議長（家元丈夫君）
　日程に入ります。日程第1、一般質問を行います。
　まず、豊田貴志君に発言を許します。豊田貴志君。

〔豊田貴志君登壇〕（拍手）

豊田貴志君
　民主党京都府議会議員団の豊田貴志でございます。私は、会派を代表して質問させていただきます。
　質問に先立ちまして、議長のお許しを得て、一言申し述べます。
　私は、一昨年4月の統一地方選挙におきまして多くの府民の皆様から御支援を賜り、初当選をさせていただきました。本日ここに代表質問の機会を与えていただきました会派の先輩・同僚議員はもとより、私を選出いただきました山科区の皆様方、そして、政治の師である前原誠司衆議院議員に厚く感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。
　まず、中小企業への支援策についてお伺いいたします。
　昨年春先の原油・原材料高騰から始まり、秋以降は世界的な金融不安が起こり、輸出が急激に落ち込むなど経済悪化が深刻化しています。先月、日本銀行京都支店が発表した金融経済概況によると、輸出・生産の大幅減少や設備投資の減額修正、個人消費の低調などから、景気は「急速に悪化している」との認識を示しており、新聞報道によると、これは平成14年5月以来の下方修正であるとのことであります。

〔議長退席、副議長着席〕

　平成20年中の京都府内の倒産状況も、前年比6.3％増の459件と平成18年に次いでの高水準となっており、とりわけ小規模事業者の倒産が多発し、販売不振や受注の減といった「不況型」が86.1％と全体の8割を超えています。これから年度末に向けては、昨年末から広がる大手企業の生産調整などの影響も非常に懸念されます。京都は中小企業が数多くあり、それらの業況が京都のまちづくりを左右すると言え、現在の不況がもたらす影響は他の自治体より深刻であり、急速な雇用不安も企業の業況が好転しない限り解決の見通しは立たず、京都経済を支える中小企業が果たしてきた役割の大きさを考えるとき、早急な対策が必要であります。
　京都府では、こうした厳しい経営環境にある中小企業者に対し、「あんしん借換融資」や「小規模企業おうえん融資」等の金融支援を実施されていますが、中でも昨年4月には、保証協会、金融機関、商工会、商工会議所の経営指導等を要件として、制度融資の融資期間を最長10年とする「原油価格高騰対策等特別支援制度」を設けられました。この制度は、「資金繰りが苦しい」という中小企業の方々の切実な状況の中、月々のキャッシュフローの軽減を図るもので、大変多くの方々が利用されており、時宜を得た緊急支援策として高く評価しております。
　また、昨年10月末からは国の新たな緊急保証制度に伴う「あんしん借換融資」の対象拡大、そして新たに長期かつ低利の「中小企業緊急資金対策融資」を創設し、セーフティネットによる施策を講じてこられたところです。
　国の緊急保証制度の保証対象業種につきましても、昨年11月の73業種の追加指定に加え、12月には電子部品製造、理美容、ビルメンテナンス、出版など80業種のさらなる指定拡大が行われ、現在では698の業種が指定されるに至っております。これにより、府内中小企業においては、約7割の事業所が対象となったところであります。しかしながら、府内には中小零細企業が多く、いまだ指定のされていない業種についても、地域の実態に応じた指定が必要と考えますので、さらなる業種指定の拡大を国に求めていただきますよう要望いたします。
　こうした金融支援策について、「あんしん借換融資」については業種指定の拡大もあり、取扱金融機関も顧客に対して積極的にセールスを行っていると聞き及んでいますが、他の制度融資については、金融機関も積極的な取り扱いを行っていないのではないかと感じます。
　そこで、知事にお伺いします。中小企業者の方々は、現状の景気悪化の中で必死に頑張っておられるところでありますが、こうした制度融資のあることを御存じない方がまだまだたくさんいらっしゃるのではないかと推察いたします。私の地元山科区でも、中小企業の経営者の方から、「資金繰りで困っているがどうしたらよいか」との相談を受けることも多く、中小企業の経営を支えるためには、一層の広報活動を行い、京都府の制度融資の利用促進を図る必要があると考えますが、現在の取り組みはいかがでしょうか。
