議長（林田洋君）
　次に、中小路健吾君に発言を許します。中小路健吾君。

〔中小路健吾君登壇〕（拍手）

中小路健吾君
　民主党京都府議会議員団の中小路健吾でございます。さきに通告しております数点につきまして、知事並びに関係理事者に質問をいたします。
　初めに、「社団法人京都府森と緑の公社」についてお伺いします。
　京都府森と緑の公社については、これまでから、我が会派においても経営状況とその先行きに対して懸念を表明してまいりました。昨年６月定例会の代表質問においては、2007年度末現在での累積債務が211億円、事業終了を予定している2064年度末には累積債務636億円、収入見込みが132億円、差し引き債務が504億円にも上るという見通しが示され、知事からも、「極めて深刻な状況であり、損失補償をしている府の財政に対する影響も大きい」という危機感が表明されました。
　その上で、コストを勘案した分収契約のあり方や収益的事業から公的事業へのシフトなど、公社のあり方の根本的な見直しを検討すると同時に、旧農林漁業金融公庫、現在の日本政策金融公庫などの借入先や施策を推進してきた国の責任も明確にした上で協議をしていく旨の御答弁をいただきました。
　こうした状況を受け、その後、強い知事のリーダーシップのもと、昨年８月には、滋賀県知事らと国に対し協議の場の設置を要望され、11月には「林業公社の経営対策等に関する検討会」が設置されました。
　そこで、まずその後の国との協議の状況についてお伺いします。森と緑の公社の経営上の問題の一つに高い金利負担があります。公社が行う分収造林事業は、植林から伐採し収入を得るまで50年から80年という大変長期にわたり、その間の費用を借り入れによって賄うという事業構造であり、借入金に対する利払いが大変大きな負担となります。2008年度末での公社の債務残高は216億円、2007年度比で約５億円の増加、うち４億円が新規利息発生分となっていることからも、その負担の大きさがわかります。
　一部報道によれば、こうした状況に対して、都道府県側は政府系金融機関への20年間の返済猶予を求めているということも伝えられております。
　そこで、改めて本府は国に対してどのような要望を行ってきたのかお伺いします。
　また、昨日６月30日、国との検討会の報告書が公表されましたが、これまでの国との協議状況を踏まえ、どのように評価されているのか、本府の見解をお伺いしたいと思います。
　次に、今後の公社の事業経営のあり方についてお伺いします。仮に、先ほど述べたような国との協議が調い、公社の抱える債務上の負担が軽減されたとしても、今後の公社経営の前には多くのハードルがあります。これから、いよいよ最初に植林をした木が伐期を迎え始めます。つまり、これらの木を木材として市場で売却し収益を上げていかなければならない時期となります。しかし、御案内のように、木材価格は長期的に低迷しています。公社のバランスシート上で計上されている資産はあくまで投下経費の総額であり、現在の市場価格に換算すれば、債務超過に陥る可能性も指摘をされています。さらに、公社が分収契約をしている地域は、当初から施業条件の劣る奥地などが多く、伐採から搬出までのコストも高くなることが十分に予想されます。
　こうした非常に厳しい条件の中で、少しでも多くの債務を回収しようとするならば、林業そのものに精通していることはさることながら、事業を経営していく公社としての大変高い経営感覚が求められるのではないでしょうか。
　市場の動向の見きわめや安定的な販路の確保、伐採に向けた作業道の取りつけなどの投資、作業効率の向上とコスト削減などといった課題は、ある意味、民間企業の事業経営のノウハウと共通のものだと言えます。その意味において、これまで培われてきた林業に精通した技術者としての公社の役割に加え、事業全体をマネジメントしていく経営者としての人材が今後の公社を運営していく上で欠かせないと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。
　一方で、こうした経営努力を行っていったとしても、その見通しは依然厳しく、木材生産による収益事業を前提とした経済林から、森林の持つ公益的機能に重点を置いた環境林へのシフトということも、当然、考えておかなければなりません。このことは、前回の質問で知事からもそうした方向性を念頭に、公社の抜本的なあり方を検討するとの御答弁をいただいているところでもあります。
　そこで、最後に、今後の公社のあり方、とりわけ収益事業から公的事業へのシフトという観点から、その後の検討状況をお伺いします。

