議長（林田洋君）
　次に、田中健志君に発言を許します。田中健志君。

〔田中健志君登壇〕（拍手）

田中健志君
　民主党議員団の田中健志でございます。
　私は会派を代表いたしまして、山田知事並びに関係理事者に数点質問をいたします。
　まず１点目、「京都エコポイントモデル事業」についてでございます。
　「京都エコポイントモデル事業」が昨年10月にスタートいたしました。これは、家庭での電気・ガスの節約分をポイントとして、そのポイントを買い物や交通機関で使える仕組みをつくり、その仕組みを通じてＣＯ２排出量の削減を図るものでございます。制度として、全国に先駆けていち早くシステム化したことについては評価できると思いますが、先日行われた私ども民主党会派の事業仕分けでもさまざまな指摘がなされましたとおり、課題も多いものと存じます。
　まず、参加世帯数の問題でございます。昨年８月から3,000世帯を目標に参加家庭の募集を始めたとのことでございますが、なかなか参加がふえていないと聞いております。募集開始から１年近くたって、目標に対してどの程度の応募があったのでしょうか。 　そもそもでありますが、府民の皆さんが本事業を余り御存じないのではないかと私は感じておりまして、広く府民の皆さんに知っていただく工夫が必要と考えます。どのようにして府民の皆さんにまずは知っていただくのでしょうか。そこで、例えば団体やグループを通じて、その会員の方々に知っていただき広めていただくのも一つの方法だと私は思います。
　私も少しお手伝いをさせていただきましたし、一部新聞報道もされましたが、社団法人京都私立病院協会さんの取り組みを少し紹介したいと思います。
　京都私立病院協会には、京都府内における165の病院や老人保健施設が参加されていますが、このたび創立45周年記念事業として環境キャンペーンを実施されています。病院は医療面・衛生面などからエネルギー消費がかさむと言われております。この環境キャンペーンでは、京都議定書の締結された京都から、「常に人々の健康を願う医療人が率先して環境保全の取り組みを行う」として、今月から、小まめな消灯などの省エネ活動を促進されていますし、病院施設の職員の皆さん一人一人にＣＯ２削減を求めておられます。そして、その取り組みの中で省エネ活動を支援するため、病院・施設の職員の皆さんに、この「京都エコポイントモデル事業」への参加を呼びかけていただいているものでございます。既に、京都府の担当者による説明会を開催されたとも伺っております。
　私立病院の業界全体で、京都府とタイアップしてＣＯ２の削減に取り組んでいただく。この点、大いに評価できるものと存じますが、本モデル事業を広めるため、このように、業界、グループなどに向けた同様の取り組みはあるのでしょうか。
　次に、本事業に参加するには、ホームページ上でＩＤ・パスワードを取得する必要があったり、電気やガスの使用量という個人情報を提供するため、委任状を作成する必要があるなど手続が煩雑でありまして、インターネットを使える環境が必要となります。例えば、インターネットを使える環境のない方の参加については、どのようにお考えなのでしょうか。
　また、私は本事業に参加をさせていただきましたが、より多くの職員の皆さんもＣＯ２削減に貢献していくために本事業に参加すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さらには、本事業がどの程度ＣＯ２の削減につながるのか、その試算というものはあるのでしょうか。
　本事業の目的であるＣＯ２の削減については、平成18年から施行されている「京都府地球温暖化対策条例」の中で、「温室効果ガスの排出量が大幅に削減された社会を目指し、その第一歩として2010年度に1990年度比10％の削減目標」を設定されていますが、この達成の見込みと2011年度以降については、どのようにお考えなのでしょうか。
　御案内のとおり、「京都議定書」では、2008年から2012年までの５年間、1990年比でのＣＯ２削減を定めており、この中で、日本は６％削減する義務を負っております。2013年以降の国際的な枠組みというものはまだありませんが、本年12月に開催予定のデンマークのコペンハーゲンでの会議で決まることになっております。京都府の条例でもうたっているとおり、ＣＯ２が大幅に削減された低炭素社会を築いていくためには、次の目標設定が大変重要な意味を持つことは言うまでもありません。
　しかしながら、先日、麻生総理は、我が国のＣＯ２排出削減の2020年における中期目標を、2005年比15％削減と発表されました。これは、1990年比では８％の削減にすぎず、国際社会が先進国に求めている1990年比25から40％の削減との要請には到底及ばないものであり、国際社会に大きな失望を与えたものと存じます。
　「京都議定書」締結の地・京都、世界的な環境都市と言われる京都でございます。京都府は、地球環境を守るリーダーシップをとっていく必要があると存じます。東京都や横浜市、北九州市や長野県の飯田市では、既にＣＯ２削減の中長期目標が提示されております。先日、京都府の環境審議会の担当部会が開かれ、中長期の目標を盛り込む新環境基本計画を検討されていると伺いましたが、その検討状況はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
