議長（林田洋君）
　次に、大橋一夫君に発言を許します。大橋一夫君。

〔大橋一夫君登壇〕（拍手）

大橋一夫君
　民主党京都府議会議員団の大橋一夫でございます。さきに通告をいたしました数点について、知事並びに関係理事者に質問をさせていただきます。
　まず最初に、「DO　YOU　KYOTO？」についてお伺いをいたします。
　平成９年、京都において開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議・ＣＯＰ３で議決された京都議定書は、ロシア連邦の批准により、平成17年２月16日発効しましたが、京都の地で地球と人類の未来にとって歴史的な一歩が踏み出されたものであります。そして、その京都議定書誕生の地である「京都」という言葉を使った、京都府が商標権を有する「DO　YOU　KYOTO？」「京都してますか」という標語は、国際的にも「環境によいことをしていますか」という意味として認知をされているところでございます。
　一方で、「DO　YOU　KYOTO？」という標語は、地球温暖化対策である京都議定書との関係から、地球環境対策の中の温暖化対策とだけ結びつけてとらえられるという感覚もあるのではないかと考えられます。現在、太陽光発電の普及促進など、数多くの地球温暖化対策に関する施策の展開がなされており、それらについては環境対策の大きな柱として強力に進めていく必要があると考えておりますが、「DO　YOU　KYOTO？」という標語に込められている思いと、京都府が取り組みを行っていこうとしているのは、地球温暖化対策とともに、循環型社会の形成など地球環境対策全般であると理解をいたしておりますが、改めてお考えをお伺いいたします。
　あわせて、地球温暖化対策、循環型社会形成の観点からお伺いいたします。
　まず、地球温暖化対策として公共交通利用促進のための京都エコポイントモデル事業の活用についてです。公共交通の利用者は、就学者人口の減少などの人口構造の変化や、車を中心としたライフスタイルの定着、郊外型大型小売店の増加などの都市構造の変化を初めとするさまざまな要因により減少を続けておりますが、さらに、不況などの影響により、昨年から本年の年末年始の輸送実績は、ＪＲ山陰線の特急で前年比92.9％、ＫＴＲでは98％、４月、５月の大型連休中は、ＪＲ山陰線の特急で前年比94.1％、ＫＴＲで97.5％と減少を続けております。
　運輸部門は、我が国のＣＯ２排出量の約２割を占めておりますが、その中でも自動車に起因するＣＯ２排出量が約９割であり、極めてすぐれたエネルギー効率を有する鉄道は地球環境にやさしい輸送機関であり、京都府地球温暖化対策推進計画の温室効果ガス部門別削減対策でも公共交通機関の利用促進が掲げられているところでもあります。
　そのような中、京都府では、電力、ガスといった家庭のエネルギー消費の中心をなす部門について、ＣＯ２排出削減量に応じたエコポイントを付与し、協力店舗などで利用可能とする京都エコポイントモデル事業を展開されておりますが、公共交通利用促進に向けた活用として、例えば、鉄道の定期券購入者に京都エコポイントを付与することなども考えられるのではないかと思慮いたしますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、循環型社会づくりに向けて、中丹地域をエコエリアモデル地区として位置づける考え方についてお伺いをいたします。大量生産、大量消費、大量廃棄から、資源や環境への負荷などを考慮し、持続可能な、資源の循環的な利用が促進される社会づくりが求められております。
　事業所において生じる副産物や廃棄物を別の事業所の原材料などに利用し、社会全体で資源を循環させ、廃棄物をゼロにするという資源循環型社会システムの構築を目指すゼロエミッションについては、京都府もアドバイザー派遣などとともに、長田野工業団地をモデル団地として指定される取り組みをされておりますが、残されている課題も多いと認識をいたしております。