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　中小路議員の御質問にお答えいたします。
　京都府森と緑の公社についてでありますけれども、公社の累積債務の問題は、全国でも大変深刻な問題でありまして、その中でも、滋賀県の特定調停の事例で、それがある面では顕在化したというふうに考えております。こうした時点をとらえまして、私どもも関係府県で構成いたします森林県連合を、私自身代表いたしまして国に要請し、昨年11月に国と府県による「林業公社の経営対策等に関する検討会」が設置されました。
　この問題は、今までの事業をどう総括して対策を講じていくかという面と、それから、これからの公社事業の林業をどういうふうに運営していくかという面と２つあるというふうに考えております。
　このため、検討会におきましては、日本政策金融公庫資金による借りかえや繰り上げ償還などの利子負担の軽減対策のほか、森林整備に対する支援の充実を国に要望してきたところであります。これまで９回にわたる検討を重ねまして、昨日、最終報告書が公表されました。この中身につきましては、利子負担軽減に向けた公庫資金の拡充ですとか、事業負担の軽減につながる国庫補助制度の充実、全国統一の森林資産評価基準の作成が明記される
など、府県の要望を一定受けとめた内容となっているというふうに思っております。 　内容的には、検討という形になっておりますけれども、報告書にそうした文言が入ったということは、政府としてはそういう方向で検討に入っていくことだというふうに考えておりまして、特に、これまでの事業を継続するに当たっての最大の問題点が利子負担でありましたので、この報告に基づき、利子負担軽減がなされれば将来負担は大幅に見直すことも可能になるだけに、大変期待は大きいというふうに考えています。
　ただ、それに比べまして、森林整備支援というのはまだ中身が見えてくる状況にございませんので、そうした点につきましては、今後とも、公社への経営支援策が確実に実行されるよう他府県と連携して、国に対し強く要望してまいりたいと思っております。
　同時に、公社運営についてでありますけれども、統一した資産評価基準が作成されることによって公社同士の効率的な運営について一定の目安ができてまいりますので、私どももそうした目安を十分に活用して、公社経営というものに対してしっかりとした経営ビジネスの観点からの視点をこれからも強化していかなければならないと思っております。
　もともと、都道府県におきましてはこうした企業関係の経営ビジネスの視点が大変弱いところがありますので、人材育成も含めてこうしたものについてはしっかりと考えていく必要があると思っております。ただ、もともと、この公社の事業につきましては、国策によって、民間では経営が成り立ちにくい山間奥地の事業展開を求められてきたという経緯がありますだけに、効果的な経営や効率性だけでこれが成り立つことはなかなか難しいというふうに同時に考えております。
　それだけに、これから公社の運営に当たりましては、収益の確保できる地域と、地球温暖化防止等公益的機能を発揮させる地域とをある程度見きわめまして、今は60年で一斉に伐採する画一的な作業を、これによって見直すという検討作業を進めているところであります。
　そうした観点から、府民の貴重な財産である公社の分収林を次の世代へある程度十分に区分けした形で見きわめていく、そしてその中で引き継いでいく形を考えていきたいというふうに思っております。

