奥田委員長
　次に、北岡副委員長に発言を許可いたします。北岡副委員長。

北岡副委員長
　民主党府議会議員団の北岡千はるでございます。
　平成20年度決算特別委員会の総括質疑をさせていただきたいと思いますが、まずは一言申し上げたいと思います。歳入のかなめであります平成20年度の府税収入が、前年度を下回る3,300億円となるなど、京都府の独自施策にも活用できる一般財源が100億円以上も減少する厳しい状況の中、経営改革プランに基づく内部関連経費の抑制など、知恵と工夫、そして我慢などを積み重ねられることで財源を確保され、府民生活を守るために有効に活用された山田知事の財政運営を高く評価するところであります。
　経済環境は、まだまだ厳しい状態にありますけれども、府民生活を守る取り組みに引き続き御尽力いただきたいとの思いを込めて、雇用、金融対策など数点につきまして質問いたします。
　なお、質問は簡潔にいたしますので、山田知事には丁寧な御答弁を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　初めに、雇用対策についてですが、有効求人倍率の悪化、そして完全失業率の増加など、京都府内の雇用情勢が大変厳しい中、正規労働者と非正規労働者の賃金や処遇等の格差を初め、年齢、地域、業種などによる格差が生じている状況下にあって、府民の皆様が安心して働けるよう、一層の雇用対策を緊急に講じるとともに、常用雇用等の安定的な雇用の確保につながる手だてが必要でありますが、知事のお考えをお聞かせください。
　また、雇用情勢の厳しい中、年末を控えて、京都労働局と京都府・京都市が連携し、来る11月30日に「ワンストップ・サービス・デイ」という取り組みを実施されるということですが、他府県に先駆けての取り組みでもありまして、大変心強く思っております。具体的には、どのように実施され、今後どのように展開されるのか、お伺いをいたします。
　さらに、高校新規卒業者への就職支援についてお尋ねいたします。
　来春卒業の高校生への就職内定率が前年同期と比較いたしますと13.4ポイント減少し、37.6％と過去最大の下落を示しており、京都府内の高校にも影響が広がっているのではと考えられ、高校での求人開拓も限界との声も聞かれておりますが、京都の将来を担う高校生の早期就職に向けた取り組みが早急に必要と考えます。先般、12月に「高校生緊急就職支援センター」の設置をされるとの報道もございましたが、その内容も含め、知事のお考えと思いをお聞かせいただきたいと思います。

奥田委員長
　山田知事。

山田知事
　北岡副委員長の御質問にお答えいたします。
　北岡副委員長におかれましては、ただいまは会派を代表されまして、平成20年度の決算につきまして高い評価をいただきまして、また私の財政運営に対しましても温かいお言葉をいただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。
　まず、雇用対策についてでありますけれども、景気自身は回復局面にあると言われておりますけれども、雇用情勢は全国的には足踏みを続けておりまして、その中で失業者が増加をしているという大変厳しい年の暮れを迎えつつあるというふうに認識しております。京都も、9月の府内の有効求人倍率は0.48倍と、依然厳しい状況が続いておりまして、年末を控え、当面は緊急に雇用の受け皿をつくっていくことと、そして生活面のサポートを強力に進めることが重要であると考えております。
　このため、私どもといたしましては、社会的に弱い立場にある方々への生活支援対策を、この間、当初予算から数次にわたって実施いたしますとともに、緊急雇用対策基金を今年度当初から大幅に前倒しをして執行いたしまして、約5,000人規模の仕事づくりを行い、さらに、府内各地域で市町村とも連携をしながら生活相談や就労支援などを一体的に行う地域ジョブパーク事業に取り組むなど、離職を余儀なくされた方の仕事と暮らしを守る取り組みを推進しているところでございます。
　また、副委員長御指摘のとおり、雇用対策につきましては臨時の雇用創出という当面の対策に終わることのないように、長期的な安定雇用や人づくりにつながるような取り組みを進めることを、私は今回の京都雇用対策の重点に置いているところでございます。特に、前回の雇用対策の中では、これも緊急の事態といたしまして、非常に短期的な雇用対策を大きく打ち出したことがございます。その後の経過を見ますと、やはり非正規労働者の増加とか若い人たちがキャリアを積み重ねていけないという現状が生じているわけでありまして、そうした反省も踏まえて、今回の雇用対策では一つの柱として、人づくりというのを全面的に私どもは出していきたいと考えます。
　このため、企業やＮＰＯからの提案型事業とともに、中小企業の即戦力人材、地域の公共人材、伝統産業の担い手といったカテゴリーごとにそれぞれの特徴を生かしたシステムをつくりまして、全国にも例のない人づくり雇用対策であります京都の未来を担う人づくり推進事業を積極的に行ってきたところでございます。
　また、仕事だけではなくて、暮らしや住まいなどの生活面でもお困りの方が安心して年末年始をお迎えいただきたいというための総合的な施策が課題になっておりまして、御指摘のように11月30日に、ハローワークや京都市、関係機関などとオール京都体制で、今回、ワンストップの相談窓口を設置していくことにしております。特に、京都府の特徴といたしましては、京都ジョブパークでこうした取り組みをしていくことになっておりまして、これはハローワーク中心にワンストップ相談をしていくという体制、多くの府県とは異なりまして、大変都道府県としての主体性も確保できた中でのワンストップ窓口サービスができるのではないかと期待をしているところであります。こうした成果を踏まえて、さらに年末年始にも対策が講じられるように、今、検討しているところでございます。
　また、来春卒業予定の府内の高校生の内定状況でございますけれども、9月末現在で41.7％と前年よりも12.2％下回っておりまして、かつての就職氷河期並みの近年にない非常に厳しい状況になっております。私たちは、希望に満ちて社会人としての第一歩を踏み出そうとしている京都の若い人たちがその第一歩の意欲をくじかないような対策を講じることが重要であるというふうに思っておりまして、このため全国に先駆けて高校生のための緊急就職支援センターを開設しまして、求人開拓や企業とのマッチングを実施いたしますとともに、高校の新卒無職者につきまして、これから景気の回復という基調もございますので、4カ月程度の短期雇用を行って、その間に、単に雇用するだけではなくて職業訓練ですとかさまざまな体験型の学習などを行って、キャリアを積みながら新しい仕事につけていくような制度ができないかということで、これを11月補正のところで提案をさせていただきたいということを先日発表させていただいたところでございます。
　今後とも、先手先手で緊急の雇用対策を講じますとともに、将来の人づくりもしっかりと見据えて、国や京都市、経済団体などオール京都体制で、現在策定中の「第3次雇用創出・就業支援計画」で掲げております4年間で4万人の常用雇用等の安定した雇用の確保に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