　また、これらの制度融資については、基本的に中小企業の経営者が取引金融機関を窓口として融資実行を受けられるものと思いますが、金融機関の職員であっても制度融資を熟知しておらず、結果として中小企業の方からは「制度融資を利用できなかった」といった声を聞くことがあります。こうしたことから、京都府として金融機関に対する制度の周知が十分なされていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　金融機関に足を運ぶ前に、直接京都府あるいは商工会議所等へ相談に行かれる中小企業者も多いと思います。商工会議所等の職員もこれまで以上に制度をよく理解していることが、より一層丁寧な経営相談につながるものと考えますが、いかがでしょうか。
　さて、さきに述べましたように、府内企業の経営は、売り上げの減少、仕入れ価格の高騰や主要顧客の倒産などにより経営悪化が深刻化する中で、資金繰りに窮するケースが多発しています。また、こうした厳しい経営環境に加え、中小企業においては経営者の高齢化が進み、事業継承できずに廃業に至るケースが増加し、地域経済の空洞化を危惧する声も上がっています。こうした状況を踏まえ、中小企業の経営安定を図るためには、企業の資金ニーズに応じた経営の支援や、経営承継対策として中小企業融資制度の一層の拡充など中小企業の経営を支える施策が重要だと考えますが、知事は今後どのように取り組もうとされているのでしょうか。
　次に、平成21年度当初予算案と中期ビジョンについてお伺いします。
　昨年12月24日に、中期ビジョンの評価が発表されました。この評価は、中期ビジョンを初め経営改革プランとマニフェストを対象に、その進捗状況を多彩な分野で構成された外部有識者による行政評価委員が総合的・客観的な評価を加えることで、その後の当初予算や行政運営に生かそうとするもので、ＰＤＣＡサイクルを確立する意味でも重要な取り組みであり、まず私は高く評価したいと思います。
　その評価結果についてですが、昨年度は、評価初年度であった施策の妥当性が中心の評価になり、大きく妥当性を欠く施策は見当たらなかったためＡ評価とＢ評価のみの結果でしたが、2年目となった今回は「成果」に重きを置いた評価がなされた結果、一部の施策では、Ｓ評価（著しい成果が見られる）やＣ評価（成果が十分出ていない）もありました。そして、全体ではＢ評価の割合が減る一方でＳ及びＡ評価の割合がふえており、中期ビジョンはおおむね順調に進捗しているとの評価であり、2期目の総仕上げを迎えられる山田知事におかれては、この評価を踏まえ、21年度当初予算の編成に臨まれたことと存じます。
　さて、今議会に提案されました来年度当初予算案は、世界的な金融危機を背景とした景気後退による深刻な雇用悪化や中小企業への対策を初め、将来を見据え、あすに希望の持てる京都づくりを進めるため、京都が世界に誇る力を生かした「10の京都政策」など、この厳しい状況だからこそ、あえて意欲的な予算編成が行われたものと受けとめております。また、こうした意欲的な予算編成を行われる一方で、その財源を生み出すために、事務事業の総点検や事業の仕分けを積極的に進められ、99件の廃止や休止、243件の見直しなどを行われ、緊急の課題や将来に向けた新規事業は103件235億円を確保されるなど、事業の選択と集中を徹底して図られたその経営改革の姿勢に敬意を表するものであります。さらに、予算編成に当たっては、我が会派の予算要望や民主党京都マニフェスト「京都スタイル」の内容を数多くの分野においてお酌み取り反映いただきましたことに、会派を代表して心から感謝申し上げます。
　さて、いよいよ「新京都府総合計画」「中期ビジョン」とも総仕上げの時期に入ってまいりました。当初予算編成方針においても、「新京都府総合計画の総仕上げに向けて、中期ビジョンに掲げる『学びと育みの京都』『健やか長寿の京都』『活力の京都』『環境・文化創造の京都』『安心・安全の京都』に基づく施策を着実に進めていくこととする」とされています。
　そこで、知事にお伺いします。この中期ビジョンの具体化のため、それぞれの分野における課題に対応したアクションプランに取り組まれていますが、それらは今回の予算案にどのように反映されたのでしょうか。
　また、事務事業の廃止や休止、見直しの実施による経営改革を行われたものの今後も深刻な財源不足が予想されますが、その見通しと対応についてはいかがでしょうか。