　ゼロエミッションについては、単一の事業所内で取り組まれることもあるわけですが、生じる副産物や廃棄物が当該事業所だけで再び原材料などに利用できるとは限らず、社会全体のシステムとしていくためには、異業種、異分野、地域間の連携体制の整備が必要となります。その意味でも、長田野工業団地をモデル団地とされた意味は大きいと考えますが、中丹地域には、アネックス京都三和、綾部工業団地も設置をされており、社会全体のシステムとして資源の再利用を行うためには、連携できるさまざまな業種、分野の事業所を要することから、連携体制の仕組みには工夫をしながらも、これらの工業団地を一体としてゼロエミッションへの取り組みを行うことも考えられます。
　さらに、そのようなゼロエミッションへの取り組みを行っても、資源として再利用できない副産物、廃棄物については、舞鶴港が総合的な静脈物流の拠点港、リサイクルポートとして国から指定を受けており、舞鶴港から積み出し、国内で広域的に流動させることにより、廃棄物最終処分の極小化を図っていくべきではないかと考えます。
　そこで、循環型社会づくりに向けて、中丹地域をエコエリアモデル地区として位置づけ、長田野工業団地、アネックス京都三和、綾部工業団地を中心に、ゼロエミッションへの取り組みなどに対する積極的支援を行うとともに、リサイクルポートである舞鶴港の活用など、広域的な連携体制などの整備を進めていくべきではないかと考えますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。
　次に、由良川の整備についてお伺いします。
　由良川は、京都、滋賀、福井の府県境三国岳を水源とし、日本海に注ぐ流路延長146キロの一級河川ですが、中流部の福知山盆地は標高が低い上、河口までの間の下流部では勾配が緩やかで狭長な谷底平野となっていることから、大変な洪水被害が頻発する一方で、かつては、昭和２年、北丹後地震の後に、福知山市街地に復旧された岩沢堤などを除き、無堤に近い状況にありました。本格的な由良川の改修は、昭和22年に国の直轄事業として開始されてからのこととなりますが、昭和28年の台風13号では、死者36名、流出・全壊・半壊家屋2,815戸などの大変な被害が生じ、その後も毎年のようにはんらん被害が生じる中、大野ダムの竣工や総体計画、基本計画が策定をされてまいりました。平成11年には、由良川水系河川整備基本方針が決定をされたところであります。
　そして、平成15年、昭和57年８月の台風10号規模の降雨に対する災害発生の防止、軽減を図ることを目標として、計画期間を30年とする由良川水系河川整備計画が策定をされ、福知山市下天津付近までの中流部は連続堤防による整備を、下流部については輪中堤の整備や宅地かさ上げなどによる水防災対策が進められることとなったのであります。
　しかし、その整備計画策定の翌年、平成16年10月の台風23号により由良川ははんらんし、福知山水位観測所では昭和28年の台風13号のときに次ぐ水位を観測いたしました。そして、整備計画の計画地区に位置づけられていない多くの地区が浸水被害を被ったのであります。
　その後、国においても、整備計画における下流部の整備については、由良川下流部緊急水防災対策として、事業期間を10年とし、緊急的に整備を進められておりますが、中・下流部を通じた整備区間全体の堤防整備率は、平成20年３月末で完成堤防が約29％と、３割にも満たない状況であります。由良川水系河川整備計画は国が行う直轄事業ではありますが、京都府は、その事業費の３分の１を負担するとともに、河川法に基づき、整備計画の策定、変更について知事意見を求められる立場にもあります。また、由良川下流部緊急水防災対策協議会の一員として、関係機関と連携し、事業を実現していく立場にもあります。さらに、何より、府民の安心・安全を守り抜くために、しっかりと国に対する要望、意見を述べていく立場にもあると考えます。
　そこで、お伺いをいたします。まず、整備計画に位置づけられている地区の整備状況ですが、中・下流部の各地区において、整備が完了している地区、整備に着手しているが完了していない地区、地区の事業設計はできているが整備未着手の地区、地区の事業設計もいまだにできていない地区と分けた場合、どのような状況にありますか。下流部、中流部それぞれの完成堤防の整備率はどのような状況でしょうか。
　今後、早期整備に向けて強力に事業を進めていただきたいと考えておりますが、京都府としては、どのように考え、どのような取り組みを行っていかれますか。