奥田委員長
　北岡副委員長。

北岡副委員長
　ありがとうございます。力強い御答弁をいただきまして大変ありがたいお話だと思っておりますが、一つには、人づくりを中心ということで、本当に短期的ではなくて中長期的にしっかりと取り組むというお話もございましたし、それから、二つ目のワンストップ・サービス・デイ、この取り組みをしっかり検証していただきまして、また年末年始等にいろいろな工夫をされて、また開設されることもあるかもしれませんが、十分にこの機能を発揮していただいて、より充実したものになるように工夫、そして展開をしていただきたいということもお願いしておきたいと思います。
　高校新規卒業者の件につきましては、もう一つお伺いをさせていただきたいと思います。取り組みとしましては本当に期待を申し上げるところであるのですが、4カ月の短期間ということで、一部の分野では資格も取得ができるという期間だと思います。しかしながら、十分な技能の習得にはなかなか短いのかなという気もあるのですが、職業観とか職業選択、意識づけ、そういった高校卒業者の皆さんの意識の向上には大変意味もあると思いますし、就職を後押しするための効果も大きいというふうに考えておりますが、ただ、その成果を上げていくためには、この支援センターがしっかりと取り組んでいただくことはもちろんですし、関係機関とも連携して人材育成プログラムの内容を充実しなければならないというふうに思います。
　例えば、それぞれいろんな分野の現場をよく御存じの方々にお願いして、実践を重視する立場から指導していただくということも必要だと思いますし、また、この対象となる方々、その方々を選んでいただく際に、厳しい経済状況の影響を受けてキャリアを積むことが難しい家庭環境になられた方もあるでしょうし、またキャリア教育の点からも、教育現場におられる関係者の方々との密接な連携が求められると思います。また、あわせて、確実に就職につなげていくためには、ハローワークの協力、取り組みも不可欠だというふうに思っております。この事業につきましては、これからもっと練られていくんだと思いますけれども、現時点での今申し上げたようなことに対するお考えがございましたら御答弁を賜りたいと思います。

奥田委員長
　山田知事。

山田知事
　この事業につきましては11月議会に御提案をさせていただくということで、今御質問の内容につきましても今後の検討課題ということが大変多いかというふうに思っております。しかしながら、基本というのは、やはり一つには、高校を出られた方々について多様な選択肢をできるだけ確保してあげたいということであります。つまり、職業訓練ですとか、ことしの当初予算でも講じておりますけれども介護福祉関係の長期間にわたる研修ですとか、こういったものはかなり用意されておりますし、これからもまた用意をしていかなければならないと思っております。
　しかしながら、すぐに勤めたいという方々において、勤めることが今できない、しかしながら景気の回復によってもう少し待てば勤めることができるのではないかというこの短期間のつなぎについても、用意することによってさまざまなニーズに対応できるようにしていきたいというふうに思っておりまして、その間におきましては、すぐに勤めていきたいという方でございますから、できる限り実践的なメニューを用意して、現場の方々がそうした方々に対してしっかりと対応できるようにしていきたいなというふうに思っておりますし、同時に、マッチングとかハローワークを中心としたさまざまな就職へのプロセスづくり、これも大変重要になってまいりますので、ここもジョブサポーターを中心としてハローワークと連携をしながら行っていきたいというふうに思っております。こうした多様な選択肢を用意することによって、高校卒の未就職者の方々が安心をして社会に向けてのこれからの歩みを進められるように検討を深めて、11月の議会に提案をさせていただきたいというふうに考えております。