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　豊田議員の御質問にお答えいたします。
　豊田議員におかれましては、ただいまは会派を代表されまして、平成21年度当初予算案に対しまして高い評価をいただき、厚くお礼を申し上げたいと思っております。
　まず、中小企業への制度融資の利用促進についてでありますが、京都府といたしましては、中小企業の経営安定を図るために、これまでから「あんしん借換融資」「小規模企業おうえん融資」等を推進いたしますとともに、昨年4月からは、融資の期間を最長10年とする特例制度も設けたところであります。また、本年1月には、国の緊急保証制度利用者を対象とした新しい緊急資金対策融資を開始するなど、全国でもトップクラスの対策をいち早く実施してきたところであります。
　経済情勢が非常に厳しい現状におきましては、まずこうしたセーフティネット融資がどうしても中心になるということは、私はやむを得ないのではないかなというふうに思っておりますし、昨年10月にオール京都体制で立ち上げました「中小企業緊急サポートチーム」等において、制度の説明、利用案内を、これはフェース・ツー・フェースで行ってまいりました。
　国の新しい緊急保証制度が発足した後の制度融資の実績は、直近3カ月におきまして約9,000件、件数では前年同期比の2.8倍、そして額では、去年の同期が388億円に対して今回は2,337億円という巨大なものになっておりまして、他府県と比べましても、大変多くの御利用をいただいているところであります。
　ただ、中小企業の振興のためには、こうしたセーフティネットの対策に加えまして、前向きにチャレンジいたします中小企業を支える施策が必要でありまして、この間、府中小企業応援条例に基づく認定や、「知恵の経営」認証等に基づく融資制度を構築してまいりました。
　ただ、こうした政策融資につきましては、個別の中小企業に応じたきめ細かな対策が必要でありますので、商工会・商工会議所の経営指導員や、先ほど申し上げました中小企業緊急サポートチームが1件ごとに対応を進めておりまして、例えば「いきいき経営改革サポート制度」の利用は、本年度は約300件を超えるなど過去の実績を大きく上回っているところであります。
　今後とも、金融機関や、そして商工会の皆様にも十分にこうした制度融資の徹底を図っていきたいというふうに思っておりますけれども、こうした一つ一つの積み重ねというものを繰り返しながら京都の中小企業の振興にも役立てていきたいというふうに思っております。
　次に、今後の制度融資の拡充についてでありますけれども、セーフティネット保証における不況業種の拡大は、こうした状況でありますから、これからも拡大をしていくと思いますし、それに対して、私たちは迅速に要望対応をしていかなければならないというふうに、まず考えております。
　そして、経営安定化につきましては、来年度は中小企業のつなぎ資金など緊急事態に柔軟に対応できる短期の「経済変動・雇用対策融資」を創設いたしまして対応していきますし、将来にわたっての安定的な経営確保のためには、中小企業者の経営承継に当たっての事業用資産等の取得に必要な資金に対応できます「創業・経営承継支援融資」を創設するなど、ニーズに合わせましたきめ細やかな融資制度を府市協調で構築いたしまして、中小企業の資金繰り対策に引き続き全力で当たってまいりたいと考えております。
　アクションプランの予算案への反映についてでありますけれども、中期ビジョンで掲げた重点目標を、議会に対してはもとより、多くの府民の皆様の意見を取り入れながら迅速に実現するためのこのプランというのは、もう本当に、府政の中に完全に組み込まれたシステムになってきたなという感じがしておりまして、今年度検討されたアクションプランからも、「京都温め予算」の重点項目であります「『緑のＫＹＯディール』推進事業」やお年寄りのための「病床緊急確保対策」「鴨川水辺の回廊整備」「夏季集中学習『ふりスタ』事業」など、非常に府民生活に密接にかかわる主要な事業を生み出すことができているというふうに考えております。
　ただ、アクションプランの一番の目的は、こうした状況に応じた迅速な施策を生み出すとともに、ＰＤＣＡサイクルによって時代の変化に柔軟かつ迅速に対応していく、ここにもありますので、新年度予算の成立とともに、状況を踏まえた各プランの検証を行いまして、中期ビジョンの具体化──計画的にがちっとやるのではなくて、状況に応じて柔軟に、かつ迅速に対応できる、その中で中期ビジョンの目指すところを実現できる、そういう施策をこれからも推進していきたいというふうに考えております。
　次に、財政見通しについてでありますけれども、経営改革プランによりまして、目標を上回る561億円の収支改善を達成してまいりましたけれども、社会保障関係経費等の増大、大幅な交付税の削減、また乳幼児医療や少人数教育など府民福祉の向上にも配慮してまいりましたので、収支不足は完全に解消されるに至っておりません。その上、経済情勢の急激な悪化によりまして、平成21年度当初予算におきまして、約530億円に上ります税収減が、もう今の状態で見込まれるということでありますので、今後とも、公債費とか退職手当が増加していくことが予想される中、社会保障関係経費などは交付税や補助金もふえていくわけでありますけれども、それでも、やっぱり平成25年度には、依然として約480億円の収支不足が見込まれるところであります。
　また、今回の予算でもいろいろと、あすの京都づくりに向けた芽出しをしておりますから、新事業に対しましても、少なくとも約100億円程度の財源を措置していくことも私は必要だと思っております。
　こうした形を考えますと、これからも府民満足と持続的な財政運営、このぎりぎりのラインをやっぱりねらっていくことにならざるを得ないのではないかなというふうに思っておりまして、新しい行政経営改革プランでは、給与費プログラムの継続による職員給与の抑制や、府民ニーズを踏まえた事務事業の不断の見直し、そして業務・組織の簡素化、府民ニーズ第一の視点を大切にする人材の強化や育成に力を尽くし、府民の力を最大限に引き出しながら税金の有効活用に向かって、毎日徹底して問いかけを発しながら府民満足を最大にできるような府政の実現を目指していきたいというふうに考えております。