　続きまして、２点目に、「京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例」についてお伺いいたします。
　この、いわゆる「自転車条例」は、府内における自転車にかかわる事故の増加や、自転車利用者のマナー悪化などの現状を踏まえ、自転車に関する事故の防止、自転車の秩序ある利用の推進、自転車を安全かつ快適に利用できる環境の形成に寄与することを目的に平成19年10月より施行されました。具体的には、自転車利用者に対して、携帯電話やイヤホンなどを使用しながら運転しないこと、傘を差しながら運転しないことなどが求められております。
　また、６歳未満の幼児を同乗させるときには、ヘルメットの着用を義務づけております。子どもが自転車から落ちて、死亡したり後遺症が残ったりする主な原因は頭部の打撲であり、特に停車中の転倒・転落事故では100％頭部に衝撃を受けるというデータもあるそうでございます。もともと自転車は倒れやすいので、子どもを守るためには必ずヘルメットを着用させるよう指摘されてきたところであり、私ども民主党京都府連の「京都マニフェスト」でも求めてきたことであります。したがって、条例の中で義務化していることについては評価できるものと存じます。
　その一方、京都府交通対策協議会が昨年９月から12月に実施した「普及モニター事業」の結果では、ヘルメットについて、「いつも着用している」が７割程度であったと伺いました。条例により一定の効果はありますが、まだまだ100％ではありません。ヘルメット着用に向けたさらなる府民啓発や着用率を上げるための取り組みが求められます。
　条例施行から１年半たって、このヘルメット着用義務化を含む本条例の成果と、引き続きの取り組みはいかがでしょうか。
　先ほどの質問でも指摘がありましたが、感覚的に申しますと、ヘルメットの着用は定着しつつありますが、ルールやマナーといったものは余り改善されていないのではないかと私も感じております。ルールやマナー改善への具体的な取り組みについて、私からも少し提案をしたいと思います。
　自転車は手軽な乗り物であり、ついつい安易な気持ちで乗ってしまいがちです。私はここに課題があるのではないかと考えております。実は、自転車は軽車両の仲間、つまり車と同じ扱いであります。そうであれば、なるべく自転車を車と同じように扱えないか、例えば万一の事故のときには、保険に入っていないと車の事故と同じように多額の賠償責任がかかるケースがございます。自転車も車と同じように、定期的に点検・整備を行い、損害保険等に加入することが必要であり、そうすることで、車に乗るのと同じような意識を持って自転車に乗ることにつながり、それが、ひいては自転車事故の減少にもつながるのではないでしょうか。
　そのため、本条例では努力義務になっておりますが、自転車の点検・整備及び損害保険等への加入をより一層促進されてはいかがでしょうか。さらに、その中でも、点検・整備と保険を兼ね備えた「ＴＳマーク」というものをもっと奨励してはいかがでしょうか。
　これは、自転車安全整備店で自転車の点検・整備を受けると、費用は少しかかりますが、傷害保険や賠償責任保険が附帯された「ＴＳマーク」を自転車に張りつけてもらい、そしてその整備を受けた自転車について１年間保険が有効となるものでございます。「ＴＳマーク」はすべての自転車販売店で扱っていないとも伺っております。府内で「ＴＳマーク」を取り扱える自転車安全整備店はどのくらいあるのでしょうか。また、扱えるお店をふやすお考えや、そのための方策はいかがでしょうか。
　また、小さな子どもにルールやマナーを身につけさせるには、先ほどもありましたが、交通安全教室が有効だと考えます。それに加え、自転車の運転免許証というものについても取り組みを推進されていると伺っておりますが、その実績と今後の見込みについてもお伺いしたいと存じます。
　続きまして、３点目に、がん医療の取り組みについてお伺いをいたします。
　国の「がん対策基本法」が施行され、丸２年以上たちましたが、今なお、がんは国民の疾病による死亡の最大の原因であり、国民の生命及び健康にとって重大な問題になっていることには変わりなく、したがって、がん対策の一層の充実が求められているということは言うまでもありません。
　また、「がん対策基本法」では、地方公共団体の責務として、法の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務が定められておりますので、本府においても、京都の特性に応じたがん対策が必要不可欠であります。
　そんな中、今年度から京都大学医学部附属病院が、がん医療の中核となる「都道府県がん診療連携拠点病院」に指定されました。府内では府立医科大学附属病院に続き２つ目になります。１つの都道府県内で２つの病院が指定されるのは、東京都などを含め４番目であります。
　この拠点病院とは、外科治療だけでなく放射線や化学療法の専門医師らが常勤し、地域の病院との連携を密に図っていることなどを条件に国が指定するものです。本府において、がん診療の質の向上や連携協力体制の構築に関し、中心的な役割を担うために、この拠点病院は指定されているものと存じます。