議長（林田洋君）
　中小路健吾君。

〔中小路健吾君登壇〕

中小路健吾君
　御答弁ありがとうございました。私も報告書のほうを見させていただきました。この間、精力的に御検討いただいたという部分に関しましては敬意を表したいと思いますし、高く評価する次第であります。
　ただ、公社は全国に40ほどあると思うんですけども、それぞれの公社の置かれている現状というのが、借入先も民間に頼っているもの、あるいは都道府県が貸し付けをしているもの、それから、今後の方向についても、廃止の方向で考えていらっしゃるところもあるし、継続あるいは都道府県が引き継いでいくというところ、さまざまな状況があるので、どうしても報告書という形になると、ああいう、若干、玉虫色的なものにならざるを得ないのかなという部分は理解をいたします。ただ、これから京都府としてどうしていくのかという部分を含めた上で、やはり、もう少しこれから具体的な国との協議に入っていかれるということだというふうに受けとめておりますので、そこでは、知事からもございましたように、国策として進めてきたという部分もありますし、当然、政府系金融機関として政策金融を行ってきた貸し手としての責任も当然あると思います。そういう中で、これからも国とは粘り強い議論をしていただきたいと思いますし、あわせて、当然その上で、これから京都府の公社としてどういう経営を行っていくのかということが大前提だとも思いますので、その点もあわせて、今後さらに議論を進めていただきたいということは要望させていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次に、障害者のグループホームの整備促進についてお伺いします。
　本府においては、平成19年12月、障害者自立支援法の施行や障害福祉計画の策定といった大幅な状況変化を踏まえ、障害者自立支援計画が改定をされました。その中においても、障害のある方々が地域の中で安心して暮らしていける場所が少ないという現状認識のもと、グループホーム等の整備を促進するため、新設や増設に必要な既存建物の改修及び備品購入に対する支援を行う、府営住宅などの府有財産の活用を行う、事業者の経営安定化のため、夜間支援体制の強化や利用者が入院する場合の運営支援を行うなど、住まいの場の確保を図っていくという方針が打ち出されています。
　また、本年３月に策定された第２期京都府障害福祉計画においては、こうしたグループホーム等の整備について、定員数を、平成21年度で926人分、平成22年度で1,078人分、最終年度の平成23年度には1,225人分にまで順次拡大をしていくという数値目標も示されています。
　そこでまず、この間、本府が進めてこられた障害者のグループホームの整備促進について、グループホームに対するニーズの把握、整備の実績や成果、課題など、現時点での総括をお伺いさせていただきたいと存じます。
　さて、こうしたグループホーム等を運営されている事業者の方々からお話をお伺いすると、実際にグループホーム等を設置する際に、さまざまな御苦労があるとお聞きしています。
　まず一つ目が、物件の確保です。多くのグループホームが民間の物件を借り上げて運営される中で、そのための家賃は設置後の運営経費の大部分を占めます。その意味で、そもそも物件探しには予算上大変大きな制約があります。加えて、家主の理解は当然のことながら、施設の近隣の方々の理解も得なければなりません。
　こうした条件をうまくクリアし、物件にめどがついたとしても、次のハードルがあります。さまざまなグループホームの整備状況を見ていますと、新規に建物を新設するケースよりも、既存の建物を改修するケースのほうが圧倒的に多いのが実態です。こうした改修を行う際、当然のことながら、各種法令での基準をクリアすることが求められます。京都府の場合、建築基準法や消防法など国の法律によって定められている基準に加え、京都府福祉のまちづくり条例に定められた独自の基準をクリアしなければならないことになります。
　具体的には、条例第17条の「特定まちづくり施設」の別表に掲げられる「老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの」の場合、規模の大小にかかわらず、すべての施設で次のような基準が求められます。例えば、一つに、通路に段差がある場合はスロープを設置すること、二つに、トイレは車いす使用者が円滑に利用できるスペースを確保すること、三つに、エレベーターはかごの奥行きが135センチメートル以上のものとすること。これは、小型規格ではなくフル規格の９人乗りを設置しなければならないということになります。幾つか例示をいたしましたが、これ以外にも廊下幅などいろいろと基準が設けられています。
　先ほども述べたように、グループホームの設置に当たり、予算面からも非常に限られた物件の中で、既にある建物を改修し、こうした基準を満たすというのは、実際には極めて困難であることは十分に予想されます。こうした実態を勘案したとき、これらの基準が大きなハードルとなり得るケースが数多く生じてくる可能性は否定できないのではないでしょうか。
　障害者の方々の日常生活の場であるグループホームにおいても、必要最低限の安全基準などを満たすことが必要であることは当然のことであります。京都府福祉のまちづくり条例の前文にあるように、「心身に障害があっても、高齢になっても、地域社会を構成する一員として、安心して生活を営むことができ、みずからの意思で自由に移動ができ、社会に参加することができるまち」を創出するために、「施設や交通機関等の整備を進めるとともに、日常的に交流し得る地域社会づくり」を行っていくというのは、極めて重要な本府の姿勢だとも思います。
　そうした意味において、本府が行うまちづくりの理念、あるいはグループホームの整備促進を図っていくという施策の方向性と、実際に事業が行われている現場で発生しているさまざまな課題の両立を図っていくためには、目標を達成するための手段である条例の運用について、それぞれの現場での実情に合わせた柔軟な運用が必要であると同時に、福祉施策を推進する健康福祉部と実際の条例を運用する建設交通部の連携が欠かせません。今後の条例の運用等について、本府の御見解をお聞かせください。