副議長（北岡千はる君）
　豊田貴志さん。

〔豊田貴志君登壇〕

豊田貴志君
　御答弁いただきありがとうございます。
　中小企業への支援策についてですが、御答弁の中にもございましたように、本府は、全国的にもトップクラスと言われるほど非常に力を入れておられ、さまざまな制度を創設されています。しかしながら、先ほども申し上げましたように、金融機関は「あんしん借換融資」を中心にセールスを行っている現状もあります。なぜなら、この制度は責任共有制度がなく金融機関のリスクが全くないということでございます。そうした中、中小企業者は、通常ですと各金融機関を窓口として制度融資を利活用されることが多いわけですが、やはり昨今の経済悪化による貸し渋り、または貸しはがし等により、金融機関との関係が良好とは言いがたい事業者もあり、まさに、そういった事業者に対して京都府が果たしていく役割は非常に大きいと思いますし、金融機関への周知、中小事業者へのさらなる広報に努めていただきたいと思います。
　やはり、業績低迷により、中小事業者は通常業務のほか資金繰りに奔走し、その結果、事業に集中できない部分もあると感じますし、よい制度をつくっても、実際に利活用されるような体制づくりもさらなる強化をお願いしたいと思います。
　当初予算案と中期ビジョンの評価についてですが、先ほども御答弁いただきましたように、重点目標を組み込むシステム化がこの府の財政のほうでできているということで、やはりこのことは、ひとつ全国に先駆けた行政運営になっているのではないかなと思っております。
　また、府民満足ができる、そして持続的な財政運営という中におきましては、税収入が減少していく中にあって、やはりこの行政の運営を行っていく中で、非常に何かをカットし、そして何かをふやしていかなければならない、こういった中においてさまざまな御尽力をされているということについて今理解ができましたし、私ども民主党府議会議員団も与党会派といたしまして、精いっぱい支えてまいりたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次に、地方分権についてお伺いします。
　地方分権の時代と言われて久しい昨今、今後の地方自治体のあり方について議論をする際に、必ずこのキーワードが中心になっています。日本のこれまでの中央集権型の構造を大きく変化させ、地方主権型の「地方政府」の確立を行い、さらなる住民参加型の自治を行っていくためにも地方分権改革を断行していかなければなりません。
　最近の地方分権の議論として、昨年５月、地方分権改革推進委員会の第1次勧告では、「地方政府」確立に向けた権限移譲を行い、地方の自主的なまちづくりを進めるために、これまでの国と地方の役割分担を徹底して見直し、住民に身近な行政は可能な限り地方で担い、国と地方の二重行政を解消すると同時に、地方自治体間においても広域自治体と基礎自治体の役割分担を進め、64法律359の事務権限を都道府県から市町村へ移譲を行うことが盛り込まれました。これを受け、京都府では市町村とともに「第1次勧告に関する京都府・市町村権限移譲推進会議」を設置し、円滑な権限移譲に向けて協議が行われてきたところであり、その結果、市町村が権限を効果的に活用できるよう、まちづくりに関する事務、移譲することにより市町村の事務負担が軽減できる事務、住民生活に密着し住民の利便性向上につながる事務のうち、可能なものについては法整備を待たず平成21年度から事務処理特例条例に基づき移譲を行うことになり、今定例会に事務処理特例条例改正案が上程されています。
　また、第1次勧告では、国庫補助対象財産の財産処分の弾力化についても勧告がなされ、現在、各省庁の承認基準の見直しが進められているところです。さらに、道路特定財源の一般財源化と消費者行政の一元化の重要2課題についても税源移譲と権限移譲について検討するべきであるとの提言がなされました。
　その後、昨年12月の第2次勧告で、国の法令による地方の自治事務のうち、地方自治体に一定種類の活動を義務づける「義務づけ」、また、地方自治体の活動について手続、判断基準等の枠づけを行う「枠づけ」の見直しを行うとともに、国の法令を「上書き」する範囲拡大を含む条例制定権の拡充を行い、地方自治体の自主性強化に向けた方針が打ち出されました。
　こうした改革により、地方自治体が住民や地域のニーズに応じた施策を推進し、より身近な行政として地域社会に貢献できると確信しています。また、国の出先機関の抜本改革をするために、それらの事務・権限・組織の見直しを行い、行政の簡素化・効率化を図り、二重行政の徹底排除を実施するために国の出先機関を廃止・縮小することとなっています。さらに、道路・河川の移管については都道府県と個別協議し検討するとのことであり、地方分権の議論はますます加速していると言えます。
　そこで、知事にお伺いします。今後の分権論議の中で、広域自治体の果たす役割はますます大きくなっていくことと思いますが、市町村への権限移譲を含めた中での各市町村との取り組み方針についてお聞かせください。
　また、こうした移譲を行う中での財政・財源の問題について、どのようにお考えでしょうか。