　また、今、福知山では統合橋などの整備を進めていただいておりますが、京都府も、国が行う由良川の整備に伴い、府の管理道路や橋梁、河川などの改修整備を進めていく必要が生じております。由良川の早期整備に向けて、京都府において整備すべき事業についても、しっかりと対応して早期整備を行っていただきたいと考えますが、いかがお考えですか。
　さらに、今の整備計画には位置づけられていないが、平成16年の台風23号により被害を被った多くの地区があります。これらの地区の皆様は、対岸や隣の地区で事業が進捗していくのを見ながら、自分たちの地区では整備がなされるめどがないという状況にあります。
　この問題については、昨年12月19日、由良川流域懇談会が開催をされ、その議事要旨によれば、国は河川管理者として整備計画の見直しを考えており、次回審議では整備計画の見直しについて提案をする。開催時期は年度内とされておりましたが、残念ながらいまだに開催をされていません。ぜひ、早期の開催を求められるとともに、地域の大変に切実な願いを踏まえ、今の整備計画には位置づけられていない平成16年の台風23号により被害を被ったすべての地区について、整備計画に位置づけられるよう強く意見を述べていただきたいと考えます。
　京都府知事は、整備計画の策定・変更に際し、地域を代表して意見を述べる重要な立場にありますが、今後、京都府として、どのように行動し、どういう意見を述べていかれるのか、お考えをお伺いいたします。
　最後に、高校生の就職支援などに関してお伺いをいたします。
　現在の大変に厳しい雇用情勢の中で、平成21年３月の府立高校卒業生の就職希望者は昨年より6.2％増加する一方で、求人数は5.7％減少し、就職決定率は95.4％と、前年比では3.1％下回るものの、全国平均の93.2％を上回る状況でありました。
　景気などについては、鉱工業生産が増加するなど、底入れを示唆する声はあるものの、雇用情勢は大変に厳しく、６月に発表された労働経済動向調査によれば、来年の新規学卒者の採用計画については、本年に比べ減少するとしている事業所割合が多く、特に、経営状態の悪化、事業の縮小を理由とする高校卒業者の採用が減少するとされております。
　非常に厳しいことが想定される来年の高校卒業生の就職支援については、教育委員会も文書あるいは訪問による求人要請を初め、企業説明会を活用した求人要請などに取り組まれておりますが、今後どのように取り組みをなされていくのか、お聞かせください。
　また、今日、子どもたちの進路をめぐる環境が大きく変化をする中、働くことへの関心や意欲、目的意識、責任感などの勤労観や職業観を初め、コミュニケーション能力や対人関係能力、基本マナーなど、職業人としての資質や能力をめぐる課題も指摘をされております。
　京都府では、平成19年に府立学校キャリア教育推進プランを策定され、キャリア教育研究校の指定や、企業関係者などをキャリア教育サポーターとして委嘱し、教員研修などの実施、勤労体験学習としてインターンシップなどを進められ、昨年からは、京都北部地域担い手育成事業を始められております。
　一方では、雇用情勢の影響はあるものの、高校を卒業し就職しても早期に離職してしまう生徒や、平成20年度の学校基本調査によれば、高校卒業後、就職も進学もしない者が５％、大学卒業後、就職も進学もしない者が10.8％に上っております。平成20年３月卒業の府立高校普通科の生徒のうち69.6％が大学などに進学する中、平成20年度の普通科生徒のインターンシップの参加者は228名で、実施率は38.1％と伺っております。
　しかし、さきに述べたような状況からも、府立高校生の８割弱を占める普通科生徒に対する勤労体験学習など、キャリア教育の取り組みもしっかりと進めていく必要があると考えますが、今後どのように取り組みを進められるのか、お伺いいたします。
　また、教育委員会では、進路指導主事などと連携して、就職希望生徒に対する就職相談や求人企業の開拓などを行う４名のジョブサポートティーチャーを３校に配置しておられますが、さらなる取り組みとして、進学と比べ情報量の少ない就職に関する情報収集や、高校卒業後、進学も就職もしない者や早期離職者に対する支援などもあわせて行う就職支援員を各高校に配置することも考えられますが、いかがお考えかお伺いします。
