議長（林田洋君）
　次に、北尾茂君に発言を許します。北尾茂君。

〔北尾茂君登壇〕（拍手）

北尾茂君
　民主党議員団の北尾茂でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。知事並びに関係理事者におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　まず、高齢者対策についてお尋ねいたします。
　皆様御承知のとおり、我が国においては世界にも例を見ないほどの急速な高齢化が進展し、高齢化対策は喫緊の課題となっております。
　アメリカの高齢化研究所が行った分析によりますと、2008年のデータによる65歳以上の高齢者が多い国は、中国1億610万人、インド5,960万人、アメリカ3,870万人、次に日本が2,750万人と続いております。これを高齢者人口の割合で見た場合、日本は21.6％と高齢化が一番進んでいるとのことであります。
　京都府の状況はといいますと、先般公表された平成20年度の「介護保険の実施状況」によりますと、京都府の平成20年度末の要介護等の認定者数は約10万2,000人となっており、前年度末から約4,000人も増加している状況にあります。介護給付費から見ましても約1,407億円と、前年度から約52億円の増加となっているところであります。
　高齢者の増加に伴い、ひっきょう、医療費がふえざるを得ないわけでありますから、私は、この間国において行われてきた一方的な社会保障費の削減については、大変問題が多く、見直していくべきだと考えているところでありますが、介護を必要としない元気な高齢者の方がふえ、結果として介護保険経費が減っていくことになるとすれば、大変望ましいことだと考えております。また、元気な高齢者の増加は、社会に新たな活力をもたらすものだとも考えております。
　そこで、まずお尋ねいたします。今議会に補正予算が提案されている「介護予防安心住まい推進事業」は、そうした意味で大変期待の持てる事業だと考えているところですが、この事業により今後どのような取り組みをなされるのか、また、どのような効果を目指しておられるのか、お答えいただきたいと思います。
　高齢化の進展は、私の地元である城陽市においても極めて顕著なものになってきております。先ほども述べましたが、京都府の介護保険の実施状況の中にもデータがありますとおり、総人口に占める65歳以上の割合、いわゆる高齢化率について、平成15年度末に京都府全体で19.1％に対し城陽市は16.6％であったものが、20年度末には京都府全体で22.3％に対し城陽市では22.4％と、京都府の平均を上回る高齢化が進展していることが見てとれます。これは、南部地域有数のベッドタウンとして、高度経済成長期に次々と住宅が整備され急速な人口増加をしてきたため、そのとき移り住んでこられたサラリーマンの方々を中心に高齢化が一気に進展したものと考えられ、府内の他の地域と比べても深刻な高齢化問題を抱えております。
　過疎・高齢化の問題は中山間地域における課題として受け取られがちでありますが、実はこのような都市部の中の特定の地域が急速に高齢化する課題は、城陽市に限られたものではなく、今後、幾つもの市や町で起こることが予想されます。
　そこでお尋ねいたします。このような地域の高齢化については、地域に密着した存在である市町村が中心となって取り組んでいくべきとは思います。「介護予防安心住まい推進事業」についてもこのようなお考えから、市町村を実施主体として、府が補助することとしておられるものと存じますが、今後京都府として、市町村が行う地域の高齢者対策をどのように支援していこうとお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。 　次に、災害などの緊急時における府民への情報伝達についてお伺いいたします。
　昨年7月、突然降り出した激しい雨によって、神戸市の都賀川の水位が急増し、水辺にいた8名の方が流され、遊びに来ていた学童保育の小学生を含め5名の尊い命が失われました。翌8月には、警報も発せられないまま、局地的な豪雨により、東京都豊島区の下水道工事現場において5名の作業員の方々がお亡くなりになり、本年に入っても、沖縄県那覇市樋川で橋を調査中の作業員の方々が鉄砲水により流され4名が死亡する事故など、いわゆるゲリラ豪雨による痛ましい災害が全国各地で発生しております。