　さて、地方分権を議論する中で、国を初め各方面で道州制の議論も行われており、多くは、全国を幾つかのブロックに分けて複数の州を設置し、それらの道州に現在の都道府県よりも大きな権限を与えるとされています。道州の役割としては、広域の公共事業、経済・産業の振興政策、能力開発や職業安定、雇用対策等がイメージされています。しかしながら、財源の問題など、いまだ議論が進んでいない現状もあるわけです。この道州制の議論では、肯定論として、地方公務員及び地方議員の削減が図れる、東京一極集中の抑制につながる、現在の広域自治体に比べ、より広域な自治体による交通網の整備や河川の整備が行えるなどが指摘されています。一方、否定論として、州内の格差が現在の都道府県より大きくなる、州都の付近のみが発展していく等の意見があります。
　一方、こうした道州制議論とは別に、近畿2府8県4政令市では、関西広域連合（仮称）の設置に向けた議論があり、本府では、昨年12月定例会で「関西広域連合（仮称）」に関する特別委員会が設置されました。この広域連合では、ドクターヘリの共同運航、調理師免許などの事務共同化等について実施するとされており、地方自治体が単独の自治体では実施しがたい事業について共同して実施し、地域住民のニーズにこたえようとするものだと感じています。しかしながら、各自治体ごとに温度差もあり、広域連合の実現に向けた厳しい現実もあるものと推察します。
　そこで、知事にお伺いします。道州制の議論について知事は、「枠組み論」が中心で住民視点の議論が不足しているとの見解をお持ちですが、この関西広域連合（仮称）についての取り組み方針とビジョンをお聞かせください。
　また、こうした広域連合がさきに述べました行政の簡素化から考えると、かえって多層化につながる部分もあると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、交番等の再編整備と地域防犯の取り組みについてお伺いします。
　我が国における刑法犯の認知件数は、警察庁によると、戦後最悪となった平成14年の約285万件を境に減少し、昨年も前年比4.7％減の約182万件と、6年連続で減少傾向にあります。京都府内においてもほぼ同様の傾向が見られ、平成14年の約6万5,000件をピークとして犯罪の減少傾向を持続し、昨年は前年比5％減の約5万件と、4年連続で減少していると聞き及んでいるところです。
　しかし、こうした治安の回復が見られる一方で、昨年、京都府内においては、舞鶴市における女子高生殺人事件を初め、殺人や強盗などの凶悪犯罪が相次いで発生、さらには、高齢者をターゲットとした振り込め詐欺が多発するなど、府民の治安に対する不安を払拭するまでには至っておらず、依然として厳しい情勢と言わざるを得ない状況に置かれています。
　こうした中、府警本部では、厳しい治安情勢に対応できる組織づくりの一環として、平成16年に「警察署等の再編整備実施計画」、続いて平成18年に「交番・駐在所等の機能充実・強化プラン」をそれぞれ公表され、これまでに５警察署・18交番の再編、延べ22警察署の名称・管轄変更等を実施されたところであります。これにより、府下全体の治安水準が向上したことはもちろん、安全・安心なまちづくりに向けたパトロール活動の強化や、地域住民と警察とが一体となった活動が今まで以上に活発となるなど、再編の効果があらわれてきていると実感しています。
　私の地元山科区においても、警察署再編計画によると、現在、山科警察署が管轄する醍醐地域を伏見警察署へ管轄変更し、山科警察署が山科区のみを管轄する予定となっており、さらに交番再編プランにおいては、「山科区西部地域へ交番を新設」するとの再編案を示されており、これまで、用地交渉を初め交番新設に向けたさまざまな取り組みを進められていると聞き及んでいるところであり、地元住民にとっても、山科警察署管内における将来に向けた安全・安心なまちづくりのための新たな拠点として大いに期待を寄せています。特に交番の再編に当たっては、地元住民にとって最も身近な存在であるだけにその関心も高く、地元の要望を踏まえつつ、限られた条件の中から、安全・安心の拠点として最もふさわしい用地を確保しなければならないなど御苦労が多いことと思いますが、さまざまな困難を克服され、地元の熱い期待にこたえていただくようお願い申し上げます。交番の新設については、当然、用地確定に向けて、さらには交番建設に向けて地元住民に対する説明や財政当局、関係行政機関等との協議も必要であることは十分承知しておりますが、交番が所管する地域の広域化、道路網の発達による犯罪、交通事故の増加といった治安情勢の悪化が危惧されることから、新たな安全・安心のよりどころである交番の新設が望まれていますが、再編計画に基づく交番等の新設の現在までの進捗状況と今後の見込みについてお伺いします。
　また、「交番・駐在所等の機能充実・強化プラン」に基づくさまざまな地域防犯に対する取り組みの、現在までの成果と今後の指針についてお伺いします。
　さらに、こうした地域防犯の取り組みには、交番・駐在所の再編整備といったハード的な整備はもちろんのこと、防犯のかなめである交番・駐在所が核となって、住民の皆さんが取り組んでおられる見守り活動が相互に有機的に連携できる仕組みづくりや、こうした活動を支える地域人材のすそ野の拡大と、それを牽引する人材の養成なども必要ではないかと考えるところです。
