植田委員長
　次に、山本委員に発言を許可いたします。山本委員。

山本委員
　民主党議員団の山本正でございます。私は会派を代表して総括質疑を行います。
　まず、経済・雇用の対策についてお伺いいたします。
　我が国の経済は、昨年秋以降非常に厳しい状況に陥り、2月の月例経済報告も5カ月連続で下方修正がなされるなど景気の底は依然として見えず、雇用情勢も、京都府において、昭和49年の石油危機以来34年ぶりの低下となる0.69倍となっております。この厳しい環境の中、雇用や生活を温め、人と人とのきずなを大切にすることを中心とした新年度予算案を、会派として高く評価するものであります。
　雇用情勢については、派遣切りなどによる非正規労働者の昨年10月からの失業が全国で15万8,000人に達するとの国の調査結果もあり、府民生活の不安は増大してきております。経済・雇用の悪化は「これから本格化」との見方もある中、まず、経済・雇用情勢についての現状認識をお伺いいたします。
　21年度当初予算（案）では、3年間で5万人のひとづくり、雇用創出を図ることとされております。そこで、5万人の量と質についてお伺いいたします。
　まず、量について。全体で5万人といっても、その対象は若年者、高齢者、女性、障害者などいろいろあり、ターゲットを明確にして取り組んでいくべきと考えますが、5万人の雇用・ひとづくりについてどのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、質の面でお伺いいたします。基金事業で一時的に雇用されても、基金事業が終われば解雇となっては、その効果は限定的なものになります。そこで、安定的な就職につながるためのキャリア、あるいはスキル、資格などを身につけ、雇用が継続されるようにしていくことが重要と考えますが、5万人雇用・ひとづくり事業について、どのように進めるのか。
　とりわけ、障害者の雇用情勢は厳しいものであり、障害者雇用の促進をどのように進めていかれるのかお伺いいたします。
　さらに、府内では雇用の厳しさにおいて地域格差があります。この地域格差に応じ、きめ細かく雇用対策を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

植田委員長
　山田知事。

山田知事
　山本議員の御質問にお答えしたいと思います。
　経済・雇用対策の見通しでありますけれども、製造業の一部では在庫調整が進みまして、減産幅の一定の改善が見られるような状況もあるんですけれども、ただ、やっぱり設備投資は依然として低水準で推移をしておりまして、特に、また雇用情勢が一段と厳しい情勢を、有効求人倍率等を見ますと0.69倍ですから、大幅に前月を下回るなど悪化しつつあるというふうに思っております。ですから、景気回復はまだまだ見込めない。それどころか、これから一層厳しさを増すということを覚悟して、私たち、先を見据えた対策に取り組まなければいけないというふうに考えております。
　この中で、特に雇用対策でありますけれども、しかし、いろいろな面で有効求人倍率は低下しているんですけども、福祉など非常に人材が不足しているところもありますし、雇用のミスマッチだけでも京都府で5万人近くあると言われているような現実もあるわけでありますので、私は、ある面でいきますと、いろんな面でしっかりとした仕事おこしをしていくことが重要であると思っておりまして、これは徹底的にやっていきたいと思っております。
　しかし、同時に常用雇用、先を見据えた雇用というものをここで考えていくことが重要でありますので、例えば介護福祉分野における資格取得でありますとか、自動車整備士などの資格とか、こうした将来に結びつく人づくりというものを今回はこの中でもやっぱり重点的に取り組んでいけたら一番いい結果に結びつくのではないかなというふうに思っておりまして、量もさることながら、そうした質も重視してこれからの未来の京都を支える人材育成、さらには高齢者とか母子とか障害者とか、そうしたところについても、それぞれの特徴を生かした形で取り組んでいかなければならないと思っております。
　特に障害者雇用につきましては、こうしたところに一番しわ寄せがくるというふうに思っておりますので、来年度、はあとふるジョブカフェにＰＳＷを通年配置いたしますとともに、ものづくり指導員によるほっとはあと製品の販路拡大やピアカウンセラーによるきめ細かな就業支援を推進いたしまして、厳しい中ではありますけども、何かと雇用の確保や仕事の充実につなげていきたいというふうに思っております。また、京都市や教育委員会とも協働いたしまして、実習や雇用の場の確保を企業に働きかけるなど、関係機関との連携をさらに強化して障害のある方の就労を積極的に支援していきたいと思っております。
　地域雇用対策につきましても、緊急経済雇用対策を各広域振興局に新たに配置いたしまして、体制を充実して、そして地域ジョブパーク事業を4月にも立ち上げまして、地域に密着したきめ細かな支援をしてまいりたいと思います。
　ただいまは、こうした予算に対しまして高い評価をいただいて大変厚くお礼申し上げたいと思いますけれども、今後とも、労働局やハローワークや京都市など関係機関とのネットワークを一層強化し、オール京都でこの「京都を支える5万人の雇用・ひとづくり」と障害者雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。