　京大病院は我が国の新しい医療開発のフロンティアを担ってきた病院であり、府立医科大病院もトップレベルの医療を本府に提供いただいてきたすぐれた病院だと思います。指定を受けた２つの病院の連携により、より進んだがん医療に向けての相乗効果が期待されるところであります。では、どのようにして連携を進めていくのでしょうか。そのための府としての支援をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　また、これら２つの「都道府県がん診療連携拠点病院」以外に、府内に７つある「地域がん診療連携拠点病院」や、４つある「地域がん診療連携協力病院」も含めた、本府全体としてのがん医療体制をどのように構築していくのか、お考えを伺います。
　その一方で、府内のがん患者団体等も情報交換などを目的に連携を強めていく動きがあります。府内のがん患者会、がん医療にかかわる市民団体などが、情報交換、相互交流、患者への支援を行う「京都府がん患者団体等連絡協議会」が本年３月に発足いたしました。
　また、患者さんや御家族が集まって悩みや不安に思うことなどを自由に語り合う「患者サロン」というものが京都医療センターや第二日赤、さらにはこの府庁内のＮＰＯパートナーシップセンターなど府内に相次いで発足し、活動を続けておられます。
　患者さんは、患った部位や治療法などなど、それぞれに千差万別の事情や悩みをお持ちです。患者サロンは、さまざまな事情のある患者さんや家族の方々が集まり、さらに医師も加わって、情報交換や悩み事を話し合う場であり、医療を補完するものとして大変意義深いものと思います。この患者サロンに対して、府としての何らかの支援を検討できないものでしょうか。
　さらには、患者会や連絡協議会等ともタイアップして、患者さんや家族の方々の声を聞き、医療関係者の方々も参加して専門的な御意見を伺った上で、京都府のがん医療行政に反映する仕組みづくりが必要だと思います。このような仕組みづくりの構築に向けてのお考えをお伺いいたします。
　続きまして４点目、小さな犯罪を許さない、「割れ窓理論」実践運動についてお伺いをいたします。
　京都府内の刑法犯認知件数は、平成14年をピークに減少傾向にありますが、依然として多数発生しております。府民の安心・安全のため、さらなる取り組みが必要であります。その取り組みの一つとして、犯罪を抑止する理論で知られる「割れ窓理論」の実践運動について紹介をしたいと思います。
　割れ窓理論とは、シャッターや壁に書かれた落書きや張り紙をそのままに放置すると、やがて大きな犯罪につながるという考えから、小さな犯罪のうちに消去・撤去し、地域ぐるみで犯罪の芽を摘み取る活動のことでございます。かつての犯罪多発都市ニューヨーク市において、当時のジュリアーニ市長が、この「割れ窓理論」を実践。割れ窓や落書きなどの軽微な犯罪の取り締まりを強化した結果、犯罪が大幅に減少したことが知られております。
　京都においても、「京都割れ窓理論実践委員会」という市民団体が、長年にわたり、地域や学生の皆さんとともに取り組んでおられます。京都府のホームページには、この委員会の委員長である小池英信さんのお話が掲載され、次のように述べておられます。「多発する犯罪のニュースを聞くにつれ、これからの社会はどうなるのだろうと憂いていたとき、割れ窓理論と出会い、落書き消しや張り紙の撤去活動は、単なる環境の維持だけではなく、犯罪をなくして安全な地域をつくろうとするものであり、子どもたちにとっては地域を大切にする心を養う人づくりの機会にもなる」とのことでございます。また、学生では、京都大学の学生を中心とするワンピースという地域ボランティアサークルの皆さんが熱心に取り組んでおられます。
　私も、以前から新京極や寺町あたりを歩くとき、シャッターや壁に多くの落書きがあることを目の当たりにし、「これを何とかしたい」と考えておりましたが、そんなときに小池さんと出会い、この「割れ窓理論」の実践運動に何度か参加させていただくことができました。昨年２月と８月には新京極、寺町の商店街、11月には錦市場の商店街、そして今月には祇園祭を前に、そのおひざ元である中京区の本能学区と明倫学区での活動に参加をさせていただきました。
　本府におかれましては、府職員ボランティアを「京都府庁落書きバスターズ」として結成し、毎回数十人の職員の皆さんがボランティアに参加されていますし、山田知事みずからも参加をされ、汗を流しておられるものと存じます。さらには、委員会の皆さんはもちろん、地域や学生、警察一体となった取り組みを展開されているものと存じます。
　そこで、お伺いをいたします。これまでの取り組みについての実績と今後の展望、例えば府内全域に展開される具体的な計画はあるのでしょうか。また、ボランティアに参加をされての知事御自身の率直な御感想はいかがでありましょうか、お伺いをいたします。
　さらには、昨年11月の決算委員会で求めておりましたが、知事を初め府の職員の皆さんが、府民生活の課題や現場での困り事を肌で感じることが大切だと思います。府民の皆さんと直接触れ合うことができ、府民の皆さんに顔が見える知事及び職員のボランティア活動については大いに評価できると思いますが、今後のボランティア活動についてのお考えはいかがでしょうか。まずはここまでお伺いをいたします。