　知事は、中期ビジョンにおいても「犯罪のない安心・安全なまちづくり」を重点目標の一つに掲げ、子ども見守り隊への支援や防犯情報メールによる危険情報の発信など、子どもの安全を図る取り組みを積極的に推進されています。それを受けて、学校や自治会を初めとする組織が、自発的に防犯パトロールなどの子ども見守り活動を行うなど、今や府内全小学校区にその活動が広がっており、こうした知事の安心・安全に取り組まれる姿勢を高く評価するとともに、今後の展開にも大きな期待を寄せる次第であります。
　しかしながら、自治会や学校などによる地域防犯活動の組織や物資など、一定の体制は整ったとはいうものの、その活動を持続させ、日々実効性あるものとするためには、まさに「人」づくりであり、「仕組み」づくりであると思います。我が山科区においても、おそろいのジャンパーと帽子を身につけ、雨の日もこの冬の寒い朝も道端に立ち、子どもの登校を見守る活動には心から敬意を表するとともに、大変頭の下がる思いであります。
　しかし、このような献身的な活動は、だれかが命令してできるものではありません。自治会トップの方などがリーダーシップをとり、チームワークを支えていただいているのが現状です。活動の底辺を広げ、より多くの賛同者を得ながら持続可能な活動へとさらなる一歩を踏み出すためにも、限られた方のみに頼ることなく、地域全体でリーダーやその後継者、活動参加者を生み出す仕組みが今必要ではないでしょうか。また、そのためには、プロである地域の交番と密接に連携しながら、より効率的・効果的な活動を地域で検証し、地域内の理解を得て進めていくことが、今後欠くことのできない重要な問題であると思われます。
　そこで、知事の御所見をお伺いします。地域の見守り活動等について、警察を中心に行政もしっかりと支援していく仕組みづくりが必要になると思います。今年度は、府民協働のモデルとして廃止交番跡を活用した安心・安全ステーションを開設されましたが、来年度、この仕組みをどのようにしてさらに継承・発展していこうとされているのか、お聞かせください。
　また、こうした取り組みを支える人材、すなわち地域リーダーの育成も必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　次に、地方分権についてでありますけれども、地方分権改革は、中央集権による全国一律の行政を改めて、地域の多様な個性や資源を生かした行政を展開することにより、地域の持つ資源、一人一人の能力を最大限に生かす、そして我が国を再生していこうというものであります。ですから、地方分権を進めるに当たりましては、どのようにすれば地域や住民の力を高めることができるのかという、私は住民自治という観点が非常に重要ではないかなというふうに思っております。今までの地方分権が、どちらかというと権限や役割の争奪戦といった団体自治についての議論がやはり強く出過ぎているのではないかということを、私は危機感を持っております。
　したがいまして、権限移譲につきましても、市町村に都道府県の事務を移譲し、都道府県に国の事務を移譲するという単純な発想ではなく、例えば、住民の力を最大限高めるためには住民のニーズに合わせて迅速な展開ができるようなまちづくりの権限などを市町村に移していく。片方で、逆に、住民の力を発揮するというよりは、国としてセーフティネットとして守っていかなければならない、そういう福祉・医療の部分については、これは、じゃ、権限移譲をそのまま進めていいのかというと、私はそうではないというふうに思っております。
　このような観点から、第1次勧告に基づく市町村への権限移譲に当たりましては、勧告に盛り込まれた事務を画一的に私どもは移譲するのではなくて、京都府・市町村権限移譲推進会議の場で、市町村とも対等の立場で協議を重ねながら、まちづくり関連の事務や住民生活に密着した事務など、17法令129項目を各市町村の希望を踏まえまして個別に移譲するという、京都方式と言ってもよい独特の形をとったところでありますし、財源もそれに応じて個別に判定をして渡していくという形になっております。
　一方、私は住民から見て一番、二重行政、三重行政になっているのは税金だというふうに思っております。市町村税も都道府県税も国税も、ばらばらに課税され徴収され、これは大変住民から見ると面倒であります。このため、税務の共同化や業務支援システムの共同開発など、府と市町村の業務連携の取り組みを推進してまいりました。
　さらに、住民福祉の安定的な基盤を確立する観点からは、私は医療保険、こういったものは全国レベルで、やっぱりきちっと制度としてつくっていかなければならない。その中で、地域の実情を反映させるために、例えば国民健康保険につきましては、都道府県単位での一元化というものはもう一回今から考えていくべきではないかということを、全国知事会においても提案をしているところであります。そして、財源問題につきましても、国が財源を掌握して、実態も十分わからないまま地方をコントロールするのではなくて、やはり、住民のニーズに沿ってできる限り渡していく。その点から申しますと、今回の地方分権委員会の第3次勧告というのが、私は大変大きな意味を持つというふうに考えております。
