議長（林田洋君）
　次に、中島則明君に発言を許します。中島則明君。

〔中島則明君登壇〕（拍手）

中島則明君
　民主党府議会議員団の中島則明でございます。私はさきに通告いたしております数点について、知事並びに関係理事者に質問をいたします。
　初めに、天候不順に伴う農産物等への影響及び過疎化対策等についてお伺いをいたしますが、その前に、府北部地域の振興に資する事業推進を数多くいただいております中、和田埠頭及び国道175号線大川橋のかけかえ事業が最終段階を迎えています。
　いずれも、地元であります舞鶴市はもちろん、北部並びに府を初め、関西の経済、府民生活の将来に欠くことのできない大切な事業であります。山田知事を初め関係各位の今日までの御尽力に対しまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
　さて、京都府域の約7割を占める中山間地域、この中山間地域が下流域にもたらす貢献は、単に防災や水源の涵養にとどまらず、都市部の食料を支え、山や田畑は環境保全に重要な役割を果たしていますし、歴史を振り返れば、高度成長期を経て今日の世界を代表する経済大国たる我が国を支えた人材の多くも、こうした地域をふるさとに持つ多くの人々でありました。
　その重要な中山間地域でありますが、とりわけ府北部の疲弊した状況は、府内にその存在が確認をされている141の過疎・高齢化が進んだ農村集落のうち、実に7割以上が綾部以北に集中している現実や、携帯電話の利用ができず、ネット社会とは無縁の状態にある集落、医療、福祉、日用品の購入にも支障を来し、交通の不便さはきわまる、こうした深刻の度を深めつつある地域にあって、先祖代々受け継いだ土地を離れようとしない高齢者は、寸暇を惜しんできょうも田畑に出かけています。
　府域の7割を占める中山間地域と申しましたが、地域における環境は必ずしも同じではありません。例えば、農林漁業の活性化を図る目的のもとに地産地消の取り組みが進められていますが、大都市近郊における取り組みと北部地域とでは、地消のキャパが全く異なるものであり、さらに、子どもたちのいない町内や後継者のいない商店のシャッター街は、中心市街地における限界集落そのものの様相を呈しています。
　先に夢のない暗い話をしておるようでありますが、現実は現実として受けとめ、認識をいただきたいのであります。
　もちろん、不必要な地域や集落はただの一つもありません。困難かつ厳しい環境にあることを認識した上で、夢を描きながら農業に参入する若者の姿は、まさしく地域を支える柱であり、農商工連携の推進などに大いなる期待を寄せるものであります。
　しかしながら、用地確保における農地転用のハードルの高さなどに直面をいたしますと、利用しやすい制度メニューへの改善や新規就農者向けの住宅や耕作地の確保を初め、一層の支援体制の強化を望むものであります。
　極めて重要な役割を担う大切な中山間地域でありますことから、本府においても、市町村や関係団体、府民との協働も含めて、重要かつさまざまな取り組みが継続的に進められており、高く評価をいたすものであります。
　また、こうした地域の活性化に特効薬はなく、ハード、ソフトを含めたさまざまな施策が有機的に効果を発揮するものと確信をいたしております。
　そこで、こうした地域に対する現状認識と、過疎・高齢化が進む集落対策について、改めて本府の対応をお伺いいたします。
　また、過疎化が進む個々の集落においては、有害鳥獣対策の担い手が少ないため、より広域的な対策の必要性を思うのでございますが、現在、議論が進められております関西広域連合における位置づけについても御所見をお伺いいたします。
　厳しい環境にある一次産業の現実に追い打ちをかけるような異常とも言える気象が続いております。特に、本年は観測史上最も遅い梅雨明けで、多雨、日照不足といった天候不順により、生育回復の追い肥や病害虫への追加防除、小豆に見られたまき直し、作柄がやや不良と伝えられる水稲などなど、農家の声を聞きますと、農作物への影響が少なからず生じているものと思われます。
　また、この多雨、日照不足は、夏場における海水浴等の入込客数の減少にもあらわれております。浜の民宿に至っては、海開きを1カ月早めたにもかかわらず、例年の半数の利用状況にあったと聞き及んでおりますし、例年より早く姿をあらわしました大型クラゲは、定置網漁業を中心に深刻な事態に直面をいたしております。
　本府においては、こうした状況をどのように調査・把握をされていますのか、状況についてお示しをいただきたいと思います。