議長（林田洋君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　田中議員の御質問にお答えいたします。
　まず、エコポイントのモデル事業でありますけれども、これは私ども、全国に先駆けて環境省のモデル事業として取り組んでまいりました。今回の国のグリーン家電購入制度のいわばモデルにもなったところであります。国の事業は原則１年限りというふうになっておりますけれども、京都府といたしましては、こちらのほうは、近隣も含め、できる限り継続的な事業となるように取り組んでまいりたいと考えております。
　これまでに、大体1,500世帯が参加されておりまして、４月以降も約100世帯が参加されるなど着実な広がりは見せております。参加の呼びかけは、府の広報を通じましたＰＲを初め、商工団体、女性団体、消費者団体、自治会、学校や各種イベント会場等を職員が足しげく訪問いたしまして、100カ所以上訪問をして実施をしてまいりました。その結果、議員御指摘の私立病院協会を初め地元金融機関など各種団体の協力も得て、次第に参加が広がってきているということでありまして、これは、私はこうした取り組みを今後も強化をしていきたいなというふうに考えております。
　ただ、この事業自体は、環境省のモデル事業でありまして、ＩＴ活用を前提に助成を得ているという制約があります。ですから、今後、事業の検証・評価を行う中で、パソコンを使えない方を応援する手法についても検討していきたいし、そもそもモデル事業から恒久的な事業へと移っていくような形で事業自身をしっかりと発展させていきたいなと考えております。
　職員の参加につきましては、積極的に参加を呼びかけておりますけれども、所管課で把握している者だけでも100人を超える状況に今ございます。
　本事業によるＣＯ２の削減量につきましては、１家庭当たりで、電気・ガスの１割削減で年間400キログラムぐらいです。ですから、モデル事業ですので、全体の総量はそれほど多くはないんですけれども、これがもし府内の全世帯が参加しますと、約41万トン、排出量の2.8％に相当するわけでありますので、本格的な事業展開や広域連携に、私はぜひとも結びつけていきたいなというふうに考えております。
　府内の温室効果ガスの排出量につきましては、2006年度時点で1990年度比マイナス2.1％、これに関西電力が目標といたします電気排出係数が実現されれば10％削減に限りなく近い数字になっていくというふうに推測をしております。
　京都府といたしましては、「緑のＫＹＯディール推進事業」を初め、今回補正予算でお願いをしております「太陽のまちづくり推進事業」など幅広い対策を講じまして、何とか目標達成に向けてさらに努力を積み重ねていきたいと考えております。また、2011年以降の取り組みにつきましては、本年３月に環境審議会に新たな環境基本計画の策定を諮問いたしておりまして、現在、審議会の総合政策部会と地球環境部会との合同会議で、「温室効果ガスの大幅な削減をもっと目指すべきだ」とか、あるいは企業経営の立場からは「国際的な公平性が重要」といったようなさまざまな視点から熱心に御議論をいただいているところであります。私は、やはり今回の国の６％削減、そして私どもの10％削減、いろいろな数値の問題がありますけれども、単に数値の議論になっていくのではなくて、本当にそれを裏打ちするような施策をどう積み重ねていくのか、こうした議論もしていかなければ本質的な環境問題の解決にはならないのではないかなというふうに考えておりますけれども、これからも、やはり京都議定書誕生の地としまして、温室効果ガス削減目標への取り組みの方向性がしっかりと提示できるうように全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、自転車の安全な利用の促進に関する条例についてでありますけれども、これも全国に先駆けて、私ども平成19年にヘルメットの着用を義務づけるという条例を策定いたしました。自転車安全利用促進計画では、ヘルメットの着用率を80％、そして自転車事故発生件数を3,000件以下に抑えるという目標を掲げて啓発等を推進しましたけれども、ヘルメットの着用率は、ことし５月の調査では85％という形で、既に目標をオーバーする達成率をなし遂げております。自転車事故のほうは、減少傾向にはあるんですけれども、まだ年間3,300件以上ごさいますので、このあたりがやはり問題ではないかなというふうに思っております。
　自転車は、自動車やバイクと比べまして、これも道路交通法が適用される車両という認識が十分ではないまま、歩行者が危険を感じるようなマナーの悪い運転も多く、先日、左京区では尊い命が失われるという悲しい事件が起きたところであります。そうした点について、しっかりとこれからも啓発をしていかなければならないというふうに思っております。
　また、議員御指摘のＴＳマークのほうは、これは府内での取扱店は自転車販売店の約３割、普及率はこれも１％にとどまっておりまして、こちらも改善していかなければなりません。
　マナーの向上につきましては、京都府といたしましても警察と連携いたしまして、小学生を対象とした自転車運転免許教室の開催拡大や、小学生の子ども自転車大会の参加、こうしたものを通じまして安全意識の高揚を図っておりますし、特に10代後半の事故発生が多いということを踏まえまして、自転車安全利用推進員の委嘱を中・高・大の生徒を中心にふやしていくという取り組みもしております。