議長（林田洋君）
　浅田健康福祉部長。

〔健康福祉部長浅田良純君登壇〕

健康福祉部長（浅田良純君）
　障害者のグループホーム等の整備促進についてでありますが、グループホーム等は、障害者の地域生活を支える上で重要な施設でありますことから、これまでから、施設の新設・改修や備品の整備等に対する助成を行うほか、府営住宅の有効活用も図りながら重点的に整備を進めてきたところであります。
　その結果、本年４月１日時点においては、京都府障害福祉計画で定める20年度の必要量を超える913人分の整備が図られたところでありますが、今後も、21年度以降の必要量を確保するため、整備を促進する必要があると考えております。
　一方、障害者自立支援法の施行後、グループホーム等における人員配置に係る報酬算定上の評価が十分でないこと等により経営状況が厳しくなっていることから、報酬体系の充実について、引き続き国に対し要望してまいりたいと考えております。
　また、京都府福祉のまちづくり条例についてでありますが、条例制定時から、グループホーム等の福祉施設については、規模の大小にかかわらず、車いすで利用できるトイレやエレベーターの設置等整備基準への適合を義務づけてきたところです。しかしながら、条例制定当時と比べると社会的状況が変化し、高齢者や障害者が地域の身近なところで暮らせるよう民家などを改修して小規模な福祉施設を整備するケースがふえてきたことから、御指摘のとおり、条例における基準への適合が必ずしも実態に見合ったものとならない例も見受けられているところであります。
　このため、高齢者や障害者が住みよいまちづくりを進めるという条例の理念を生かしながらグループホームなど小規模施設の整備を促進する観点から、実態に見合った適切な対応ができるよう関係機関が連携する中で、規則の改正を含めその運用の検討を行うなど、すべての府民が暮らしやすい福祉のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　中小路健吾君。

〔中小路健吾君登壇〕

中小路健吾君
　御答弁ありがとうございました。現場のお声を聞いていますと、当然この福祉のまちづくり条例だけにかかわらず、例えば消防法ですとか建築基準法も含めてですが、群馬での事件とか事故がありました関係で、実際、かなり運用も厳しいものになっているということであります。この問題は大変難しい問題でありまして、当然、入居者の方の安全性の確保ということが最優先するという部分については当然のことではありますけども、規制を厳しくすればするほど、今度は、実際には供給の側が追いついていかないということでありますので、その適度な基準というのがどこにあるのかということをしっかり考えていかなければならない。そうなってくると、やっぱりその答えというのは、実際に事業を運営されているそれぞれの現場の中にしか見えてこないと思いますので、その意味では、ぜひ本府としましても、京都府の南部と北部では状況が違うかもしれませんが、やっぱり幅広い中で実態を把握していただく中で、どういう課題があるのかということについてはきっちりと見ていただきながら条例を含めた運営をしていただきたいなということを要望させていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　最後に、太陽光発電の普及促進についてお伺いします。
　地球温暖化対策としての自然エネルギーの普及拡大が求められる中、京都府のみならず、全国において太陽光発電の普及促進が声高に叫ばれ、各種補助金によるインセンティブの付与や公共施設等への太陽光パネルの設置が進められています。
　本府においても、本年度当初予算で「緑のＫＹＯディール」推進事業の一環とし、太陽光発電「15,000戸」達成事業費、およそ8,800万円の予算が計上され、「京都ＣＯ２削減バンク」によるエコポイント制度を活用する形で施策が展開されています。
　また、今回、６月定例会に提案されています補正予算案の中でも、「太陽のまちづくり推進事業」として、地球温暖化対策等推進基金からの繰り入れなど約５億円にも上る予算が計上され、中でも、「太陽光発電等活用地域エコ活動支援事業」では、保育所や公民館など公共施設への太陽光パネルの設置が検討されています。さらに、これまでから府庁本庁や府議会、浄化センターなど、府有施設においても太陽光パネルの設置を進めてこられていますし、今回の補正予算案でも府立高校における太陽光発電の設備導入が提案されています。
　このように、今や官民挙げて太陽光発電の普及促進を図っていこうというのが一つの大きな流れになりつつありますし、太陽光発電の設置対象施設もどんどん広がってきていると言えます。
　さて、こうした民間施設、公共施設を問わず、太陽光発電の普及を図っていくということは、温暖化対策という意味においても、また、昨今言われているように環境関連産業への投資という産業政策の観点からも重要なことでありますが、そうした中において、私自身が課題ととらえ今回の質問で取り上げたいのは、集合住宅や共同住宅への太陽光発電の設置促進です。
　ある民間企業の調査によれば、少し古い数字で恐縮ですが、2006年12月現在で、京都府下における分譲マンション数が1,703件、2,327棟、戸数にすると11万4,722戸というデータがあります。平成17年の国勢調査における京都府の世帯数がおよそ106万世帯ですので、分譲マンションにあわせ賃貸マンションなどを加えれば、単純計算で少なく見積もっても約１割の世帯がマンションなど共同住宅・集合住宅にお住まいだと推定されます。こうした状況からしても、太陽光発電の設置促進を図っていく対象として、集合住宅や共同住宅は大きな可能性を持っているのではないでしょうか。
　しかしながら、先ほども触れた現行の太陽光発電システムの設置に関する補助については、国、京都府、京都市とそれぞれの制度がありますが、京都府と国の制度の対象は個人の有する戸建て住宅だけとなっており、唯一、京都市の制度だけは共同住宅を管理する管理組合も対象となっています。
　この背景には、補助制度が想定している太陽光発電の規模がモデルケースとして3.4キロワットとなっており、比較的小規模なものを対象としていることが挙げられます。集合住宅など大規模な10キロワット以上のものについては、先ほどの補助制度とは別に、国が一般社団法人新エネルギー導入促進協議会を通じて行っている「地域新エネルギー等導入促進事業」があり、事業主体として地方公共団体が行うもののほか非営利民間団体も対象とされ、その中にマンション等の管理組合も含まれるということになっておりますが、まだまだ広く認知され利用されているとは言えません。
　そこで、こうした国の制度も利用するような形で、今後、本府の太陽光発電の普及促進施策の対象としての集合住宅・共同住宅を含め広く検討していく必要があろうかと存じます。このような問題も含めて、今後の太陽光発電の普及・促進について御所見をお伺いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。