　さらに、異常気象は8月上旬に集中豪雨をもたらしました。5年前の台風23号で甚大な被害を受けた農地や河川に同様の被害をもたらしました。特に、福知山市夜久野町を初めとする状況は相当なものがございますことから、復旧も急がれる必要があります。
　そこで、あわせてお伺いをいたしますが、この夏の気象がもたらした状況に対応する補正予算が今議会に計上されております。その予算のねらいについて、改めて知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、公有海面の秩序ある利用、活用について質問をいたします。
　海洋・海域における施策の展開は、国際関係から国民生活に至るまで実に幅広く、かつ重要な取り組みであることは今さら申し上げるまでもございませんが、中でも、国民生活における余暇利用が多方面に及んでいる今日、近年のマリンレジャーに対する関心の深まりは、スキューバダイビングやウインドサーフィン、プレジャーボートやジェットスキーなどなど、その愛好者は増加の傾向にあります。
　こうした傾向について、基本的には是とするものでありますが、一方で、全国的な傾向として、事件や事故、トラブルなども増加をいたしております。京都府においても同様の状況にありますことから、対策の必要性を痛感いたしております。
　海上保安庁第八管区海上保安本部管内のうち、舞鶴海上保安部及び宮津海上保安署管轄内での事故件数は、平成16年から20年の5年間で165隻、人身事故も、年平均約40件が発生し、マリンレジャー関係が絡む事故が約20件、遊泳者が関係する事故が約20件発生をいたしております。
　また、プレジャーボートの不法係留や放置船舶は、漁船の避難場所を埋め尽くし、沈没船から流れた油は漁業や環境に悪影響を来し、河川にかかる橋の上流部における無断係留は、河川の増水に伴う2次災害の発生要因ともなり、さらに施設管理者の許可を得ずに不法に係留されている状態というのは、犯罪の域にあるものでもございます。
　もとより、マリンレジャーの愛好者の増加は、観光を初めとして地域経済に資する意味においても歓迎すべきと考えますが、しかし、それもルールやマナーが守られ保たれる前提が確保された上での話であります。
　後を絶たないコンプライアンスの欠如の実態は、海洋・海域を管理する行政においても把握がなされているものと存じますが、問題は、管理監督責任が海域によって異なり、平たく言えば、縦割り管理形態ゆえに十分な成果が得られていない状況下にあるものと思っています。
　府の管理下にある久美浜湾を例に挙げますと、一見して京都府のかかわりがないように見えますが、しかし、府が整備した護岸に係留金具を埋め込み、不法に係留されている状態が散見されますし、しかも、所によっては漁船の避難場所として利用されておりますものの、漁船が入ることのできるスペースは見当たりません。
　地元の漁業協同組合の組合長は、沈没船から流出した油が海面に浮き、カキの水揚げに支障を来し、ボートが養殖いかだに乗り上げ航行不能となり、作業の手をとめて救助に出かけることもあると嘆いています。しかし、漁業に支障を来すからといって、締め出せばいいとは言いません。ルールを守り、海を共有できることが一番いいと言います。何とかならないものかと訴えても、だれも関心を寄せてくれない。このことが一番つらいと心境を語りました。
　この久美浜湾には、最近になって他地域から移動してきた大型の遊漁船が2隻停泊していますが、この遊漁船の利用者の乗りおりは、整備された公共施設に車を駐車し、公共物揚げ場に接岸して堂々と行われていると聞きました。
　そこでお伺いをいたしますが、海洋・海域における事件や事故、環境、漁業資源への影響等について、現状をどのように認識しておられますのか。また、漁協の組合長が言われる、互いにルールを守って海を共有する目的を達成するため、府の関係部局や警察、京丹後市・宮津市・舞鶴市を初めとする自治体、海上保安庁や漁業関係者、さらにプレジャーボートや遊漁船の関係団体等をメンバーとしたプラットホームの設置を提案するものでありますが、御所見をお伺いいたします。
　また、京都府には、昭和47年7月26日に制定された「京都府モーターボート対策要綱」がございますが、この要綱制定に際し示された現状認識は、私が冒頭に申し上げた内容とほとんど同じであります。