　さらに、その就職支援員など学校関係者、ハローワーク、ジョブパークなどの就職紹介機関、産業界、企業関係者との協議会などを設置し、恒常的に、連携を強化して、情報収集や求人企業の開拓、インターンシップなどの勤労体験学習についての受け入れ先の拡大などを図り、相互理解、協力関係を築くことが、求人要請を行うための基礎的な体制整備にもつながるのではないかと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　大橋議員の御質問にお答えいたします。
　「DO　YOU　KYOTO？」についてでありますが、「環境によいことをしていますか」と問いかけるこの言葉は、ＣＯＰ３で京都議定書が採択されたことを契機として生まれたもので、私は、単に環境行動を促す言葉というだけではなくて、その背景に、世界が一致協力して地球温暖化問題を解決していくという京都議定書の思いが込められた言葉ではないかなというふうに感じております。
　そして、その精神を守るためにも、京都府は皆さんに使っていただくために商標権も取得しておりますけれども、各方面で積極的に活用いたしますとともに、今回も、京都府としまして低炭素社会の実現を目指す観点から、「太陽のまちづくり事業」等の補正予算をお願いするなど、地球温暖化対策に京都にふさわしい取り組みとして率先して取り組んでいるところであります。
　これからも地球温暖化問題を含む環境問題の解決には、京都で限りある資源を大切にする価値観や自然をとうとび、自然とともに生きる京都の知恵や文化を生かした、自然と共生する哲学やライフスタイルをこの京都から世界に発信することによって、さらに「DO　YOU　KYOTO？」という言葉が輝くようにしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、公共交通利用促進のための京都エコポイントモデル事業の活用についてでありますが、公共交通の利用促進は運輸部門のＣＯ２排出削減対策として重要でありまして、本事業では、省エネでためたエコポイントを関西の私鉄等のＩＣカード乗車券・ピタパのポイントと交換ができるようにしているところであります。しかし、定期券の購入に際し直接エコポイントを付与する場合には、多分ＣＯ２の削減量の評価と財源となるポイント原資をどうやってつくっていくかなどの問題もありますので、現在、モデル事業として実施しているこの事業の将来の展開に向けて、ＪＲとかＫＴＲとかの活用を含めて検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、中丹地域における循環型社会形成への取り組みについてであります。この地域は本当に自然環境に恵まれている地域でありますので、地域の活性化と環境との両立を目指した取り組みというのは、私は大変大切だというふうに考えておりまして、京都府におきましても、産業廃棄物税を活用し、事業所へのゼロエミッションアドバイザーの派遣や技術開発、施設整備に対する助成などの支援に努めてまいりました。特に長田野工業団地では、御指摘のとおり、アドバイザーの派遣とともに、事業所等によります廃棄物の減量やリサイクルを進める「ゼロエミッション推進会議」を設置しまして、調査・研究や情報交換などの一定の取り組みを進め、廃棄物の減量などに効果を上げてきているところであります。
　しかし、そうは申しましても、大体マイナス13％、それ自体は立派な数字だと思うんですけども、ゼロエミッションという言葉からしますと、かなりほど遠いところがございますので、昨年度からは「京都府産業廃棄物減量リサイクル推進ネットワーク協議会」を立ち上げまして、さらに広域的な連携・支援体制を構築しているところであります。
　また、その上で、平成18年12月に京都舞鶴港がリサイクルポートに指定されておりますから、こうしたところと連携いたしまして、北東アジアにおける位置的優位性を生かしまして、製品の再資源化などの物流リサイクル関連企業や次世代電池などの環境関連企業等の北部誘致に、舞鶴市や関係団体とも一体となって積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後は、こうした点の取り組みをしっかりとネットワーク化いたしまして、長田野、綾部の工業団地、そして舞鶴港、このネットワークのもとに減量リサイクルが推進できるように、さらに努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。