　これから私といたしましても、今後も市町村と連携し、国などに対し必要な提言を行いまして、真に地方分権が実現できるような取り組みに、ぜひとも積極的にかかわっていきたいというふうに思っております。
　次に、関西広域連合についてでありますけれども、市町村合併が進展する中で、一方では、府県域を越える大変さまざまな広域的行政課題が生じておりまして、都道府県のあり方や広域行政のあり方が問われる時代に入っております。今の現状に問題があることは、私は間違いないと思います。
　ただ、国等における道州制の議論は、こうした行政課題への対応というよりも、どうしても、いわゆる「枠組み」や州都の場所議論に目を奪われがちになるところがありまして、実際の行政を担っている立場からいたしますと、どういった行政課題を解決し、そのためにどういった体制を目指すのかといった住民視点の議論を、私は丁寧に展開する必要を感じております。また、その不足が、国民の関心が低い状況の一因になっているのではないかなということを危惧しております。
　したがいまして、私どもといたしましては、国における道州制の議論をただ待つのではなく、広域行政のメリット・デメリットを、具体的な事務を通じて明らかにしながら府民の皆様へ問題の所在を明らかにいたしますとともに、その具体的な解決方法を現行制度の中でできる限り見出す方策として、広域連合という施策を考えているところであります。
　もちろん、関西広域機構など広域の行政組織もあります。しかしながら、こうした組織は、最終的な責任を負える体制ではない上、知事と議会という二元代表制のうち住民代表の議会の関与がほとんどないという本質的な欠点を持っております。このため、設立当初は、ドクターヘリや広域防災体制の整備、資格試験の共同実施など、住民の安心・安全の観点や共同化により効率化が図られる事務を中心に検討し、将来的には、国から権限移譲も受けられる、いわば成長する広域連合の設立を、議会の意見や議会代表の選出も含めて目指しているというのが現状でございます。簡素化はわかりますけれども、だから次の段階へすぐ行ってしまうということではなくて、こうしたやっぱり積み重ねの中で、私は段階的に物事を考えていくのが現実的ではないかなというふうに思っておりまして、今後とも、関西広域連合の検討状況について、「関西広域連合（仮称）に関する特別委員会」等で十分御議論をいただき、府議会の御意見をお聞きしながら着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、地域防犯の取り組みについてでありますが、地域の安心・安全の総合力を高めていくためには、何よりも防犯のかなめであります交番・駐在所を中心に、府民が積極的に参加する犯罪に強いまちづくりを推進していくことが必要であります。このため、警察署の管轄を行政区ごとに再編、交番・駐在所の受け持ち区域を自治会等の地域活動に合うように見直しもしてまいりましたし、交番相談員を大幅に増員いたしまして空き交番を解消するなど警察力の強化を図る一方で、府民と力を合わせた運動を展開するために、子ども見守り隊への活動支援、割れ窓運動の実施、稲荷地域等に防犯ステーションを開設するなど、警察と私ども知事部局、市町村、行政が一体となって積極的に取り組みを推進してまいりまして、ここ数年、犯罪件数もようやく減少の傾向になってまいりました。
　しかしながら、御指摘のように、防犯のかなめであります交番や駐在所と地元自治会、市町村との連携の問題や、活動を牽引する地域リーダーの不在といった課題も浮き彫りになってきておりまして、今後、防犯活動につきましては、より多くの府民や団体が参画し、地域全体で見守る仕組み、仕掛けづくりがさらに必要であるというふうに考えております。
　このため、今年度アクションプランを改定いたしまして、現在の交番・駐在所連絡協議会を核として、自治会や見守り隊など地域から幅広い人材が参加した組織づくりを行いますとともに、地域の実情に応じて、交番内コミュニティルームや自治会館なども活用した「府民防犯ステーション」づくりに取り組むことにしております。その上で、活動のすそ野が広がりますよう、例えば「交番だより」の配信など防犯情報の共有化や意見交換を図るなどして、地域の創意工夫を引き出していくとともに、この仕組みを定着させていくために、地域リーダーの育成のために、例えば消費生活や防災も含めた安心・安全に対する専門講座を受講いただいた方々を「わがまち安全推進員（仮称）」という形で任命いたしまして、地域内のコーディネーター役として、交番・駐在所と地域の重要な橋渡し役になっていただきたいというふうに考えております。
　地域防犯の取り組みにつきましては、ここまでやれば十分という限界はございません。今後とも、警察・行政・教育・市町村・地域団体等がしっかりと連携し、一体となって地域防犯活動を展開することができるよう、活動を支える「場づくり」「人づくり」に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