　加えて、この要綱において舞鶴港の港湾区域については、同港の港湾計画の関連上、基地の新増設は認めないものとする、と明確に記載をされています。公有水面・水域におけるすべての利用者が連携し、秩序ある利用と活用を図るためには、この要綱の改正が必要になるものと認識するのでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、舞鶴市及び府北部の医療対策についてお伺いいたします。
　舞鶴市を含む北部における医療環境は予断を許さず、したがって、医療の再編を含む整備は喫緊の課題となっています。
　特に、舞鶴市にあっては、2003年の市民病院における医師の大量退職という事態を受けて以降、病院そのもののあり方や中丹及び丹後医療圏、さらに福井県嶺南地域を包含した地域医療のあり方が議論され、今日現在においては、本年4月4日の「舞鶴市公的病院再編推進委員会」にて確認されましたグランドデザイン、すなわちベッド数500から600床、医師数は約80名を擁し、4疾病5事業はもちろん、2.5次救急医療並びに政策医療や予防医学にも対応できるマグネットホスピタルを目指す急性期基幹病院を東舞鶴に設置し、西舞鶴地区には、ベッド数100から150床、常勤医師は、回復期・療養期の入院診療を担う医師に限定をし、外来診療は地域ニーズに合わせて急性期基幹病院より計画的に派遣する形態をとり、外来診療及び回復期・療養期に特化をした入院医療に対応するサテライト病院を設置する、との再編整備の方向が確認されました。
　このグランドデザインを実現する上で欠くことのできない絶対条件は、設置母体が異なる公的4病院の統合に向けた明確な姿勢が示されて初めてかなうこととなりますことから、舞鶴市が仲介役として責任を持ち、設置母体への交渉が進められてきました。
　また、本年4月下旬に、国は平成21年度、経済危機対策補正予算を示し、補正額14兆7,000億円のうち、地域医療・医療新技術7,684億円に組み込まれた地域医療再生基金事業費3,100億円、その内訳は、昨日もございましたが、全国10カ所の二次医療圏をベースとした医療再編整備事業、1事業当たり100億円の総額1,000億円、全国70カ所の二次医療圏をベースとした医療連携整備事業、1事業当たり30億円、総額2,100億円が措置され、その要綱にありますのは、救急医療の確保、地域の医師確保など、地域医療の課題を解決するため、都道府県が二次医療圏を単位として策定する「地域医療再生計画」に基づく事業に対し、都道府県に地域医療再生基金（仮称）を設置して財政支援を行うとされたところであります。
　その後、補助額や交付基準が若干修正されましたけども、この事業は10月16日を期限とした公募型であります。すなわち、あと半月しかございません。
　現状認識の上に、将来にわたって持続可能な高度医療を提供でき得る「地域医療再生計画」については大きな期待を寄せるものでありますし、さきに申し上げた公的4病院の再編を実現するツールとして、国の支援施策を活用することについても期待をいたすところであります。
　ゆえに、体制の再編を含む整備は重要な行政課題であり、同時に、その重責を自覚しつつ対応を急がなければなりませんが、去る、先月の28日に開催された「第3回舞鶴市公的病院再編推進委員会」では、公的4病院のうち「舞鶴共済病院」が不参加を表明いたしました。
　そこでお伺いをいたします。
　グランドデザインが目指す公的4病院の再編という前提が大きく変化をした今、舞鶴市の事業提案をベースに、その効果に期待をされてきた本府として、計画そのものに対する御所見をまずお伺いいたします。
　さらに、舞鶴共済病院の理解と参加が得られない中で、グランドデザインの事業化を優先する形で先行発進するとされているようでありますけれども、もともとの事業提案が前提としていた医師や看護師を初めスタッフの確保をどのように図るのか。また、その責任は京都府も担うことになりますが、我が会派の山本議員の答弁にありました医師確保の環境下でどのように対応されるのか、さらに新設される医療機関の形態はどのような形を想定し、極めて厳しい行財政環境の中、その財政出動については慎重でなければなりませんが、設置母体への行政の関与はあるのかないのか。あるとすれば、どのようなかかわり方になりますのか。
　また、経営をめぐり病院間における競争の激化も想定をされ心配もいたしますが、この場合、経営の見通しはどうなのかについても御所見をお伺いいたします。