議長（林田洋君）
　安藤建設交通部長。

〔建設交通部長安藤淳君登壇〕

建設交通部長（安藤淳君）
　由良川の河川整備についてでございますが、まず中・下流部の整備状況につきましては、中流部の河川改修事業区間及び下流部の水防災対策事業区間、両方合わせまして24地区が現行の河川整備計画に位置づけられております。これらのうち、整備に着手している地区が15地区、事業設計を進めている地区が９地区となっております。また、完成堤防の整備率でございますが、平成21年３月末現在で、中流部が55％、下流部が11％、由良川全体で32％となってございます。
　京都府といたしましても、関係市と連携して用地の先行取得を行うなど、事業の促進に努めているところであり、引き続き、直轄事業の平成26年度の完成に向けて支援をしてまいりたいと考えております。
　一方、京都府の事業でございますが、国土交通省、福知山市と共同で実施しております統合橋や国道175号大川橋のかけかえ事業、宮川改修などの事業推進に努めているところでございます。なお、大川橋につきましては、ことしの11月に供用を予定しているところでございます。
　現行の由良川水系河川整備計画につきましては、昭和57年の台風10号規模の降雨に対しまして災害の防止や軽減を図るということを目標に策定されております。平成16年の台風23号の降雨は、この計画の降雨規模を上回るものであったため、多くの地区で浸水被害が発生しており、この浸水被害の解消に向け、河川整備計画が早急に見直される必要があると考えております。
　京都府といたしましては、一刻も早く由良川流域の安心・安全を確保するため、整備計画の見直しを議論する場であります流域懇談会が早期に開催されるよう国に強く求めており、今後とも、関係市と連携して、沿川のすべての地区が安心できる抜本的な方策が明確に河川整備計画に位置づけられるよう取り組んでまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　田原教育長。

〔教育長田原博明君登壇〕

教育長（田原博明君）
　大橋議員の御質問にお答えいたします。
　高校生の就職支援についてでありますが、昨今の経済状況の悪化等により、雇用環境が一層厳しくなることが予想されるため、これまでよりも早い時期から、求人を行う企業の確保に向けた取り組みを積極的に行ってきたところであります。今後は、ジョブサポートティーチャーを活用し、事業所の開拓や情報の収集活動を充実させるとともに、進路担当教員が従来以上に就職支援に専念できるような体制の整備も検討してまいりたいと考えております。
　また、京都労働局と協力して就職ガイダンスを開催するなど、就職を希望するすべての生徒の進路が実現できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　高校におけるキャリア教育についてでありますが、インターンシップなどのさまざまな体験活動を、普通科を含めたすべての高校で実施するとともに、キャリア教育サポーターによる講演や教員研修を充実させるなど、高校生段階で将来を見通した勤労観、職業観が育成できるよう取り組んでまいります。
　また、高校を卒業した後、進学も就職もしない者や早期に離職した者への支援についてでありますが、高校だけで支援を行うことが困難でありますことから、京都ジョブパークや京都労働局などと連携を図り、就職後のフォローアップなどを含め、総合的に支援できる体制を充実させてまいりたいと考えております。
　さらに、これまでから高校生の就職について協議しております府高等学校就職問題検討会議を、卒業生も含めた就労支援について協議できる場として拡充を図り、学校、企業が一体となって就職の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　教育委員会といたしましては、今後とも、経済団体や京都ジョブパークなどとも連携しながら、生徒一人一人が社会人として自立できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

議長（林田洋君）
　大橋一夫君。

〔大橋一夫君登壇〕

大橋一夫君
　御答弁ありがとうございました。まず、公共交通利用促進についての京都エコポイントの活用ですが、府民の環境行動を促進すると、そういう観点からも、身近な生活分野、自動車通勤から電車・鉄道通勤への転換を図るというようなことについて、より積極的な施策の展開が必要ではないかと考えます。ぜひ、近い将来に実現をしていただくよう、よろしくお願いを申し上げます。
　また、中丹地域をエコエリアとして位置づける考え方につきましては、先ほど知事からネットワーク化というお話もありましたが、地球温暖化対策推進計画でも、中丹地域の地域別目標として、工業団地の省エネやゼロエミッションの取り組みが上げられております。積極的に、戦略的、総合的な取り組みをいただきますよう要望させていただきます。
　それから、由良川の整備につきましては、台風23号の際には山田知事にも大変な御苦労・御活躍をいただきました。地域の切なる思いをしっかりと受けとめていただき、積極的な行動をいただくとともに、国に対し強く強く意見・要望をいただくよう、重ねてお願いを申し上げます。
　高校生の就職支援につきましては、申し合わせにより、毎年10月15日までは１人１社しか応募できないというように伺っております。このように企業選択が制限をされているという中で、やはり求人要請なども含め、しっかりと高校生の就職支援をしていける体制整備を図っていただくよう、これも重ねてお願いをし、私の質問を終わります。
　御清聴まことにありがとうございました。

（拍手）