植田委員長
　山本委員。

山本委員
　ただいまは丁寧にお答えをいただきました。雇用の問題は、最もやらなければならないのは国政だと。限定的に府政の場合はならざるを得ませんけども、なぜ、量か質かということを問うたかということなんですが、1年前私たちはどう言っていたか。格差社会の中で非正規労働者が、若い人であれば5割、正規社員との格差問題をやっていました。片側は、生活保護世帯がふえて税で手だてしないといけないではないかと。雇用というのは、経済の活力やら、そういう税で手だてをしなければならないとか、あるいは将来若い人たちが担っていく雇用というのがいかに大事かということを私たちは言っていました。
　しかし、今、厚生労働省では、10月時点では1年前よりも4万人も待機児童がふえたり、あるいは、それに加えて生活を直撃していると。こういうときに、限定的とはいえ戦略的に、量と質というのをしっかり踏まえて、弱い人たち、あるいは生活というものを考えて、しっかりどの分野においても雇用というのを優先すべきだということ申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　国民健康保険の都道府県単位での一元化の検討を含む研究会についてお伺いいたします。
　今回の予算で計上されている「あんしん医療制度構築共同検討事業」の趣旨は、疾病構造を分析するとともに、都道府県への一元化を視野に入れた制度のあり方を国と共同で検討するものと承知しております。その趣旨については理解するところでありますし、府による全国知事会の勉強会への提案が多くの新聞報道等で取り上げられるなど、その反響の大きさは皆さんも御承知のとおりであります。しかしながら、都道府県一元化という非常に大きな提案が、いささか唐突に示されたという点で、少々残念な気持ちを抱いているのは私だけではないと思います。
　この研究会の設置の趣旨や府政における位置づけ、都道府県一元化の提案に至る議論の経過など、まずこれらの点についてお伺いいたします。
　次に、京都府が考えておられる都道府県一元化の姿についてお伺いいたします。市町村の国民健康保険制度は大変厳しい運営を強いられており、将来が安心できるとは言いがたい状況であります。そうした中で思い出されるのが後期高齢者医療制度であります。スケールメリットを生かし、かつ将来的に安定した運営を図ることなどを理由に、市町村による広域連合という形で制度化されたわけでありますが、その後の国の混乱ぶりはあえて申し上げるまでもなく、次から次へと見直しが連発され、安心できる制度とはほど遠いものとなったわけであります。
　私は、国民健康保険の一元化についても、国の責任で一元化を求めるのはいいですが、具体的な中身について何も言わないままでは後期高齢者医療制度の二の舞となるという知事の強い懸念を感じるのであります。
　そこでお伺いいたします。
　全国知事会は、「すべての医療保険制度の全国レベルでの一元化」を求めていますが、知事は、この全国一元化についてどのように考えておられるのか。知事が視野に入れておられる都道府県一元化のイメージはどのようなものか。また、共同検討事業の予算をどのように執行し、具体的な提案をまとめていこうと考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。

