議長（林田洋君）
　日程に入ります。日程第１、一般質問を行います。
　まず、松岡保君に発言を許します。松岡保君。

〔松岡保君登壇〕（拍手）

松岡保君
　民主党京都府議会議員団の松岡保であります。さきに通告しております数点について、山田知事並びに関係理事者に質問いたします。
　まず初めに、先日、我が会派の北岡議員が代表質問されました京都ジョブパークについてでありますが、重複しないように質問いたします。
　一昨日発表されました総務省の統計調査によりますと、５月の全国の雇用失業情勢は、季節調整値の完全失業率は5.2％と４カ月連続して上昇しており、完全失業者数も347万人と７カ月連続して増加しており、とりわけ15歳から44歳までの若い世代と子育て世代の失業率が高くなっております。失業理由別では、事業主都合など非自発的理由による離職者が151万人で、全体の約44％に達しており、依然として大きな割合を占めている状況にあるとともに、就業者数も16カ月続けて減少しております。
　また、有効求人倍率については、0.44倍と前月より0.02ポイント低下し、17カ月連続して1.0倍を下回っている状況になっております。本府においては0.52倍で、前月比0.03ポイントのマイナスであります。厚生労働省によりますと、有効求人倍率が0.44倍となるのは、1963年に統計をとり始めてから過去最低になったとのことであります。とりわけ、正社員の有効求人倍率に至っては0.24倍と、４人に１人しか正社員になれないという極めて厳しい状況であります。
　このように、世界的な金融・経済危機等の影響により、雇用失業情勢は全国的に厳しさを増しており、京都府内も例外ではなく、輸送用や生産用の機械器具製造業や電気、機械器具等の製造業を中心に、全産業では秋以降、新規求人数が前年同期の約10％から30％程度も減少している状況に陥っています。この状況を打ち破るためには、新産業創出による雇用の拡大が最重要課題でもありますが、当面する最大の雇用の受け皿として、企業求人の掘り起こしはもちろんのこと、求職者の目線でのサービス提供や多様な就業支援が非常に重要であると考えます。
　このような中、京都ジョブパークでは、きめ細かなカウンセリングを中心に多くの府民の方々を就職内定に結びつけるなど大きな成果を上げており、高く評価いたします。今後もさらなる成果を期待しておりますが、今年度は、どのような機能の充実・強化を考えておられるのかお伺いいたします。
　また、京都ジョブパークのノウハウを生かし、府内各地域でも、地域ジョブパークとしてハローワーク等と連携しながら、生活相談と就労相談を一体的に行われていると聞いております。地元の木津川市を初め南部地域でも開催していただきたいと思いますが、これまでの取り組み状況と今後の開催予定等はどうなるのか。
　さらに、工場閉鎖等による大規模な離職が発生した場合には、住居も含め速やかに支援を実施する必要があると考えますが、どのような施策を検討されているのかお伺いいたします。
　最後に、関西文化学術研究都市にある「私のしごと館」についてであります。この施設は、若者が就業体験等を通じて職業観を醸成できるという目的で建設され、修学旅行生を初めとして全国から年間数十万人もの方に利用されるなど、若者の職業意識の向上に貢献したところでありますが、運営に多額の経費がかかることなど、税金の無駄遣いの象徴施設であるとの批判など、多角的な面から、国において、来年８月までに「私のしごと館」を廃止することが閣議決定されました。
　現在、建物の有効活用などについては有識者による検討が進められていると聞いておりますが、最先端の文化・学術研究施設が集積するだけでなく、京都・奈良という日本文化を体感できる地域である関西文化学術研究都市にふさわしい施設として活用が図られるよう、地元住民や関係者の意見も十分に聞きながら、早急に決定されるよう国に強く働きかけていただくことを要望いたします。
　次に、市町村等の広域行政についてお伺いいたします。
　100年に一度とも言われる景気や雇用情勢の悪化は、国民生活に大きく不安の影を落としています。私の地元であります木津川市・相楽地域においても、その暗い波にのみ込まれ、地域経済はもとより住民の暮らしに大きな不安感を与えており、心痛のきわみでありますが、こんな厳しい状況下のときこそ行政が踏ん張り、府民を支えることが必要でありますが、その第一線は言わずもがな市町村であることは疑いのない事実であると思います。