　ＴＳマークの普及につきましては、関係団体とも連携して取扱店に配置が必要な自転車安全整備士の養成に向けた講習会を開催するなど取り扱いの拡大に取り組んでおりますし、また、保険のほうは自動車保険の特約等でもできますので、こうした点からも、例えば自動車運転免許証の更新などの機会も利用して、拡大に向けて啓発を広く行っていきたいと考えております。
　次に、がん医療の取り組みについてでありますけれども、京都大学の病院と府立医科大学附属病院の連携につきましては、総合大学として京都大学の医学、工学、薬学部門等にまたがる多様な医療関係の専門人材の育成の取り組みや、府立医大の幅広い地域医療に対する蓄積とネットワーク、さらに京都大学の先進的放射線治療と府立医大の緩和ケアなど、それぞれの強みがうまく相まって、生かして本府のがん医療水準の向上に役立てていきたいと考えておりまして、まずは人材の交流や共同での研究会の開催などから初めていきたいというふうに考えております。
　また同時に、府内のがん診療連携拠点病院等が参加いたします「京都府がん診療連携協議会」を通じまして、各拠点病院との連携や地域の医療機関を対象とした研修、さらには、がん登録ですとか地域連携クリティカルパスにつきましては、様式を統一することによりまして共通の方法によって普及することができれば、府内のどこでも両大学の高度な医療水準による支援が受けられる、そういった医療体制ができると思いますので、こうしたことにも取り組んでいきたいと考えております。
　患者サロンにつきましては、医療従事者による相談支援活動だけでは提供することの難しい患者や家族同士の体験に基づいた情報交換やアドバイス、そして患者による相互支援の場として私は重要であるというふうに考えております。
　京都府では、これまでから拠点病院等の機能強化に対する財政支援の中で、患者サロン等の設置に積極的に取り組むようお願いしてきておりまして、これまで、府内６カ所の拠点病院等に設置されておりますけれども、今後も、各拠点病院・協力病院で患者サロンの設置を働きかけてまいりたいと考えております。
　がん患者や医療関係者の方々の意見反映につきましては、今年度は、情報提供とモニターとしての参画をいただいておりますけれども、府内におきましては、議員御指摘のとおり、患者団体等の連絡協議会が設置されるなど幅広い患者の皆様の声が反映される体制が整いつつあるのではないかなというふうに思っておりまして、これらの方々を初め医療関係者等と情報や意見を交換する場を設けまして、患者の立場に立ったきめ細かな取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
　「割れ窓理論」の実践運動でありますけれども、本当に、やっぱり地域を自分たちで見守っていくことによって関心を高め、またそれが、本当に地域の安全につながるというふうに私も考えておりまして、割れ窓運動につきましては、京都府では、昨年８月に第１回の取り組みを実施して以来、これまで京都市内を中心に13回実施いたしまして、地域住民や府職員241名を含むボランティアなど629名が参加をしたところであります。今後は、７月の府民防犯の日前後に、京都市内や山城地域の６地域で集中的に実施いたしますほか、府内各地に設置予定の府民協働防犯ステーションでの活動としても取り組みまして、市町村や広域振興局、警察等と連携して府内全域で実施していきたいなというふうに考えております。
　私もボランティアとして５回ほど活動に参加させていただきましたけれども、地域の皆さんと和気あいあいと汗を流す、そして、作業をしますと、本当にきれいになりますので大変さわやかな気分になります。ボランティア活動というのは、私は押しつけで何かというのではなくて、やはり次も出てみようかなという気持ちになるように、楽しみながらできるのが非常にいいのではないかなというふうに思うんですが、その点、この運動はふだん見過ごしている町のさまざまな表情がわかりますし、その中で季節の移り変わりも感じることもでき、本当に私は大変楽しい運動として広がっていくことができたらなというふうに思っております。
　職員のボランティアについてでありますけれども、職員は住民に奉仕する公務員であると同時に地域住民でもありますので、それぞれの地域の担い手としてその地域を大切にしていく活動が、ひいては仕事の質も向上させるという面があるのではないかなというふうに私は考えております。
　現在も、「割れ窓理論」実践運動以外にも、祇園祭の山鉾の巡行引き手ボランティアにも、ことしは過去最大の30名の職員が参加しておりますし、先日の琴引浜の油塊回収でも府庁のボランティアが休日も返上して活躍するということで、開庁記念式典におきましても多くの職員のボランティアを表彰することができました。このほかにも、少年スポーツの指導や福祉施設への慰問など、本当に多岐にわたった活動を職員の皆さんが展開していることを大変うれしく思っておりまして、今後とも、職員一人一人が地域の構成員である住民として常に府民目線に立って自発的に取り組み、活躍の場を広げていただくことを期待しているところであります。