奥田委員長
　北岡副委員長。

北岡副委員長
　どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、金融対策についてお伺いいたします。
　府内中小企業の経営環境は引き続き厳しい状況にありますが、これまで講じてこられた金融対策の成果については、どのように評価されておられますでしょうか。
　また、資金需要の多くなります年末から年度末に向けての支援策につきましては、どのようにされようとお考えかお聞かせをいただきたいと存じます。

奥田委員長
山田知事。

山田知事
　金融対策についてでありますけれども、京都府では京都市とも協調いたしまして、「あんしん借換融資」や「小規模企業おうえん融資」、さらに、融資期間を最長10年とする経営安定の特別支援制度による資金繰り負担の軽減ですとか、不況業種に対しましては国の緊急保証制度を活用した中小企業の緊急資金対策融資を進める一方で、商工会や商工会議所が継続して経営指導を行うことにより保証料を優遇いたします「いきいき経営改革サポート制度」によるフォローアップなど、いずれも全国に先駆けて実施をしてまいりました。その結果、平成20年度の融資実績は、件数、金額ともに過去最高の約2万4,000件、5,240億円となっておりまして、21年度も9月末までの半年間で約1万件、2,150億円と、引き続き多くの方の御利用をいただいているところであります。
　こうしたものにつきましては、倒産件数の抑止につながっている。実際、貸し倒れ率を見ましても、平成13年のころは京都というのは全国平均を上回る貸し倒れ率がありましたけれども、平成19年で見る限りでは、それが全国平均をかなり下回っているところまで減ってくるなど、こうした金融対策というものの効果が私はかなり中小企業の皆さんにとっては大きな成果を上げてきているのではないかなというふうに思っております。
　そして、同時に、これから実は年末、年度末という一番厳しい時期を迎えてくるわけでございますので、私どもはより一層個別の事業者の実情に応じた施策をこの厳しい経営環境の中で講じていく必要があるというふうに思っておりまして、年末の緊急融資相談窓口の開設や地域別融資出前相談会の実施ですとか、金融機関に対する個別事業者の実情に応じた借りかえや条件変更要請を行ってきたところであります。
　また、こうした取り組みをより効果的に進めていくためにも、11月定例会におきましては融資枠の拡大の補正予算をお願いしたいと考えておりまして、今後とも、府内中小企業の実情を的確に把握し、京都市を初め、金融機関、保証協会、商工会、そして商工会議所等の関係機関と連携して、オール京都体制で中小企業の金融の支援に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えているところであります。

奥田委員長
　北岡副委員長。

北岡副委員長
　ありがとうございます。全国に先駆けてということで、いろんな制度、メニューをそろえていただいて実績も上がっているということで安心しておりますが、本当にそれぞれのお商売されている皆さん、個別のいろいろな悩み、いろんな状況があると思います。相談窓口も開設されるということですが、どうぞ、現場の皆さんに大変御苦労をおかけすると思いますが、それぞれの方々に合ったきめ細やかな対応・相談をしていただきますように、くれぐれもお願いをしておきたいと思います。
　それでは、最後の質問に入らせていただきます。観光振興について質問いたします。 　京都には、欧米や東アジアを初め、各国から多くの外国人観光客がお見えになります。中でも中国は、平成17年に訪日団体観光ビザの発給が全土に拡大されて、本年7月には北京、上海、広州の3地域で個人観光ビザが創設されるなど、今後、外国人誘客を進める上で重要な国の一つであります。
　つきましては、中国を初めとする東アジアに対する外国人観光客の誘致について、どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
　あわせて、知事はこれまで、京都府のさまざまなトップセールス等々を含めて、中国等の東アジアを初め諸外国に赴かれてこられたと存じますので、それらから京都府の観光振興や外国人誘客に生かしていきたいと思われる点がございましたら、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