　また、気象庁によれば、1時間80ミリ以上の大雨の発生回数は、地球温暖化の影響のためか、ここ10年間、全国で年間11.1回から18.5回と確実に増加しており、昨年7月28日には、京都府網野の観測所で107ミリを観測しております。現在、気象庁ではレーダー網の整備などゲリラ豪雨の発生予測に向けた取り組みが行われているところであり、今後の正確な観測体制の整備が大いに期待されるところであります。
　平成19年の能登半島地震、中越沖地震、昨年の岩手・宮城内陸地震、本年8月には駿河湾を震源とする地震など、震度6以上の大地震が毎年のように発生しており、今後30年間で発生確率が50％以上と言われる東南海・南海地震の発生も懸念されております。
　こうした中、震源付近の初期微動に関する観測結果に基づき、最大震度5弱以上の揺れが予想されたときに、強い揺れが予想される地域に対し地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して発表する緊急地震速報が平成19年10月から提供され、誤報などまだまだその正確性などに課題はあるものの、津波警報・注意報などの情報とあわせ、いち早く府民に伝達できれば、地震による被害が格段に軽減されることが期待されております。
　さらに、本年4月、北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を強行し、そのミサイルは我が国の東北地方から太平洋へと通過し、太平洋に落下いたしました。その際、これらの発射情報につきましては、国から直ちに地方公共団体及び報道機関等に対してエムネット等を通じて伝達されました。テレビなどで、ミサイルが上空を通過する秋田県などの市町村において、こうして国から得た情報を、職員が同報系防災行政無線を設置している場所まで走り、手動で住民に伝達される姿が放映されておりましたが、実際に住民を避難させる場合などの緊迫した状況で、どのように対応されるのか少し不思議な感じがいたしました。
　いずれにしましても、ゲリラ豪雨・地震・津波、さらにはミサイル発射など、その対応に時間的に余裕がない突発的な危機事象から府民の命を守り、できるだけ被害を軽減するためには、こうした緊急情報を府民にいかに迅速に伝達するかが何より重要であると考えております。
　こうした中、今回の補正予算では、人工衛星を通じて緊急地震速報や津波情報などの緊急情報を住民等に迅速に伝達できる「全国瞬時警報システム」として、京都府の本庁及び総合庁舎と全市町村において緊急情報受信装置と同報無線自動起動機を整備し、緊急情報の伝達時間の短縮化と初動体制を確保することとされており、府民の安心・安全を守る上で非常に有意義な取り組みと考えております。
　そこでお伺いいたします。この全国瞬時警報システムを真に有効に活用するためには、市町村の同報系防災行政無線への接続を初め、さまざまな情報伝達手法を活用することが重要と考えますが、府や各市町村では具体的にどのように整備されようとしているのか、お伺いいたします。
　また、こうしたハード整備とあわせて、報道機関や放送事業者などとの連携強化などのソフト対策も重要と考えますが、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、あわせてお伺いさせていただきたいと思います。
　最後になりますが、城陽の山砂利採取地の問題についてお尋ねしたいと思います。
　この問題につきましては、これまでから一貫して申し上げてきているとおり、私の地元城陽市にとって、将来のまちづくりを考える上で大きな課題であります。
　これまでから繰り返し申し上げておりますが、城陽市における山砂利採取は、昭和36年ころから始まり、高度経済成長の基盤づくりに大きく貢献してまいりました。その結果、420ヘクタールと城陽市の市の面積の約13％を占める広大な地域で大規模な自然改変が長期間にわたり続けられており、山砂利採取跡地の修復・整備は、城陽市のまちづくりにとって最大の課題であり、城陽市民の最大の関心事であります。
　この間、山砂利採取跡地に「再生土」と称する産業廃棄物が搬入されていたといった問題が発覚し、山砂利採取事業等にかかわる府民と京都府、城陽市などの行政、そして山砂利採取事業者間における信頼関係の崩壊が危惧されるといった状況もありましたが、京都府を初めとする関係者の御尽力により、解決に向けた取り組みを進めていただいております。