（拍手）

議長（林田洋君）
　山内文化環境部長。

〔文化環境部長山内修一君登壇〕

文化環境部長（山内修一君）
　太陽光発電の普及促進についてでありますが、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用は、地球温暖化対策にとって極めて重要な手段であります。そのため、京都府といたしましては、本年度、住宅用の太陽光発電設備の整備につきまして、国の補助金に加え、京都エコポイントモデル事業のポイントを昨年の５倍に引き上げるなど支援の拡充を図ったところであります。
　申請窓口となっております京都府地球温暖化防止活動推進センターによりますと、５月の受け付け開始以降、これまでに50件を超える申請がありまして、現在も１日に４件から５件の問い合わせがあるなど、順調な滑り出しにあるところであります。
　また、今回お願いをしております補正予算においては、当初予算の戸建て住宅に加えまして、「太陽のまちづくり推進事業」として、地域の公民館や保育所などへの太陽光発電設備等の設置に助成を行い、地域のエコ活動を支援することとしておりまして、太陽エネルギー活用の一層の普及に向け、意識の醸成を図り、面的な広がりにつなげてまいりたいと考えております。
　集合住宅等への太陽光発電の導入につきましては、負担や管理のあり方に関する入居者間の合意形成が難しいという現実的な課題や、御指摘の、国の助成を受けた新エネルギー導入促進協議会の補助制度の対象でありますけれども、地方公共団体や法人格を有する管理組合に限られていたり、一定の発電規模のものに限られているなどの制度上の課題もありますので、そういった助成制度の周知に努める一方で、集合住宅などにおいてもさらに利用しやすい制度となるよう国に要望してまいりたいと思います。
　私どもといたしましては、今後とも、メーカーや販売店、住宅関係事業者等とも十分補助制度などの情報交換を行いながら、京都の環境産業と職人による「京都力結集エコ住宅開発・普及事業」などにも取り組みまして、太陽光発電の飛躍的な普及を図るため、積極的に取り組みを進めてまいりたいと存じます。