植田委員長
山田知事。

山田知事
　国民健康保険の都道府県単位の一元化についてでありますけれども、やはり、今後の健康医療政策を進める上で、国、都道府県、そして市町村が、どういう形で役割を果たしていくのかということについては、私はやっぱり、これからの本格的な高齢化時代というものを踏まえてしっかりと検討していかなければならないというふうに思っております。
　特にこの間、医療の分野では市町村に非常に大きな負担がかかっていることは御周知のとおりでございまして、この中で、長寿医療制度というものが出てきたことも事実であります。
　この議論につきましては、実は、昨年の近畿知事会におきまして打ち合わせのときに議論をいたしまして、我々知事会として国単位の一元化を出しているけども、では、具体的な方策については全く議論されていないまま漠然と一元化を出しているのは問題ではないかという話をみんなでいたしまして、それだったら、知事会でやっぱり勉強会をつくるということを提案してはどうか。それで、ぜひとも京都府知事から提案してくださいという話になりまして、実は昨年の11月の知事会で私から、やっぱりこの都道府県の国保の問題について勉強会をやってはどうかということを提案させていただいたところであります。
　特に、健康医療分野におきましては、私どもは地域における健康医療政策を充実させていくという役割を担っているにもかかわらず、データもございませんし、政策立案を、じゃ、そうした検証するシステムもない。しかも、政策の実施主体の権限がばらばらに分散しているということもありまして、都道府県の役割について、ここからまず検討を始めていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
　私の提案いたしました「医療保険制度における都道府県の役割のあり方等に関する勉強会」が、知事会に今設置をされておりますけれども、ここでは、健康医療行政を都道府県が総合的に推進する観点から何をすべきか、また、では国は何をすべきかということについて議論を始めているところであります。
　医療保険制度につきましては、私はいろいろな保険制度がばらばらにあるというのは、その間に格差が出てしまいますので、基本的には、財源確保とか制度設計におきましては、ナショナルミニマムとして国が責任を果たすべきであるというふうに考えております。ただ、全国でできる限り一律の制度が構築されるべきでありますけれども、その運用に当たりましては、やっぱり地方公共団体が地域の実情に合った医療政策としてきちっとした働きをこの中でこしらえていくということが私はベストではないかなというふうに思っておりまして、既に市町村の国保が限界状態にある中、国保につきましても、都道府県単位の一元化問題、これは結論ありきではなくて、どのような課題があるのか、課題解決のために何が必要なのかを含め、まず検討に着手することを提案したものであります。
　来年度予算でお願いをしております共同検討事業につきましては、市町村、保険者、医療提供者、大学など幅広い関係者に参画をいただきまして研究会を設置いたしますとともに、府議会の御意見もいただきながら、疾病構造や医療費、医療サービスの分析評価、医療保険制度のあり方などを、データを集め、その解析を踏まえながらさまざまな角度から検討していきたいというふうに考えております。

