府としても手をこまねいているのではなく、国立京都国際会館施設の拡充・整備が行われるまで顧客を逃さないための戦略を考え、手を打つべきだと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
　次に、行財政改革についてお伺いします。
　国の財政危機を背景とした地方財政抑制策による地方交付税の大幅な削減に加え、100年に一度と言われる不況の波を受けての税収減など、現在の地方公共団体を取り巻く財政環境の厳しさは過去に類がなく、各自治体がこぞって財政健全化について努力を積み重ねている状況です。本府も例外ではなく、景気の悪化等により今後も税収不足が懸念されるところであります。そうした中、全国的にもいち早く行財政改革に取り組むべく、バブル経済崩壊後の平成11年には「財政健全化指針」を打ち出し、給与と事業費の一律カットによる歳出抑制をし、財政再建団体への転落を回避されました。次いで、平成16年度からの「経営改革プラン」では、低成長下での行財政体制のスリム化をし、府民価値を実現できる行政経営を導入し、府民価値に直結しない内部管理業務を簡素化するとともに、給与費プログラムによる全国初の人件費総額キャップ制の導入をされ、5年間で退職手当を除く人件費総額12.5％の削減に取り組まれ、公債費プログラムによる府債残高の減少に向けた普通建設事業費をコントロールする等により、597億円の成果を上げられました。
　そして、昨年度末、平成25年度までの5年間を推進期間とする「府民満足最大化プラン」の策定を行われ、府民ニーズ第一の視点、地域協働の推進・事業仕分けの視点、業務プロセスの徹底した簡素化の視点、人材強化育成の視点、持続的・安定的供給の視点の合わせて5つの視点から、人材・資金・施設等の限られた財産を府民満足という一点に集中し、より多くの府民の皆様が将来にわたって幸福を実現できる府政の実現を目指していくとのプランを打ち出されました。
　そこで知事にお伺いします。今年度より始まりました「府民満足最大化プラン」においては、これまでにない新しい考え方も取り入れながら行財政構造の改革に取り組まれておりますが、現在までの進捗状況と今後どのように取り組まれるのかについてお聞かせください。
　一方、本府の財政状況も厳しさを増していますが、京都市におきましては、新聞報道でもなされておりますように、特別会計を含めた全会計の赤字割合を示す連結実質赤字比率など主要な四つの指標はいずれも国の基準を下回ったものの、公営企業では地下鉄・バス事業の資金不足比率が地下鉄事業では133.5％、バス事業では59.7％と国の基準である20％を大幅に超過しており、市は両事業の経営健全化計画を作成し、外部監査、議会議決、総務大臣報告・公表といった手続が行われることと伺っております。
　府と政令指定都市との関係から、健全化法上も知事の関与規定はなく、直接国とやりとりをされていることは承知しておりますが、京都市は本府の全人口の56％を占め、また京都市以外の府内にお住まいの方で事業所が市内にある方もたくさんいらっしゃいます。そうした方々の日常生活を支える公共交通機関である地下鉄・バス事業による経営状況の悪化による影響によって、市の一般会計に大きな影響を与えることや、また、経営改善策として運賃の大幅な見直しなど行われると家計に大きな影響を与えるのではないかと危惧しています。
　これまでから政令指定都市である京都市は大都市特例制度により府の関与も少なく、また府と同様に市場公募債を発行できるなど自主的な財政運営を行っておられ、他の市町村と同様の行財政支援というのは難しいと思いますが、各事業の実施に当たり府市懇談会（パネル）を開催し府と市が協力して多くの事業を実施している実績もございますし、過去には地下鉄事業に対する府からの支援も実施されております。
　そこで、行政サービスを受ける府民・市民の立場を考え、今後の府市協働をどのように進めていかれようとしているのかお伺いします。