　山砂利問題は、このようなこれまで数十年の曲折を経て今日に続いてきている案件であり、京都府としても、平成元年には城陽市及び近畿砂利協同組合により財団法人城陽山砂利採取地整備公社を設立され、公社が中心となって修復整備を行うなど、さまざまな取り組みを進めてきていただいているところであり、感謝と敬意を表したいと思います。
　城陽市民である私にとりまして、山砂利採取地に良好な自然が戻り、周辺の生活環境が再生され、次世代に課題を先送りしないことが重要な務めであると思っております。そこで、山砂利採取地の現状の課題等について、改めてお聞きしたいと思います。
　まず、山砂利採取跡地の埋め戻しのためには、公共残土、民間残土を含めて安全な搬入残土を量的に確保し、埋め戻しが計画的に行われていることが必要であります。平成18年4月からは、公共、民間とも受付・検査・管理が整備公社に一元化され、安全性の面でも計画性の面でも一歩前進したとお伺いしておりますが、現在、残土の搬入量については、自治体による公共事業の減少に加え、昨年来の世界的な経済不況によりさらに大幅に減少しているとお聞きしますが、現在どのような状況になっているのか、お教えを願いたいと思います。
　また、城陽山砂利採取地の場内道路について、かねてから懸案であったダンプ専用道路については、昨年度、全線が通行可能となって完成し、本年7月1日からは製品運搬車両についても通行が開始されたとお聞きしていますが、利用状況等についてどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。
　これまでから申し上げてきているとおり、山砂利採取場あるいは跡地の修復整備の問題というのは、城陽市の将来のまちづくりを考える上で大きな課題であります。今後、修復整備の進捗を踏まえたまちづくりなど城陽市がグランドデザインを描き、市民に示していくべきであると考えますが、そのためには中長期的に京都府との連携が一層必要になると考えますが、御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
　また、城陽市とも連携し、山砂利採取の終えんを考えていくべき時期に来ているのではないかと考えますが、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　北尾議員の御質問にお答えいたします。
　高齢者対策についてでありますが、高齢化が進行する中、高齢者の皆様が要介護状態にならずに元気で生き生きと暮らし続けられるよう、京都府では健康長寿日本一を目指して取り組んでまいったところであります。
　要介護状態になる大きな原因の一つは、実は転倒事故による骨折というふうに言われておりまして、平成17年の内閣府の調査によりますと、高齢者の皆様の大体10％、10人に1人が自宅の中で転倒をされる。そして、そのうち12％ぐらいの方が骨折をされるという、そういう調査がございます。こうしたものを府内の高齢者に当てはめますと、年間7,500人ぐらいの方が転倒により骨折をしているのではないかということが推計されるわけであります。
　このため、こうした家庭内での事故をできるだけ防止することが、健康で生き生きと暮らし続けられる私は大きな要因になるんじゃないかなというふうに思っておりまして、そのため今回、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に、住宅改修の助成事業を導入したいと考えたわけであります。
　健康長寿を喜んでいただくためにも、できる限り高齢者の方々に地域で自立した生活を続けられる環境を、これからも整えていきたいと考えております。
　また、こうした環境整備に係る施策にあわせまして、健康長寿を実現するためには、例えば、市町村における各種健診の受診の充実とか、健康教室とか転倒予防のための体操の普及など、地域の実態に応じたきめ細かなソフト対策を実施することも大切だというふうに考えております。
　このため、京都府といたしましては、モデルとして「南丹元気づくり体操」や「きょうとお達者体操」などの普及を保健所等を通じまして努めますとともに、骨粗鬆症の検診や介護予防教室などについても開催をしているところであります。
　今後とも、地域に密着した市町村で行われる介護予防対策、このソフト事業を中心とした施策を積極的に支援していくことによりまして、両方相まって、ハードとソフトが相まって健康長寿日本一を実現できるように全力を挙げていきたいと考えております。 　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。