　今回の補正予算におきましても、京都府はもとより、市町村においても、国の経済対策である財源措置を活用して、雇用創出や地域医療、福祉対策、防災など多様なメニューを考え、地域事情に応じた施策を展開または検討されております。
　経済対策で発生する新たな市町村負担については、地方負担が軽減されるようではありますが、一定の財政負担や実質公債費比率の増加など財政指標の影響が懸念され、相楽地域のような小規模市町村や、行財政改革の取り組みのさなかにある団体にとっては、将来を見通すと大変頭の痛いところであります。
　しかし、一つ一つの小規模市町村では困難なことでも、複数の市町村が協力し、事に当たることで解決に導くことも時には必要となってきている状況にあります。一つの事例といたしまして、御承知のように、相楽郡笠置町、和束町、南山城村の３町村においては、「相楽東部広域連合」を設立し、教育委員会や広報発行、福祉関係の協議会などを共同で行うことなどしておられ、少しでも財政改革につながる努力を講じられております。
　先日、政府の地方制度調査会が、現行の市町村合併特例法の期限を来年３月末で打ち切るという答申を決定されましたが、その中に小規模市町村の広域連合を促すような内容もあります。
　そこで、知事に市町村の広域行政に関して数点お聞きいたします。
　まず、広域化のモデルとなるのではと考えている消防についてであります。火災や救急など府民生活に身近な安心・安全の確保につきましては、自治体消防制度が発足以来、市町村がその中心となって取り組んできましたが、京都府におかれましても、府立消防学校による府内で活動するプロの消防士養成を初め、市町村消防装備の充実支援や消防団の活動応援など、さまざまな角度から京都府全体の消防力の向上に邁進してこられたところであります。
　市町村における消防体制の充実・強化につきましては、自治体消防を基本としながら、これまで、市町村が共同で消防業務を担う組合を設立する、あるいは常備消防機関を持つ隣接市へ消防業務を委託するといった方法で消防の広域化が進められてきました。さらには、市町村合併の進捗により単独消防本部へ移行するところもありましたが、一方で、小規模のまま市町村単独の消防本部も存在し、消防体制の充実もここ数年が一つの節目ではないかと感じているところでございます。
　消防救急業務の広域化とデジタル化については、平成17年９月定例会で代表質問を行い、それ以降にも何人かの議員さんも質問をされているところであります。
　そして、京都府におかれましては、市町村消防の発展には特に力を入れていただいており、この３月には「京都府消防体制の整備推進計画」を策定し、消防本部がより広域化し、体制の充実を図るための道しるべを示していただいたところであります。
　そこでお尋ねいたします。計画が目指すところについて、現在どのような取り組みをされているのか。また、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お聞かせください。
　次に、先ほども述べましたが、相楽では「相楽東部広域連合」が設立され、懸命な行財政改革を実行しているにもかかわらず、非常に厳しい財政状況が続いているのが現状であります。一部の事務を広域連合で処理をしていますが、住民生活に結びつく行政の多くはそれぞれの町村で行われているのでありますから、それぞれの町村の財政運営の基盤をきちんと整えていくこともあわせて必要であります。
　経済対策への呼応、健全な財政運営、行財政改革など、相反するはざまにある市町村の財政運営についての考え方や今後のさらなる市町村支援について、御所見をお伺いいたします。
　次に、来年、お隣の奈良県で開催される平城遷都1300年事業について、府としてのかかわり方についてお伺いいたします。
　私の地元と隣接する奈良県は、我が国の本格的な首都として、西暦710年に誕生した「平城京」の地であります。歴史をひもとけば、このころ大宝律令が制定され、律令を基本とする統一国家が成立するとともに、日本最古の歴史書「古事記」や「日本書記」なども編さんされたところであります。国家としての基本的枠組みがこの時代に確立され、その後の恭仁京、長岡京、そして平安京へとつながる、日本文化のスタートが切られたと言っても過言ではない時代であります。このような時代の中、奈良県から京都府南部地域は、まさに日本の文化・政治の中心として、また歴史の重要な舞台としてつながり、栄えた地域でもあります。