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　豊田議員の御質問にお答えいたします。
　子育て支援についてでありますけども、ただいまは、昨日結婚式を挙げられ、そのもとで新しい家庭に大変強い意気込みを示されたことを心強く思っておりますし、心からお祝いを申し上げたいと思います。
　ただ一方で、内閣府の調査では、結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人が42.8％という大変高い数字になりまして、また厚労省等の調査によりますと、3歳児未満の約8割が保育所や幼稚園に入所せず家庭で育てられている状況にある中で、子育てに対する大変負担感を持っている親御さんというのは、専業主婦と申しましょうか、一人親のみ就労されている方の負担感大が45.3％に対して、共働きをしている方が29.1％ということで、専業主婦の方の負担感の大きさのほうが1.5倍になるという、そういう状況にあります。
　実際、核家族化の進行などによりまして、地域のきずなや人と人とのつながりが希薄化している状況の中で、家で幼い子どもとだけ向かい合っていることに対する負担感や疎外感というものが非常に今重くなっているということが言えるというふうに思います。
　こうした疎外感・負担感は、これは共働きの家庭にも私は共通する面があるというふうに思っておりまして、精神的負担感の軽減のためには、例えば親同士が交流しリフレッシュできるような場や、子育てについて身近なところで気軽に相談できるそういった場所が必要であると考えております。
　このため京都府では、交流の場や相談の場を地域で展開いたします地域子育て支援拠点事業を実施いたしまして、現在62カ所で事業を実施しております。さらに、子どもたちに身近な幼稚園、保育所においても相談体制を整えます子育てサポートセンター事業を250カ所を超える箇所で実施し子育て不安の軽減に努めているところであります。
　今後とも、こうした精神的負担軽減対策を推進してまいりますけども、理想は、やはり地域において隣人同士が助け合う、または子を持つ親同士が支え合う、もちろんこれは3世代の交流ということも通してでありますけれども、そうした社会をつくっていくことであるというふうに考えておりまして、いわば、私はこれを「地域力」と呼んでおりますけれども、こうした地域力を高める取り組みが公的サポート事業と連携してきめ細かな子育て支援体制が確立されることが必要というふうに思っております。
　このため、京都府といたしましては、地域における子育て支援ＮＰＯ等と協働いたしましてネットワークづくりを行い、さらにプラットホームづくりを行ってまいりました。ことしは全国からの参加者を得まして、「子育てひろばの実践交流セミナー」を開催したところでありますし、さらに地域力の再生事業でも、19年度は30件、この中には山科のグループもございますけれども、また20年度には35件の取り組みを支援するなど、地域が主体的に子育てに取り組む活動も順次広がってきているところであります。
　今後とも、こうした多面的な子育ての精神的負担の軽減策とあわせて子育て支援医療助成などの経済的負担の軽減策、さらにはワーク・ライフ・バランスの観点から多様な保育サービスの充実など、保護者のニーズに応じた子育て支援策を積極的に、またバランスよく展開し、安心して子どもが産み育てられる社会づくりを進めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。

議長（林田洋君）
　太田総務部長。

〔総務部長太田昇君登壇〕

総務部長（太田昇君）
　京都市との協働・協調についてでありますが、知事と市長との定期的な懇談会や各部局ごとの話し合いなどを行いまして、これまでから府市とも積極的にこれに取り組んでおります。特に平成20年度からは、知事と市長との懇談会での合意を受けて府市行政協働パネルを設置し、実務レベルで府市の共通する課題を話し合い、提起し合い、府民・市民の視点から、効率的で効果的な施策展開に努めております。
　京都市の地下鉄事業については、府といたしましては、府内公共交通の利便性向上の観点から、建設事業に対して、補助金で158億円余、貸付金で41億円余、総額で約200億円の支援を行ってまいりました。
　議員御指摘のとおり、地下鉄やバス事業の経営が大変厳しいことは承知しており、今年度中に財政健全化法に定める経営健全化計画を策定し経営の立て直しを図る旨、京都市からも伺っております。
　いずれにいたしましても、当然のことながら、京都市民は京都府民であり、地下鉄問題を含め関係する多くの行政課題に連携・協力することが京都府、京都市双方の発展につながるため、さまざまな政策や課題につきまして緊密に協議を進め、より一層府市協調を進めてまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　高嶋政策企画部長。