奥田委員長
　山田知事。

山田知事
　外国人観光客の誘致、特に中国からの誘客についてでありますけれども、中国は現在の厳しい経済不況の中でも、他国の訪日外客数が今はどちらかというと減少しているんですけれども、その中でも非常に順調に伸びてきておりまして、経済成長を考えますと富裕層がさらに拡大していく中、今後さらに大きな誘客の可能性が見込まれますので、私自身、毎年中国に出向きトッププロモーションを実施するなど力を入れているところでございます。
　こうした結果、平成16年からの5年間で、府内の中国人宿泊客数は1.5倍超の伸びを示してきているところでありますけれども、大体これが全国の中国の訪日客数の伸びと同じぐらいのところまできておりますので、その点ではある面では順調なのかもしれません。
　しかしながら、一方では、やはりアメリカ、欧米諸国に比べますと、中国の方々がそもそも京都を訪れる割合というものが高くございません。こうした一因といたしましては、一つには中国人観光客の関心事でありますショッピングとか温泉等のニーズに十分対応できてないこととか、京都が日本の伝統的な文化やものづくりの中心地であることについて、実際行ってみますと意外とＰＲできていないという点があるというふうに考えております。
　今後、中国では、個人観光ビザの発給を契機に富裕層等の訪日旅行需要が非常に見込まれておりますので、よりきめ細やかなそうしたものに対して対応していきたいと考えておりまして、一つは、インターネットを活用した京都ならではの質の高い観光や宿泊・交通の情報発信、さらには、上海万博や中国メディアを活用しました京都のＰＲ、そして、来られた方々が安心して京都の観光を体験できるように、ガイドマップの整備やボランティアガイド団体との連携したホスピタリティーの向上。そして、ショッピングにつきましても、中国は銀聯（ぎんれん）カードというものが非常に発達しておりまして、そのカードがどれだけ使えるかということがショッピングの量に直結してまいりますので、この使用箇所の拡大ですとか、さらに舞鶴港の活用など、京都府全体への観光客の誘致の検討に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、私ども、やっぱり観光というものの持っている意味合いからしますと、日本と中国の相互理解を促進する上で京都の果たす役割は大変大きいと思っております。日本の文化に親しんでいただきまして日本を理解していただくことが、これからの中日友好のやはり一つの基礎になるのではないかなと考えておりまして、教育旅行の誘致でありますとか、先日も学生祭典に中国の大学生の方々が交流で見えられましたけれども、こうした青少年交流についてもさらに力を入れていくことによって、観光というものの幅広い効果というものを期待していきたいというふうに考えております。

奥田委員長
　北岡副委員長。

北岡副委員長
　ありがとうございます。ぜひ、また行かれる際には十分なＰＲをしていただきたいなというふうにも考えておりますけれども、先ほど御答弁の中にありました、私もちょっと触れさせていただきたいと思ったんですが、せんだってこの決算特別委員会の現地調査で北部のほうへ参りまして、舞鶴の埠頭を、その整備状況を見せていただきました。先ほど御答弁にもありましたけど、その国際埠頭、もちろん貿易の拠点になると思いますが、こういったことの契機に、この整備を契機に、市と、そしてまた情報の収集といいますか、そういうのを十分していただいてこういった観光に結びつけていただきたいなと思いますし、また、温泉の話がありましたが、もちろん府内一円の観光振興につながることはありがたいですが、北部にも本当にすばらしい温泉もありますし、観光資源、特に人の温かさもすばらしいものがあります。ぜひとも北部の観光振興に役立てていただきたいと思いますが、もう一度その辺のところ、もう少し思いがございましたらお話しいただきたいと思います。

奥田委員長
　山田知事。

山田知事
　御指摘のとおり、舞鶴港は、要するに物流の中心地としてだけではなくて、大陸に対しましてこれから人の往来についても大変期待できるところであります。特に、クルーズ船等は今も頻繁に舞鶴港に寄港しているわけでございますけれども、私はやっぱり、これから大きなねらいといたしましては、韓国や中国との間のフェリーですね、そのフェリーの就航というものが非常に重要になってくると思っております。
　今、特にロシア、韓国、中国とのいわば3点寄港につきましては、新潟と鳥取県の境港が行っているところでありますけれども、多分、近畿地区や中部地区をにらんだ場合に、舞鶴港の戦略的な位置は大変大きなものがあると思っておりまして、こうした観点も私はこれからの舞鶴港を中心とした北部観光の活性化のためにはとても効果があるというふうに思っておりますし、そのためにも、天橋立の世界遺産ですとか丹後地域のジオパークの指定、こうしたものが重要になってくる。そして、温泉を中心とした連携によって、また丹後の自然の恵みを生かした取り組みによって、北部・中部地域の活性化のために観光というものを私は大変期待をしているところでありますし、京都府といたしましても全力を挙げてこの施策を進めていきたいというふうに考えているところであります。

奥田委員長
　北岡副委員長。

北岡副委員長
　北岡副委員長　御丁寧な御答弁ありがとうございました。時間が参りましたので、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。