副議長（北岡千はる君）
　熊崎警察本部長。

〔警察本部長熊崎義純君登壇〕

警察本部長（熊崎義純君）
　豊田議員の御質問にお答えいたします。
　再編整備計画に基づく交番新設などの現在までの進捗状況と今後の見通しにつきましては、「警察署等の再編整備実施計画」及び「交番・駐在所等の機能充実・強化プラン」に基づき、これまでに18カ所の新設・移転などを実施し、今春には、五条警察署木屋町警備派出所など4カ所の新設を予定しているところでありまして、強化プランの進捗率は約46％となるものであります。

〔副議長退席、議長着席〕

　引き続き、地元住民の方々や関係機関等の御理解と御協力を得ながら、強化プランに基づく交番の新設など、着実に進めてまいりたいと考えております。
　また、山科区西部地域への交番の新設につきましては、現在、勧修寺交番が同地域を管轄しているところでありますが、管内が広域で負担も大きいことや、阪神高速８号京都線の全線開通に伴い交通量の増大が予測されることなども踏まえまして、同地域への交番新設を早期に実現したいと考えております。そのため、安全・安心の拠点として最もふさわしい交番となるよう用地の選定等の検討を行っているところであります。
　次に、強化プランに基づく地域防犯に対する取り組みの成果と今後の指針についてでありますが、交番・駐在所の受け持ち区域が自治会を基本とする地域防犯団体の活動地域を分断しないように見直したことによりまして、住民からは「交番が身近に感じられるようになった」「交番と連携した活動がしやすくなった」などの声が寄せられているところであります。
　また、警察署の再編により捻出した人員を、交番等の第一線に配置するなど現場執行体制を充実・強化した結果、迅速・的確な初動警察体制がとれるようになったほか、住民からも「パトカーや警察官の姿をよく見かけるようになり、安心できる」との声が寄せられるなど、強化プランの効果が着実にあらわれているものと認識をしているところであります。
　今後も交番・駐在所等の機能を充実・強化し、地域の防犯力の向上と、府民と警察が協力・協働した安全で安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

議長（家元丈夫君）
　豊田貴志君。

〔豊田貴志君登壇〕

豊田貴志君
　御答弁いただきましてありがとうございます。
　地方分権についてですが、さまざまな御答弁をいただきまして、個別に市町村に移譲していくという京都方式といいますか、そういったものについてはぜひとも取り組みを進めていただきたいと思いますし、先ほど私も申し上げましたように、行政の多層化というかそういった部分について、きちんと住民の皆さんの利便性を高めるという意味から、やはり図っていただきたいなと思います。
　昨日も代表質問の中で、国、都道府県、市町村の役割分担があるということを知事が御答弁されたかと思います。それに対しまして、その方が「目の前で人がおぼれているときに、これはだれの役割だなんて言ってられない」と、こういったことで応じられた議員もいらっしゃいまして、まさに、議員でも自治体の権限や役割分担に対する見識が希薄な方もいらっしゃるかと思います。やはりこういったあり方を通じて、この関西広域連合についても、府民や関係自治体に対してわかりやすい説明をしていかなければならないと思いますし、やはり温度差があるということでございますけれども、その中において、やはり取りまとめをしていき、地域住民の利便性を考える関西広域連合（仮称）をつくっていっていただきたいなと思います。
　また、交番所等の再編整備のことでございますが、山科区におきましては、稲荷山トンネルが開通をいたしましたけれども、現在はほとんど交通の利用はございません。しかしながら、斜久世橋線が開通をし、そして交通量がふえると、あの地域が一つの山科区の入り口になるということもありまして、やはりそういった地域で交通事故が起こる、そして犯罪件数も増加するかもしれない、こういったことについて、きちんとした形でこの交番所の新設をしていただきたいなと思いますし、皆様のこの御努力に対しまして敬意を表します。
　そして、地域防犯の取り組みということでございますけれども、この防犯の推進についてさまざまな見解があるわけでございます。しかしながら、こういった地域防犯の取り組みを京都府が下支えをしている、京都府がバックアップをしている、こういったことが、やはり地域住民の安心・安全につながるのではないかと思いますし、こういった取り組みは、ぜひとも継続し、強化をし、行っていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

（拍手）