議長（林田洋君）
　熊崎警察本部長。

〔警察本部長熊崎義純君登壇〕

警察本部長（熊崎義純君）
　田中議員の御質問にお答えします。
　まず、昨年の府内における自転車が関係する交通事故でありますが、発生件数3,363件、死者数10人、負傷者数3,384人ということで、いずれも前年より減少いたしてはおりますが、発生件数は全事故の21.7％と高い比率を示しております。
　警察といたしましては、自転車事故を減少させるため、京都府を初めとする行政機関、学校等と連携し、年齢層に応じた自転車教室等の交通安全教育や、あらゆる広報媒体を活用した広報啓発活動を展開しております。
　また、マナーの悪い自転車利用者に対しては、街頭指導を実施するとともに、警察官の指導・警告に従わず違反行為を継続したり、歩行者に具体的な危険を生じさせる場合には検挙措置を講じているところであります。当面、７月１日からの１カ月間は自転車の秩序ある利用の推進に向けた街頭指導活動を特に強化することとしております。
　次に、子どもに対する自転車の交通安全教室についてでありますが、本年５月末現在422回、３万1,126人の小学生・中学生・高校生に対して実施をしております。こうした教室は、子どものころから交通ルールと命の大切さを教育する上においても有効な施策でありますことから、今後も自転車の運転訓練を取り入れた自転車教室の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、自転車運転免許証交付事業につきましては、本年５月末現在、27校1,240人の小学生に自転車運転免許証を交付しているところであります。この事業は、子どもにとって交通ルールを自覚させるために大きな効果がありますので、今後とも、関係行政機関・団体と連携を図りながら、本事業を府内全域に拡大してまいりたいと考えております。