　あわせて、本事業が府民生活に直接的なかかわりを持ち、さらに二次医療圏をベースとする意味を含めて、本府の保健医療計画との整合性を図る必要から、国への事業提案について議会の議論に付すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　本来的に医療が担う役割、つまり当該地域はもちろんのこと、周辺地域における医療環境の変化を踏まえ、経営戦略をもベースとした持続可能な高度医療を将来にわたって築き上げることこそが住民に対する医療行政の責任ある対応と思うのでありますが、私には、もともと4月4日の時点では、国の支援制度は示されておらず、したがって、国の補正が求める10月中旬の提出期限を目途とするものではなかったことを考慮すれば、国の補助金100億円の確保が目的化をしてしまっているのではないかと危惧をいたしております。
　何度も申し上げますように、医療の再編整備を含む「地域医療再生計画」は喫緊の課題に対応する意味において極めて重要な施策であり、その具現化を求めるものであります。しかし、そこには当該市議会や住民、関係者の理解と協力が不可欠であります。あわせて、計画の命とも言える財政計画、設置母体、要員確保、経営見通しなどの上に立った計画そのものの成熟度を図る必要があります。
　この際、より実態に即した医療体制の整備構築を図るため、事業提案を慎重に精査されるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　時間がなくなりましたので、1回の質問で終わります。どうぞよろしくお願いします。
　御清聴ありがとうございました。

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　中島議員の御質問にお答えいたします。
　過疎化・高齢化の進む集落対策についてでありますけれども、こうした問題というのは、御指摘のように特効薬があるわけではありませんので、本当に府域全体として、御指摘のあったように舞鶴港とかそうしたしっかりとした拠点をつくっていく基盤整備の問題もあるわけでありますけども、特に本年度からは、「共に育む『命の里』事業」によりまして、ソフト・ハード両面から、こうした集落対策として人づくりと生活の基盤づくりを推進しているところであります。
　そのために、集落が連携して地域の再生に取り組む地域連携組織の設立が中丹管内を初め8市町10地区で進んでおり、そして、例えば古い民家を再生した地域食材を提供する農家レストランの整備など、独自の取り組みもその中で始まろうとしているところであります。
　私どもは、今後こうした取り組みをさらに実効あるものにするためには、先ほどおっしゃったような農地の適切な利用方法もありますし、さらには、こうした所というのは、非常に医療機関が遠いとか、交通の便が悪いといったようなこともございますので、里力再生アクションプランで住民主体の通院や買い物等の移動手段の確保ですとか、高齢独居世帯等への除雪等の生活支援、さらには地域連携組織の取り組みをサポートする行政職員の配置等を今中間案として取りまとめているところでございまして、今後、こうした施策を議会の御意見も伺いながら積極的に進めていきたいと考えております。
　次に、有害鳥獣対策についてでありますけれども、現在設立準備中の関西広域連合では、第1フェーズで、広域的に移動する、これは特に琵琶湖の関係が多かったものですから、カワウの生息調査や被害対策の実施に向け検討中であります。そして、それ以外の鳥獣対策につきましては、個体数調整も含めた保護管理の取り組みを第2フェーズという形で検討事項として位置づけられているところであります。確かに、府県を越えて移動するシカとか猿などには府県が連携して対応していかなければ、単なる押しつけ合いに終わってしまうだけでありますので、広域連合によって根本的な対策を共同で講じることは私も有効であるというふうに考えておりまして、大きなメリットのあるものとして今後考えてまいりたいと考えております。
　次に、天候不順による影響や災害につきましては、振興局等を通じ実態把握を行ってまいりましたけれども、小豆の発芽不良や水稲の品質低下といった農作物に対する影響、それから丹後地域の海水浴場や宿泊施設の利用客が対前年の五、六割減という非常に大きな減をしている観光面の影響、また8月上旬の集中豪雨によります農地や河川の被災、加えまして、大型クラゲがまたちょっとふえてきておりまして、その混入によります鮮魚の品質低下など、影響は多方面にわたり深刻なものがあるというふうに考えております。