　この奈良県では、来年１月１日から「平城遷都1300年祭」が行われます。さらに、再来年、京都府では「国民文化祭」が開催されることとなっております。この大きな節目をとらまえ、京都府としても地域の活性化や観光振興につなげていけないものかと考えます。特に京都府南部、とりわけ相楽地域の活性化や観光振興につながれば実り多きものになるのではと、大きな期待を持っているところであります。
　平城遷都1300年祭には1,200万人から1,300万人もの観光客が見込まれており、国内外から注目されております。本府としては、新幹線で来られる観光客が必ず京都駅で乗りかえるという地理的な優位性から、地域の活性化や観光振興につなげる契機であり、今まさに京都をアピールする絶好の機会でもあります。
　私の地元である木津川市では、「木津川が生み、育てた文化財」をテーマに、「平城遷都1300年祭」と「国民文化祭」にかかわる取り組み方針をまとめ、５月23日には市長を会長とする実行委員会の設立総会を行い、奈良時代に恭仁京が置かれた歴史から学研都市の研究成果までを発信し、市民活動の活性化も図ることとされております。
　このような地域の活性化の機運をより実り多いものとするためには、京都府として、木津川市など府南部地域の市町村が連携し、歴史・文化の京都と奈良の回廊を生かした取り組みをすることが重要と考えますが、いかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。
　皆さんも御承知のように、西暦740年、当時の聖武天皇は平城京から恭仁京へ都を移すことを決められ、70年間に及んだ平城京の時代に、恭仁京が一時期、都として存在をしていました。恭仁京がどのような姿で実在したかは長い間わからなかったところであり、歴史の謎としてロマンを沸き立たせる存在でもありました。そのような中、府教育委員会と当時の加茂町教育委員会が昭和48年度から発掘調査を地道に続けてきたことによって、徐々に当時の姿を具体的に復元できるようになってきており、今まさに歴史の舞台であった恭仁京が脚光を浴びようとしています。
　平城遷都1300年祭は「日本の歴史」をコンセプトとしております。このような歴史に焦点を当てた取り組みを一過性のものとして終わらせるのではなく、次代を担う子どもたちにしっかりと受け継いでいくことが大切であると考えます。恭仁京を含めた府南部地域の歴史や文化を子どもたちに受け継ぐため、学校などでどのような取り組みを進めようとされているのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
　平城遷都1300年祭では、「平城遷都1300年記念祝典」とともに「東アジア未来会議　奈良2010」が展開されます。これは、「東アジア地方政府会合」などの国際会議を初め、各分野の有識者が集まる「日本と東アジアの未来を考える委員会」、プレイベントとして「2009ユネスコ東アジア子ども芸術祭イン奈良」など、子どもから大人まで、さまざまな国際交流行事が予定されているものです。
　折しも、来年は上海万博が行われる年でもあり、今、経済面からも観光面からも東アジア地域との交流がクローズアップされています。上海万博大阪館への関西共同出展に関しては今年度当初予算にも計上されておりますが、国内外のビッグイベントをうまく結びつけて、「待ち」ではなく「攻め」の姿勢で積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
　また、平成18年６月府議会本会議でも質問させていただきましたが、当時、平城遷都1300年祭に関し、近畿ブロック知事会や関西広域連携協議会など関西全体で取り組んでいくとの御答弁がありました。平城遷都1300年祭の開催を間近に控えた今、他府県と連携した取り組みについて、ひいては東アジアとの交流について、どのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
　このような幾つかの国家的行事が続くわけでありますから、これを千載一遇のチャンスととらまえ、府として戦略的に取り組んでいく必要があると思います。できれば、一過性のものではなく、永続性を持った取り組みとなることを願うものでありますが、平安建都1200年記念行事を成功裏に開催することができた京都の力を大いに発揮していただきたいと願うものであります。
　最後に、文化の面において、関西を、そして日本をリードしていくことを願いながら私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