議長（林田洋君）
　田中健志君。

〔田中健志君登壇〕

田中健志君
　それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。
　まず、エコポイント、温暖化防止についてでございますが、確かに３年間のモデル事業という面もあるんだと思いますが、それだけではなくて、やはり本腰を入れて府民の方にもっと啓発をしていくという取り組みも必要ではないかという点、指摘をさせていただきたいと思います。
　それと、ＣＯ２の削減につきましては、おっしゃるとおり数字だけがひとり歩きするといいますか、前に行くというのも確かに考えものかもしれませんが、本府は京都議定書の京都でございます。やはり、本府が何％削減するのかというのを提示する、これは大きなメッセージにもなると思います。いち早く本府としての中長期の削減目標を提示していただき、そして、おっしゃるとおりその数字だけではなくて、そのために具体的にどうしていくのかというその方策を提示していただく、それが環境先進都市としての京都の世界に向けてのメッセージになると思います。ぜひ、いち早い削減目標とそのための具体的な方策の提示を重ねてお願いをしておきたいと思います。
　自転車についてでありますが、私も自転車が大好きでありまして、日ごろは府庁までも自転車で通っております。きょうは雨なので歩いてきましたが、自転車で移動すると、非常に危ないなと思うことがたくさんあります。加えて、まさにあしたからでありますが、３人乗りの自転車が解禁となります。また、電動アシスト自転車というものの出荷台数が原付バイクを上回っているというデータもあるそうでございます。加えて、これだけ景気が悪いと、これまで車に乗っていたのをやめて自転車にかえようという方もいらっしゃるでしょうし、また、環境に配慮しようと、そのために自転車に乗ろうという方もたくさんいらっしゃると思います。すなわち、自転車に乗る機会というものがこれからますますふえるんではないかなと思うんです。ということは、今のマナーの状況であったり、あるいはルールを守る守らないの状況を見ると、自転車がふえればふえるほど、それだけ事故やけが人がふえるのではないかなという懸念がございます。自転車というのは車と同じ扱いであると、いかにその点を思っていただくかというのがポイントだと思います。提案をさせていただいた点検、整備、保険、交通安全教室、あるいは免許証といったあらゆるツールを用いての意識喚起というものを重ねて求めておきたいと思います。
　がん医療についてでございます。がん医療について、知事から前向きな御答弁をいただいたものと思いますが、患者会がこれだけ積極的に活動している、また医療の体制もこれだけ構築されつつあるその中でありますから、御答弁にありました協議会、あるいは意見交換会というものをぜひ具体的に開催をしていただきたいと思います。
　また、患者サロンについてでありますが、私ごとになりますが、私の母親が子宮がんの闘病中に、４年前に亡くなりました。すなわち、私もがん患者の家族であったわけでございますので、サロンに来られる方々のお気持ちが少しは理解できるつもりでございます。患者さん、家族の方も含めて、自分は治るのか、今受けている治療が本当に自分に合っているのか、もっといい治療方法はないのか、またそれはどこに行けば教えてもらえるのか、こういう不安というのが物すごいものがあるんだと思います。特に私の経験からも、医療機関で診察を受けて、また次の診察までの時間というものが非常に長く、また重く感じられたものでありました。さらに言えば、京都市内におりますと、比較的お医者さんや医療機関、また高度な医療機関が多いと言われておりますが、患者や家族の方々との距離という意味ではいかがでありましょうか。私は、それら時間や距離を埋めるものとして患者サロンというものがあるんだと思います。患者サロンに参加をされてお話をするだけでも、あるいはそのサロンに参加をするために外に出るだけでも、どんなに気持ちが晴れて気持ちが楽になるかと思うと、やはりこの患者サロンの取り組みというものを継続していかなければいけないと思います。継続した取り組みには、市民団体さんだけではなくて、行政機関あるいは病院の支援が欠かせないと思います。場所も人も経費もかかります。具体的な支援、病院を通じてという御答弁もいただきましたが、それに加えた支援についても前向きに御検討いただきたいと思います。
　落書きについてでございますが、落書きのボランティアに参加をさせていただきますと、落書きを消した後からまた落書きをされているということがよくあるんです。残念ながらそういうケースがたくさん見られますし、また私も経験したのは、お店のシャッターの落書きを消しているときにそのお店の御主人さんが出てこられまして、「また書かれるから消さんでもいい」ということを言われたことがあります。大変残念ですけれどもこれが現実でありまして、消しても消しても書かれてしまう、そういうこともあるんだと思いますが、これは逆に、継続した粘り強い取り組みで、書かれても書かれても消していくということが必要なんだと思います。特に、本府においては知事がみずから落書きを消して、こういった小さな犯罪を許さないんだと、こういう姿勢を示すことが大切だと思いますし、それが犯罪の抑止にもつながると思いますので、継続したお取り組み、そして府内全域に広がるお取り組みというものを重ねてお願いをしておきたいと思います。
　最後になりますが、五点目に、教育現場でのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の活用についてお伺いをいたします。
　平成19年12月定例会の一般質問にて、府立学校のＡＥＤの活用について質問をさせていただきました。その質問の中では、府内の全府立学校にＡＥＤを配備したものの、その使い方についてはさまざまな理由で講習が余り進んでおらず、そんな状態では、万一の緊急時にＡＥＤを使える教職員や生徒が近くにいないという事態も想定されるのではないか。例えば、授業中に急に生徒が倒れた、校内にＡＥＤはある、それなのに使い方がわからない、これでは全く意味がありません。この点に大きな問題意識を抱き質問をさせていただいたのでありました。
　その質問に対し教育長から、その当時でありますが、府立高校について約4,000名の高校生と1,800名の教職員が普通救命講習に参加をされた。さらには、今後は校内における指導者養成を進め、生徒全員が卒業までにＡＥＤの取り扱いについてしっかり学習できるよう努めていきたいとの御答弁をいただきました。その後、１年半ほど経過をしておりますが、講習の状況はいかがでありましょうか。
　私は、この教育長答弁を受けて、府内26校の府立高校を回り、現場の校長先生や副校長先生に教育長答弁を紹介し、ＡＥＤ講習を進めていただくようにお願いをして回りました。お忙しい中、御対応いただいた校長先生や学校関係者の皆様には、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。
　府立高校26校回らせていただきますと、学校現場の実情に応じてさまざまな方法でＡＥＤを活用されている様子がよくわかりました。ＡＥＤの設置場所については、校舎玄関やグラウンド付近に設置されているケース、保健室の前に設置されているような学校もありましたし、校舎とグラウンド双方から最も近い場所に設置されている、そんな学校もありました。
　講習の対象者についても、１年生全員や２年生全員といった特定の学年全員を対象にされているケース、夏休み前に運動部の生徒を中心として講習を行っているケース、普通科III類や人間環境科、健康福祉コースといった特定の学科やコースの生徒全員を対象とするケースなどもありました。講習の方法についても、所轄消防署の方に学校に来てもらって体育館などで一斉に行うケース、保健体育の授業中にミニチュアの人形を用いて保健体育科の教師が指導するケース、またある学校では、医療専門学校に依頼をして、その先生と生徒を招いて講習を行っている学校もありました。また、ある学校では、設置してあるＡＥＤの横に使用方法を記したポスターを張って、その使い方を図解でわかりやすく紹介するという工夫をしている学校もありました。
　一方、ある学校では、万一のとき、実際にＡＥＤを使うのは保健体育の先生だろうという考えから、体育教官室の中にＡＥＤを管理されているケースがありました。また、現場の声を聞く中で、運動部の生徒を優先的に受講させるケースが多いようにも感じました。保健体育の先生や運動部の生徒からというのも、順番としてはやむを得ない面もあると思いますが、ＡＥＤを使用するケースは、必ずしも運動中の事態とは限りません。
　例えば、本年２月には、この京都府庁のすぐお近くである元西陣小学校で、学区の会議中に倒れ、ＡＥＤを適切に使用して一命を取りとめられたというケースもありました。同様のケースは亀岡市でもありましたし、駅のホームでＡＥＤを使用したケースもありました。また、他府県では、パチンコ店内でお客さんが倒れ、パチンコ店の店員さんがＡＥＤを使用して助かったというケースもあるそうでございます。
　このように、今はＡＥＤを使用して一命を取りとめたことがニュースになっておりますが、今後は、大変残念ながら、万一のとき、ＡＥＤはあるのに使えなかったことがニュースになるケースも出てくると懸念されます。設置者や現場監督者の責任問題にも発展するのではとも思われます。したがって、学校現場では、少なくとも教職員は保健体育や運動部の顧問の先生だけではなく、全員講習を受けていただきたいですし、生徒についても卒業までに全員が受講できるようさらなる取り組みを進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　さらには、ＡＥＤの講習は、生命の危機に対する対処方法を学ぶことを通じて、命の大切さや生命の尊厳、あるいは他人への思いやりを学ぶことにもなるのではないでしょうか。このような教育的効果についてもお考えをお伺いいたします。