　このため、農作物対策では、本年産農作物の生育回復に向けた追加の肥料や病害防除に要する経費、そして来年の生産活動につながります土壌改良や種子確保等を支援すること。観光対策では、丹後地域へのさらなる誘客が図れるよう観光ＰＲや環境保全活動を支援すること。そして、災害対策では、安心・安全を確保するために、被災した河川の早期復旧を進めるための費用、こうしたものを今議会にもお願いをしているところでございまして、よろしくお願いをしたいと思っております。
　さらには、大型クラゲ対策につきましては、引き続き漁網への混入を避けるための改良網への切りかえや洋上駆除活動を支援していきたいと考えておりまして、こうした農林水産業や観光業に携わる皆様の生活や生産を支える対策によりまして、今後とも、できる限り安心して経営に取り組んでいただき、地域に元気が戻るよう全力で支援をしてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。

議長（林田洋君）
　浅田健康福祉部長。

〔健康福祉部長浅田良純君登壇〕

健康福祉部長（浅田良純君）
　舞鶴市及び府北部の医療対策についてでありますが、舞鶴市の公的病院再編に係る事業提案は、医療資源の再編による堅固な医療提供体制や救急体制の堅持などを課題とされているものであります。現在、当初の4病院ではなく、舞鶴共済病院を除いた3病院での再編を前提に、病院間の連携を含め、その具体的道筋、及びその実現可能性を明らかにすべく、舞鶴市において医師や看護師を初めとしたスタッフの確保、運営形態や行政の関与のあり方、経営の見通しなどについて主体的に整理を進められているところであります。
　京都府といたしましては、昨日も知事からお答えをいたしましたとおり、舞鶴市において関係者の合意とそれに基づく連携の上で、お考えの内容などを十分にしっかりとお聞きする中で、中丹医療圏域全体の医療機能・連携の強化につながるものとなるよう取りまとめ、地元医師会や府立医科大学、福知山市、綾部市を初め関係機関などと調整の上、府議会の御意見をお聞きしながら医療審議会の意見聴取などを経て国に計画案を提出し、その採択に向けて努力してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、計画策定に当たりましては、まず何より府民が安心して利用できる医療体制を確保することを目的に、当該地域における医療機関の配置状況や医師確保等の現況に基づいた効果的な医療資源の配置のあり方、医師の働きやすい環境整備、医師確保等における医師会や府立医科大学との連携などに関して十分に協議・検討の上、慎重に行ってまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　安藤建設交通部長。

〔建設交通部長安藤淳君登壇〕

建設交通部長（安藤淳君）
　公有海面の秩序ある利活用についてでありますが、議員御指摘のように、舞鶴港などの港湾区域のほか、漁港区域や河川区域などにプレジャーボートの不法係留、放置船舶が多数存在し、船舶の係留や航行に支障を来すなど多くの問題を抱え、総合的な対策が必要であると認識しております。
　京都府では、昭和47年にモーターボート対策要綱を制定し、関係部局や海上保安庁など関係機関がそれぞれ所管する法令等に基づいて指導を行ってきたところであります。また、一昨年には、丹後の漁業協同組合からプレジャーボート係留対策についての要望を受け、関係部局でルールづくりの検討を進めてきたところです。昨年1月には、秩序ある漁場利用に向け、漁業者団体と遊漁船業者団体に、新たにプレジャーボート団体を加えた3団体で、全国的にも例の少ない漁場利用協定の締結を行ったり、昨年11月には、大手川において不法係留対策に関する協議会を設置するなど、トラブル防止に向けた具体的な対策を推進してきたところでございます。
　しかしながら、係留施設の不足やプレジャーボート団体への加入者が少ないなどの課題があるため根本的な解決にはつながっていない状況であり、議員御提案のプラットホームづくりも課題解決に向けた有効な手段と考えるものであります。
　今後は、関係部局や関係機関を初め、幅広い関係者の参画を得ながら総合的な対策を検討する場づくりに努めていきたいと考えております。
　次に、モーターボート対策要綱についてでありますが、舞鶴港の港湾区域では、モーターボート係留施設の新設や増設を認めないことになっているなど、放置艇問題等の課題に十分対応できない点もありますので、近年のマリンレジャーの普及状況も踏まえ、本要綱の見直しについて、先ほどの総合的な対策検討の場においても協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。