議長（林田洋君）
　高嶋政策企画部長。

〔政策企画部長高嶋学君登壇〕

政策企画部長（高嶋学君）
　城陽山砂利採取跡地問題についてでありますが、山砂利採取跡地埋め戻しのための残土の搬入状況につきましては、公共工事の減少に加え、議員御指摘のとおり、世界的な経済危機の影響により建設工事そのものが減少いたしており、平成20年度の受け入れ残土量は19年度の6割程度に激減し、21年度も厳しい状況が続いております。
　このため、京都市以南の京都府発注の建設工事におきまして、残土を他の工事に流用できない場合などにつきましては、山砂利採取跡地を処分先として指定することはもとより、公社、府、城陽市、近畿砂利協同組合におきまして、国の機関や近隣府県の公共工事等発注者に対し積極的な要望活動を実施いたしており、引き続き埋め戻しに必要な土量の確保に努めてまいりたいと考えております。
　専用道路のダンプの通行状況についてでございますが、城陽市の調査によりますと、本年、21年3月時点で、約半数のダンプが専用道路を通行いたしております。また、砂利製品運搬専用車両の多くは依然として従前のルートで出入りしている状況の中で、近畿砂利協同組合に要請をいたしまして、ことしの夏からは、さらに砂利製品運搬専用車両が専用道路を通行する状況になってまいりました。これにより、振動や砂ぼこりなどの環境被害も一定軽減しているところでありまして、ダンプが住宅街を極力通過しないよう、城陽市、城陽山砂利採取地整備公社とも連携しながら、引き続き事業者への要請を強めていきたいと考えております。
　山砂利採取地の修復・整備につきましては、城陽市が平成19年5月に城陽市東部丘陵地整備計画を策定されたところでありますが、市民の理解を得て、その具体化に向けた取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
　議員御指摘のとおり、山砂利採取地における跡地利用は、基本的には城陽市のまちづくりの問題として城陽市において主体的に取り組まれるべき課題ではあると思いますが、京都府としても、地域の重要な課題と認識をしておりまして、厳しい経済状況の中、将来の見通しも含め、今後とも城陽市と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　黒瀬府民生活部長。

〔府民生活部長黒瀬敏文君登壇〕

府民生活部長（黒瀬敏文君）
　緊急時における府民への情報伝達についてでございますが、災害による被害を軽減いたしますためには、気象警報などの情報を府民に迅速かつ的確に提供することが非常に重要でございます。今回、補正予算をお願いしております全国瞬時警報システム、いわゆるＪ?ＡＬＥＲＴ（ジェイアラート）でございますが、これは人工衛星を通じて配信された緊急情報を、市町村等の庁舎に設置をされました受信装置で受信すると同時に、同報系の防災行政無線等を自動的に起動させまして、各家庭や地域へと迅速に情報を伝達しようとするものでございます。
　多くの市町村におきましては、防災行政無線のほか、コミュニティＦＭですとかＣＡＴＶといった既存のメディアに接続することを検討しておりまして、府といたしましても技術的な支援に努めているところでございます。また、府の本庁舎ですとか各総合庁舎におきましても、Ｊ?ＡＬＥＲＴと放送設備を接続いたしまして、来庁者等の安全を確保することといたしております。そのほか、携帯メールやインターネット、地デジなどを活用いたしました災害情報の提供システムを順次整備してきておりまして、さまざまなルートで緊急情報が迅速・確実に府民へと伝わるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　その際、議員御指摘のとおり、報道機関などとの連携強化は大変有効と考えております。これまでにも、放送事業者と連携をいたしまして、避難情報の緊急放送マニュアルを策定いたしましたほか、報道機関・学識者・市町村などで構成をいたします「府民への緊急情報伝達研究会」を設置いたしまして、正確でわかりやすい情報伝達方法について検討を重ねており、発表資料のひな形を多数作成いたしますなど一定の成果を上げてきたところでございます。
　また、ＫＢＳなど指定公共機関との協定に加え、各ＦＭ局との緊急時の放送協定も順次拡大しておりまして、10月中にも府北部のコミュニティＦＭと新たに締結をする予定といたしております。
　今後とも、こうした取り組みを進めることで、府民への迅速かつ的確な緊急情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　北尾茂君。