（拍手）

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　松岡議員の御質問にお答えいたします。
　消防の広域化についてでありますけれども、消防指令センターの共同設置と消防体制の充実・強化を盛り込みました「京都府消防体制の整備推進計画」を本年３月に策定いたしました。まず、消防指令センターにつきましては、設置費用等の負担緩和や指令業務の迅速化の観点から、北部・京都市・南部の３ブロック単位で共同設置を行うこととしておりまして、今後、それぞれのブロックにおける検討の場に京都府もオブザーバーとして参加し、計画の具体化に向け必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
　また、消防体制の充実・強化につきましては、災害対応能力の向上のために、管轄の面積が小さくて隣接する消防本部との距離も短い京都府南部の２つの町単独消防本部の規模拡大を図ることを提案しております。今後、関係市町村が広域消防運営計画の策定に向けて取り組むことになりますけれども、これは市町村の自主的な判断が前提となっておりますために、十分な議論が尽くされるよう、必要な情報提供などにより支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、市町村の財政運営等についてでありますが、この間、市町村におきましては、事務事業の見直しや定数削減など、さまざまな行財政改革に取り組まれているところであります。しかしながら、今後の市町村の財政運営は、経済危機の影響等による税収の落ち込みや、公債費の高どまり、さらには高齢化の進展など多くの課題を抱えておりまして、できる限り効果的、効率的な行政を目指すことは住民サービスを維持するためにも必要であるというふうに考えております。
　今回、国の経済対策において示されましたさまざまな制度等も、こうした背景を考えれば、できるだけ迅速に、また、地域事情に即した効果的な対応が求められていると考えています。京都府といたしましては、緊急雇用創出事業などにおきましても、市町村の雇用情勢を踏まえ、京都府よりも市町村への傾斜重点配分を行ってきたところでありまして、加えて今回の補正予算でも、保育所や社会福祉施設の耐震化や、エコ防犯ソーラーライト、太陽光発電施設の整備など各事業について、市町村への助成制度を新たにお願いをしているところでありまして、市町村が迅速に安心・安全で環境にやさしいまちづくりを行うことができるよう、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　また、これから市町村が行財政改革の取り組みを進め、自立した財政運営を確立していくためには、私は、やはり地方公共団体同士の連携というものがかぎになってくるというふうに思っております。自立と連携によって自治の基盤をつくっていく。そのためには、議員御指摘の相楽東部広域連合などの市町村連携や税業務の共同化など、府と市町村とのさらなる連携が必要と考えております。
　これからも、市町村の積極的な行財政改革を支え、基盤づくりを進めるため、当初予算で未来づくり交付金を21億円に増額しましたけれども、そのうち行財政改革、財政緊急支援枠は１億円から３億円にふやしておりますので、この制度を積極的に活用して、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。