議長（林田洋君）
　田原教育長。

〔教育長田原博明君登壇〕

教育長（田原博明君）
　田中議員の御質問にお答えいたします。
　教育現場でのＡＥＤの活用についてでありますが、府教育委員会では、全府立学校にＡＥＤを配備するとともに、校内でいつでも利活用できるよう普通救命講習を積極的に開催するなど、子どもたちの命を守る救急体制の充実に努めてきたところであります。
　そうした中、これまでに延べ３万人の高校生がＡＥＤの取り扱いについて学習し、約3,500人の教職員を指導者として養成したところであります。先ほど議員から、実態を詳細に御紹介いただきまして大変敬意を表する次第でございますが、現在では、高校１年生全員に心肺蘇生法の学習を実施するとともに、生徒がより効果的にＡＥＤの取り扱いについて学習できるよう、消防署を初め医療系専門学校やＰＴＡと連携を図りながら進めているところであります。
　さらに、こうした取り組みを一層推進するため、教職員に対しては、初任者研修において府立消防学校の協力を得ながら心肺蘇生法とＡＥＤの使用方法を学ぶ講座を実施するとともに、本年度は、日本スポーツ振興センターとの共催によりまして心肺蘇生法実技講習会を開催し、学校内における指導者の養成を積極的に進めているところであります。今後とも、多くの教職員が受講できるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　また、ＡＥＤの取り扱いについて学習することは、御指摘のとおり、命の大切さを学んだり他人の生命や身体を守ろうとする態度を養うなどの教育効果があると考えており、今後とも、単なる知識・技能の習得だけではなく、改めて命の尊さについて見直す機会となるようしっかりと取り組んでまいります。

議長（林田洋君）
　田中健志君。

〔田中健志君登壇〕

田中健志君
　御答弁をいただきましてありがとうございました。本会議や委員会で、何度もこのＡＥＤの講習のお願いをしておりますし、また、さらには学校を回ってお願いするという、何としつこいやつだなと思われているかもしれませんが、これは、単に器械を使えるようにしてくださいとお願いをしているわけではございません。今、教育長が最後におっしゃったとおり、この講習を通じて、命の大切さであったり、他人への思いやりというものを学んでいただきたい。そして、それを学ぶことで、困ったときにはお互いに手を差し伸べられるそんな社会をつくっていきましょうと申し上げたいのでございます。
　京都では、ＡＥＤが置いてある府立高校だけではなくて、小学校や中学校でも、それぞれの発達段階に応じた救命措置というものが教育のカリキュラムに組み込まれていて、京都で教育を受けた人ならば、そういった知識やノウハウが自然に身についている、京都がそんな地域になれば私はすばらしいことだと思います。
　さらに言えば、京都府は年間7,000万人もの観光客が訪れる観光都市でございます。観光客の方が京都に来られたときに、いつ何時、けがや病気に遭遇されるかわかりません。観光都市としてのおもてなしといった観点からも、これらの知識やノウハウは必要だと思います。社会全体が非常にぎすぎすしてしまって、人と人とのつながり、あるいはきずなといったものが希薄になっていると指摘をされてもう大分たつと思いますが、そんな現代だからこそ、こういったＡＥＤあるいは救命措置の講習が必要だ。そして、その講習を通じて思いやりや命の大切さを学んでいただきたい、そういった思いで取り組みをしていることをどうか御理解をいただきたいと思いますし、そういった観点からのさらなる取り組みをお願いを申し上げまして私の質問を終わります。
　御清聴まことにありがとうございました。

（拍手）