植田委員長
　山本委員。

山本委員
　知事のおっしゃっている国民健康保険について、我々としても大いに期待はしています。しかし、何が心配事かといいますと、権限と責任を国が持っている診療報酬、それから税源の移譲、この2つの条件がなければ、まじめにやったことが報われなくて、中途半端にやれば京都府の財政はパンクします。それからまた、よいところは、例えば医療計画をつくれと京都府が言っても、診療報酬の権限は国にある。あるいは、城陽市の病院で宇治と城陽と保健所が違うのに同じ診療を受けている。あるいはまた、医師不足の伊根町、ここは収納率がほぼ100％とお聞きしていますけども、そこと収納率の悪いところ、これが同じ保険者であっていいのかというようなさまざまな問題があるわけです。
　私が申し上げたいのは、知事の考えている意気込みについては大いに賛成ですけども、議決に至らない議会であっても、研究会でこんな大きな問題を論議するときは、やはり議会に報告があってしかるべきであったのではないかということもあわせて申し上げておきたい。今後は、検討、疾病構造を調べるという予算が出てますから、当然、議決に、あるいは報告の義務がありますけども、今後はスピードを上げて、知事として敢然と知事会で提案をしていかなければならないことがあると思う。しかし、そのことはあえて大きな議決を要しなくても、その以前であれば議会に報告してしかるべきだと。そうでなければ、議会の意見が二元制として言えないということになっては私は問題だということを御指摘申し上げて、大いに期待をしております。
　続いて、子育てと保育対策についてお伺いいたします。
　将来を担う子どもたちの育成、子どもを産み育てる環境整備は、世界的にも最も少子化が著しい我が国にとっても、重要かつ喫緊の課題であると思います。そうした中、今回の当初予算においては、総額で約17億円の「子育て支援緊急対策事業費」が計上されており、今求められている諸課題に的確にこたえたものと心強く感じておりますが、知事に2点お伺いいたします。
　まず、妊婦健康診査への支援についてであります。きょうも京都新聞の一面に出ております。これまで市町村が公費負担する妊婦健康診査はおおむね5回程度となっておりましたが、これを最大14回まで拡充するための財政支援を行うこととされております。しかし、平成22年度までの臨時措置であり、その先は不透明であります。将来の財政負担の懸念から、拡充に踏み出せない市町村が出ないよう、いかにしてこの妊婦健康診査の拡充を図っていかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、保育にかかわる規制改革に対する府の対応についてであります。今回の予算におきましても、保育所整備等の特別対策や広域入所支援などの予算が計上されておりますが、その一方で、国の規制改革会議による「規制改革推進のための第3次答申」では、保護者が直接保育所と契約する方式の導入、保育サービス内容に応じた応益負担制度、株式会社の保育事業への参入の促進など大胆な内容が盛り込まれ、本当に大丈夫なのかという懸念が膨らんでまいります。
　昨年、首都圏を中心に保育園や学童保育所を経営していた株式会社が経営難から突然閉鎖される事態が発生し、また、保育所の企業参入による認証保育所において補助金の不正受給が明らかになっています。去る2月24日には、国の社会保障審議会少子化対策特別部会による新たな制度設計に向けた「第１次報告」もまとめられたところでありますが、「規制改革だ！」とか「スピード感だ！」というかけ声のもとに、府や市町村、そして府民の声を聞かないままでの議論がどんどん進んでいることに大きな懸念を持つところであります。
　そこでお伺いいたします。今回の計上されております保育所整備などの府の基本方針、並びに雇用不安からふえ続ける待機児童対策、さらに国の規制改革の動きについて知事の御所見をお伺いいたします。

植田委員長
山田知事。

山田知事
　個々の問題につきましては、研究会を通じしっかりと議論をして、また報告をさせていただきまして、期待に沿えるように頑張っていきたいというふうに思っております。
　妊婦の健康診査についてでありますけれども、これは14回程度が望ましいというふうにされておりますが、今回の公費助成に当たりましては、実施時期、実施内容などで市町村ができるだけ同じ水準で円滑に実施できるよう府として助言・指導を行ってまいりました。
　こうした取り組みの結果、すべての市町村におきまして、助産所や里帰り出産も含めまして14回の妊婦健康診査を公費助成の対象にすることとされているところであります。また、標準的な妊婦健康診査の項目も受診券方式にすることで、わかりやすく使いやすい制度にしていきたいというふうに考えております。
　府内市町村が現在実施しております子宮頸がんの検査につきましても、京都市も新たに実施するなど充実が図られた上で、全市町村が4月1日から同時に実施される予定でありまして、これからその準備について我々もしっかりと支援をしていきたいと思います。
　ただ、今回の問題につきましては、委員御指摘のとおり平成22年度までの緊急措置とされております。これは、本来期限を切って行うようなものでは私はないというふうに思っておりまして、その点から、今回の措置につきましては、市町村におきまして不安や不満も強いというふうに感じております。
　私どもといたしましては、子育てというのはこれからの時代をつくる重要な対策でありますから、国に対し、引き続き市町村とも連携し、しっかりと財源措置を講じるよう、恒久的な措置になるよう要望してまいりたいと考えております。
　それから、保育対策についてでありますけれども、全国的に待機児童問題が課題となる中で、京都府も全国的に見れば少ないんですけれども、それでも京都市を中心に待機児童がありますことから、その解消に向けて多様な保育ニーズにこたえる保育所の整備を進めていく必要があります。
　このため、今回予算をお願いしております「子育て支援特別対策事業」において、定員の増はもちろん、乳児保育等の多様な保育ニーズに対応するための保育所の緊急整備事業や放課後児童クラブの設置促進事業などを実施いたしまして、保育基盤の整備を積極的に進めていくことにしております。
　一方、国におきましては、御指摘のような直接契約方式とか株式会社の参入などの議論がなされており、それぞれに利点も指摘されておりますが、しかし、直接契約につきましては、行政の公的責任についてやはり明確にして、安心して利用できるようにすべきだと考えておりますし、株式会社の参入につきましては、安易な事業撤退による事業の継続性が損なわれることのないようにしっかりと議論をする必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、保育は子どもが主役でありますので、子どもにとって最善となるように、今後とも国に対し必要な提案・意見を申し述べていきたいと考えております。