〔政策企画部長高嶋学君登壇〕

政策企画部長（高嶋学君）
　「府民満足最大化プラン」についてでありますが、御指摘のとおり、これまでの取り組みを踏まえまして、新しい発想も取り入れながら推進をしており、その中核的な取り組みについては、7つの検討チームを設けるなど全庁的に推進をいたしております。
　主な取り組みでは、府民ニーズを何よりも重要視していくこととしておりまして、事業を選択する段階から府民参画をいただく府民公募型安心・安全整備事業を創設し、皆様から2,300件を超える応募をいただいたところでございます。
　また、府民ニーズの把握をもとに施策の再構築を進めるため、これまでの事業仕分け等の経験を生かしまして事業仕分け・評価調書を新たに作成をし、府民ニーズを予算編成に的確に反映していきますよう現在作業中の来年度予算編成において事業検証に取り組んでいるところでございます。
　人材の強化・育成につきましては、職員の専門性を生かす複線型人事管理を推進するため、高い専門性を備えた即戦力となる社会人を採用したところでございます。これにより、中小企業の支援など複雑・高度化する諸課題に対応してまいりたいと考えております。
　プランの初年度であります今年度は、府民ニーズに基づく事業の重点化、再構築や人材育成など改革の基礎ともなる取り組みを中心に進めており、着実に進捗しているものと考えております。
　今後とも、これらの取り組みを充実・発展させるとともに、常に社会情勢変化にも対応しながら取り組んでまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　山下商工労働観光部長。

〔商工労働観光部長山下晃正君登壇〕

商工労働観光部長（山下晃正君）
　国内からの観光誘客についてでありますが、議員御指摘のとおり、雑誌やテレビ等で京都が数多く取り上げられ、それが現在のにぎわいにつながっていることから、旅行事業者やマスメディアと連携した情報発信は極めて重要と考えており、先日テレビ局とタイアップして旅番組で丹後を紹介しましたところ、非常に大きな反響があったところでございます。
　さらに、京都の本物の魅力に触れてもらうためにはより掘り下げた情報の発信が必要であり、本年度から実施している「京都　味の巡礼」「京都　匠の巡礼」の取り組みでも、府内全域の多様で奥深い魅力を旅行事業者やマスメディアなどと連携して幅広くＰＲし、観光需要を一層喚起してまいりたいと考えております。
　また、アジア、特に中国からの観光誘客についてですが、今後、中国でのトッププロモーションにおいても、道路整備により関西国際空港の利便性が高まり、山科や宇治など周辺地域へのアクセスが向上すること、京都が日本の伝統的な文化やものづくりの中心地であることを十分アピールしていくとともに、京都市と連携して新設する「京都総合観光案内所」も活用し、広域的な外客誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
　コンベンションの誘致についてでありますが、国際的な誘致競争に対応するため、国に京都国際会館の充実を引き続き強く要望するとともに、宿泊や交通、会議をサポートする人材面での充実や工夫を図りながら、京都文化交流コンベンションビューローや関係団体と協力、京都が日本文化に触れる最適地であり、会議を実施する上ですぐれた環境を有していること等をＰＲし、企業コンベンションを初めさまざまな国際会議の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　豊田貴志君。

〔豊田貴志君登壇〕

豊田貴志君
　御答弁をいただきましてありがとうございます。
　まず、子育て支援のほうなんですけども、結婚しても子どもが必要ないという方が4割を超えられるということで、これからもこの少子化の対策というのは、本当に国、都道府県、そして市町村とそれぞれが連携をし取り組んでいかなければならない大きな問題ではないかと思いますし、これからの日本の国力を維持していくためにも、ぜひともこの少子化対策、さらなる御尽力をいただきたいということを御要望したいと思います。
　それから、この観光対策のほうなんですけども、中国からの観光客の誘致ということで、道路の整備で山科や宇治へのアクセスが非常によくなったということでございます。私の地元山科区では、先般も勧修寺のライトアップということで京都市さんのほうが後援をいただいて、非常に地域の皆さんが御尽力いただいて、観光の誘致ということで取り組みを進めてくださっております。こうした私は山科のことばかりしかわかりませんけども、それぞれの地域、それぞれの地元においてはこうした観光の誘致ということで、非常に京都はそれぞれの地域でお取り組みをいただいております。そうしたお取り組みに対しまして、府としても市と協調してさらに取り組みを進めていただきたい、サポートしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　最後に、府民満足最大化プランということで、こうしたことをしていただいております。事業仕分けの強化、今、国のほうでも、私ども政権政党として事業仕分けを実施させていただいております。この事業仕分け、やはり府のほうでも事業仕分けを継続していただいて、府民満足の最大化ということ、そしてまた、税金の無駄遣いを徹底的にやめていくということを追求していただきたいということを要望させていただきまして私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。

（拍手）