〔北尾茂君登壇〕

北尾茂君
　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　1点だけ再度質問させていただきたいと思います。ちょっと長くなりますがおつき合いをお願いしたいと思います。
　私は、山砂利採取跡地の問題に関しましては、先ほどの質問の中にも申し述べさせていただきましたが、要は昭和36年から始まりまして、都合ことしで48年間、もうあと2年もたてば半世紀の大きな事業ということになっております。皆様方も御承知のとおり、城陽市の市域の面積の13％を占める環境荒廃。一方での社会貢献は私も評価し認めるところでありますが、このままの状況でどうなっていくのか、これがやはり地元住民として大変大きな思いをもってこの城陽東部丘陵地を眺めておられる府民の方々がいらっしゃるということを、ぜひとも改めて御認識いただきたいと思います。
　その認識のもとに、これまで産廃の搬入問題や、あるいは再生土の問題、あるいはその他もろもろの諸般の問題と課題が惹起してまいりましたが、その都度、京都府と城陽市は連携を図りながら、大変意を用いた取り組みをしてきていただいたことは私も十分承知しておりますし、心からの感謝を申し上げる次第であります。
　ただ、私が先ほど質問させていただいた中で1点お答えをいただけていないのが、要は終えんの時期を明確にしていくべき時期に、もう来ているのではないかなという問いかけをさせていただきました。
　この問題に関しましては以前も取り上げさせていただいたことがあると思いますが、平成12年前後に、当時私も城陽市で市議会議員をやっておりましたが、その当時、自然環境保全ゾーンをめぐる例外的採取を認めるか認めないかという、城陽市を二分する、市議会も、それから城陽市も二分する大変大きな問題が起こったことがございました。その際、当時、行政内部に検討委員会を設置されまして、その自然環境保全ゾーンの採取を認めるかどうかに関しては、住民の理解を得るために5つのいわばまとめを挙げられまして、その5つの内容をまとめられました。1つは、前も御紹介したことがあると思いますが、ダンプ専用道路の設定。そして条例化の問題。あと、利用の促進体制。4番目が自然環境重要保全ゾーンの保全の確約について。そして5つ目が今後の砂利採取についてという項目を挙げられまして、当時の城陽市の検討委員会の中で、ちょっと読ませていただきますが、「また、近畿砂利協同組合に対して東部丘陵地における今後の砂利採取計画の策定を求め、終えんの時期等修復整備の具体的計画について、京都府、城陽市、近畿砂利協同組合の3者の協議を行うべきである」という形でまとめられております。
　今御紹介いたしました5項目ですが、1から4番まではほとんどすべて御努力いただきまして、もう進捗が見られて、そして大きな成果を得ていただいたところであります。1項目目のダンプ専用道路も、先ほど御答弁いただいたとおりであります。ところが、この5項目目の終えんの時期と、そしてさらに言うならば「今後の砂利採取計画の策定を求め」という部分が、まだ手つかずの状態のまま要は9年間推移してきたというとこら辺に、私は問題意識を持って質問させていただいている状況であります。
　これは、今の状況、経済状況、そしてアウトプットとインプットがあります。当然、いわゆる原土石を採取されて、それを製品化されても、経済事情によってそれを販売できないという事情もあると思いますし、社会経済動向等をしっかりと見ながら、あるいは十数業者いらっしゃる業者の中で個々の事情もあると思います。しかしながら、私はやっぱり、グランドデザインとか今後山砂利の跡地利用をしっかりと見据えて対策を講じていく上においては、やはり終えんの時期というのを一定明確化していくことが、これは府民あるいは近隣住民の理解を得ていくことの一つの大きなやっぱりメルクマールになっていくのではないかと私は確信しております。
　その意味におきまして、私は、グランドデザイン、先ほども平成19年に城陽市が策定した修復整備計画を御紹介いただきましたが、やはり終えんの時期というのを明確化していくことが、府民あるいは近隣住民の理解を得ていくことの大前提になっていくという思いを持ちまして質問させていただいた次第でございます。
　なおかつ、自然環境保全ゾーンの要は認可に当たりまして、その当時、これを一つの条件的な形として近隣住民に示したという経過もございます。それから9年の歳月が流れております。その辺も御勘案いただいた上で、再度御答弁をいただけたら幸せに思います。その意味におきまして、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
　私の質問は以上でございますが、本当に御清聴いただきましてありがとうございました。

（拍手）

議長（林田洋君）
　高嶋政策企画部長。

〔政策企画部長高嶋学君登壇〕

政策企画部長（高嶋学君）
　終えんの時期のお尋ねでございますが、東部の丘陵地整備計画にも一定の埋め戻しの時期が書いてあることは十分承知しております。この問題は非常に重要な問題であることは、先ほどの答弁のとおり私どもも認識しておりますので、まずは着実に城陽市初め関係団体と連携して、また現地現場で山城広域振興局に汗をかいていただいておりますので、よく連携をしながら、今後着実に進めていきたいと思っております。