植田委員長
　山本委員。

山本委員
　答弁を丁寧にしていただいて、そのとおりでぜひお願いしたいんですけども、私は、保育の現場、あるいは幼児教育の現場というのが最も今、子どもの問題というよりも大人の問題として反映されていると、このように信じてやまない。したがって、今回の質問に選びました。
　つまり、子どもには、昔はお父さんお母さんが御飯を食べなくても子どもに食べさせていたと。しかし、それがまた今違うような状況が生まれている。そして、子どもを見れば、その親のしつけの態度が、あるいはおじいさんの考えがわかる、社会がわかる、そういう意味で保育・子育て支援というのは、出生率という問題も一つの大きなテーマですけども、社会のそういう問題を反映している。そのときに、子育て支援の分野を最も広げてやらなくてはいけないのに、子どもの受給権、あるいは免責要件、あるいは保育に欠けるというような重要な案件を児童福祉の理念からも問題があるようなものを外していくというような規制改革の流れ、これは財源だけの論議であればそうあってしかるべきかなと思いますけども、今子育てを最もやらなくてはいけないときに、保育の現場でこのようなことが本当に実現すれば大変なことになる。そういう意味では、本当に雇用、あるいは、次は子育て、この分野はやっぱりしっかり守っていただきたいというふうに思うわけでございまして、再度知事の決意をよろしくお願いします。

植田委員長
　山田知事。

山田知事
　まさに子育てこそ未来の京都づくりの中心になるわけでありますから、その点についてはしっかり取り組んでまいりたいと思いますけども、ただ保育所の問題につきましては、一面では、なぜ無認可保育所がふえていくのか、または認定子ども園等がふえないのか、私はいろいろな問題が、やっぱりその制度の中に内在しているのも事実ではないかなというふうに思います。特に、便利のいい場所に、いわば保育が本当に充実できるようにしようとすると、都会と地方では、これは免責要件とか設備要件も本来違ってもいいのではないか。もう少し地域の実情を踏まえた形で柔軟な対応、これはやっぱり我々が一番子どもたちの未来に責任を持たなければならないという点では、国も地方公共団体も一緒でありますので、地方公共団体に任せたからいいかげんになるという問題では私はないと思います。
　そうした点から申しますと、柔軟性を確保しつつ行政的責任について、財源の問題も含めて国がナショナルミニマムとしては責任を持っていき、そして地方が地域の実情に応じてしっかりとした保育所運営ができるようなそういう制度に向かって我々は全力を尽くしてまいりたいと考えております。

植田委員長
　山本委員。

山本委員
　全力を尽くしていただきたいと思います。私たちも行革には積極的にしていきたいと思います。しかし、必要なところには重点にお金を入れていかなきゃいけない。認証保育所、あるいは無認可という制度ができる。これは、横浜やら首都圏中心に生まれていく。しかし、本来、子育てを大きく広げて深くやろうと思うときに、子育ての現場、保育園に不安やらそういうものを与えて私はいいとは決して思いませんし、財源を十分入れて子育てをやっていかなきゃいけないときに、薄く広くという考え方は排するべきだし、今の子育ての現状というものをしっかり踏まえていただいて、知事も首都圏の知事ではございません、京都府の実情と地域に合った形で、国には積極的に働きかけていただきたいと思います。
　最後に、この書面審査を通じて、特に臨床研修制度3割削減というのが国から出まして、私も指摘をしました。それ以降、国に積極的に働きかけていただいていること、大いにありがたいと思っています。また、我々民主党議員団が書面審査で指摘したこと、意見・要望したことを府政の柱にしていただき、しっかり受けとめていただいて、今後の府政運営、あるいは予算に反映していただきたいということをお願い申し上げて、私の総括質疑を終わります。