議長（林田洋君）
　山下商工労働観光部長。

〔商工労働観光部長山下晃正君登壇〕

商工労働観光部長（山下晃正君）
　京都ジョブパークについてでありますが、平成19年４月に開設して以来、延べ約10万人の方々に御利用いただき、7,000人を超える方の就職を実現するなど、着実に成果を上げてきたところでありますが、府内の雇用情勢が急激に厳しさを増す中、一層の機能強化や府内地域の実情に応じたきめ細かな雇用対策が求められるところであります。
　このため、今年度は、人材確保が課題となっている福祉分野への就労支援体制を強化するとともに、北部サテライトへのハローワークコーナーの新設や、大学等と協力して人材育成と就労を支援する京都未来を担う人づくりサポートセンターとの連携を図るなど、ジョブパークの機能強化を図ったところでございます。
　また、府内での雇用の格差が広がる中で、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うため、各広域振興局に緊急経済・雇用対策担当を配置するとともに、市町村やハローワークとともに生活から就労まで総合的に相談に応じる地域ジョブパーク事業を開催することとし、去る５月26日、京丹後市での巡回相談を皮切りに、今後、年間50回程度、南部地域など各地域に出向いて行うこととしております。特に、工場閉鎖等による大規模な離職が発生した場合には、地元市町村や関係機関とも緊密に連携を図り、地域ジョブパークをタイムリーに開催し、住宅相談から就労相談まで、きめ細かな支援を講じているところであります。今後とも、地域の実情を踏まえ、迅速かつきめ細かな雇用対策を強力に推進してまいります。
　次に、「平城遷都1300年祭」に伴う観光振興についてでありますが、日本の歴史・文化や東アジアとの交流をテーマに開催される平城遷都1300年祭は、平城京、恭仁京、長岡京、そして平安京に至る都の変遷の歴史をたどる、山城地域にとって、広域観光を推進し地域活性化を図る絶好の機会と考えております。
　こうした広域的な歴史街道をつくるため、昨年６月より、山城地域の市町村と1300年祭事務局等との合同会議を行い、今年度はプレイベントとして、「京都・奈良歴史街道ウォーク」や、お茶と万葉集をテーマにしたキャンペーン等の実施を予定するとともに、1300年祭の期間中には、平城宮跡会場内の交流会場への出展を初め、平城京と恭仁京の特別展の開催や、ＪＲ等と連携した取り組みも活用しながら、市町村、関係団体とも連携して、地域の歴史や文化を生かした「やましろ観光」を全国に発信してまいりたいと考えております。
　次に、他府県との連携や東アジアとの交流についてでありますが、関西広域機構においても、平城遷都1300年祭を関西における主要事業として取り組むこととなっております。このため京都府では、毎年実施している京都・大阪・兵庫の３府県知事による中国へのトッププロモーション、大阪府等と共同出展する上海万博、京都府の友好提携先である陝西省など府独自の国際ネットワークの活用等さまざまな機会を通して、都の変遷と深くかかわる山城地域の魅力を効果的に発信してまいりたいと考えております。
　今後とも、今年度に開催する「京都　知恵と力の博覧会」を初め、平城遷都1300年祭や国民文化祭、さらには観光のまちづくり推進事業等も活用して、山城地域の観光振興、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　田原教育長。

〔教育長田原博明君登壇〕

教育長（田原博明君）
　松岡議員の御質問にお答えいたします。
　地域の歴史や文化の子どもたちへの継承についてでありますが、郷土の伝統や文化を尊重し、ふるさとへの愛情や誇りを持つ子どもをはぐくむことは重要であると考えております。
　議員御紹介のとおり、府南部地域は、平城京から恭仁京、長岡京を経て平安京へと至る時代の大きな流れの中で、歴史的遺産が数多く残る貴重な地域であります。このような地域の特徴を生かして、木津川市においては、子どもたちが地域の歴史や文化を学ぶことができるよう、恭仁京を取り上げた独自の教材を作成するとともに、京都大学の協力を得て、小学生が恭仁宮大極殿の小型模型をつくる体験を行うなど、特色ある取り組みが実施されているところであります。
　また、府立山城郷土資料館におきましても、恭仁宮跡の発掘体験や歴史散策など、親子で学べる取り組みを行うとともに、小・中学校等で教材として活用できる地域別の遺跡マップの作成や、地域の伝統文化や歴史について学ぶことができるよう、文化財の専門職員を学校に派遣し、出前授業を行うなどの取り組みも行っているところであります。
　さらに、木津川市と府立山城郷土資料館が共同で、平成22年度の平城遷都1300年祭に合わせて恭仁宮跡や平城京跡特別展を開催することとしており、こうした取り組みも活用しながら、学校教育のみならず地域の方々にも、伝統文化を知っていただく機会を拡充させてまいりたいと考えております。
　今後とも、関係市町教育委員会とも連携しながら、地域の歴史や文化をよく理解し、地域に対する誇りを持つ子どもの育成に向け、しっかりと取り組んでまいります。