議長（家元丈夫君）
　次に日程第２、一般質問を行います。
　まず、佐川公也君に発言を許します。佐川公也君。

〔佐川公也君登壇〕（拍手）

佐川公也君
　私は、民主党議員団の佐川公也でございます。さきに通告しております数点につきまして、知事並びに関係理事者に質問をいたします。
　まず、国民文化祭について伺います。
　平成23年に、国内最大の文化の祭典であります国民文化祭が京都で開催されます。
　山田知事のリーダーシップのもと、開催準備委員会において「こころを整える?文化発心（ほっしん）」という京都ならではのテーマを掲げた基本構想も既に策定され、また、全京都的な府実行委員会も設立されるなど、いよいよ本格的な準備体制が整うことになり、心強く感じているところであります。 　ことしは茨城県、来年は静岡県、再来年は岡山県、その次に京都府で開催の運びとなります。特に昨年の徳島大会では、「おどる国文祭」の四大モチーフである「阿波踊り」「阿波人形浄瑠璃」「阿波藍」、徳島県がアジア初演の地であるベートーベンの「第九」を中心に、徳島の伝統や文化を随所に盛り込んだステージを展開し、大好評を博したところと聞いております。

〔議長退席、副議長着席〕

　まだまだ先のように思えますが、開催まであとわずか3年を残すのみであり、本番は指呼の間にあります。
　本年は源氏物語千年紀に当たり、ここ京都ではさまざまな催しが開催され、また、11月1日が「古典の日」とされるなど、文化に触れる機会は確かに広がったとも言える1年でありました。本来、この成果を受け継ぎ、発展させ盛り上げて本府の国民文化祭につなぐという効果的な展開が見込まれたのでしょうが、悲しいかな、その認知度は決して高くないのが現実であります。今日まで、国民文化祭に実際に出演されたり、また、その様子をごらんになったり、何らかの形でかかわられた方は別にいたしましても、大半の府民の方は、国民文化祭がどれほどの規模で催され、どれだけ有意義な祭典なのか、余り御存じないのが現状ではないでしょうか。かく申し上げる私もその一人でございます。
　本大会には、他府県のみならず海外からも多くの方に参加していただきたいと期待するものであります。そのためには市町村の協力も不可欠であります。昨今、逼迫した予算の中で、国民文化祭を盛り上げていくためには、英知と情熱を持った京都の町衆の地域力が「キーワード」ではないかと考える次第であります。
　知事は、先ごろの内外情勢会の講演で、「京都のエンパワーメント?文化と環境を中心に?」と題し、伝統・文化・環境を生かした「京都づくり」の中で、京都の強みを生かす施策について熱い思いを語られています。日本の文化の発祥の地である京都での開催には、内外から大きな関心が多数寄せられるものと考えますが、本府として、具体的にどのような国民文化祭を目指そうとされているのか、知事の決意をお伺いしたいと存じます。
　本府の実行委員会は、京都の各界の代表者を初め、我が府議会からも正副議長並びに各会派の代表者も参画され、オール京都としての準備体制が構築されましたが、実行委員会として今後どのような取り組みを予定されているのでしょうか。
　特に、国民文化祭を知ってもらうためには、マスコットキャラクターやキャッチコピーの選定など、知事を先頭にＰＲに努めることが肝要と考えますが、いかがでしょうか。
　先日、私は、あるテレビ番組で、知事さんが娘さんから特注のかばんをプレゼントされたと詳細に報じられているのを拝見いたしました。そのかばんは西陣織を用いた「しころ仕様」の見事な逸品であり、「しころ」と申しますのは、私も知らなかったのですが、よろいかぶとのよろいの、すそのほうの部分に鉄と一緒に編み込んで矢玉を防ぐようなところだそうでございますが、こういう京都の伝統的な技術の高さや現代に通じる利便性を兼ね備えたものであります。知事があらゆる機会にこのかばんを持たれることが、京都文化の発信そのものであり、また、京都発国民文化祭に向けての一大宣伝となるのではないでしょうか。
　今後、一段と国民文化祭開催の意義を踏まえ、府民からの機運醸成を図るためには、地域での文化芸術の活性化とともに、食や観光などの分野も対象として、京都府内の隅々で息づいている生活文化を積極的に掘り起こし、発信していくことが重要であると考えるものであります。

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　佐川議員の御質問にお答えいたします。
　国民文化祭についてでありますけれども、日本の文化を代表する京都で開催する国民文化祭でありますので、何といっても京都と。長い歴史の中で受け継がれてまいりました伝統芸能や茶道、華道、日本画など我が国の誇る文化を実感し体験できる京都ならではの文化祭にしたいというのが、まず一点です。もう一つは、だからこそ、京都のこのすばらしい文化を次の世代に引き継いでいく大きなきっかけにしたいという二点目がありまして、この二つの側面を大事にしながら、京都から21世紀の文化のあり方を、日本に、世界に発信できるような、新しい国民文化祭のモデルを提案していこうという強い決意で臨んでいるところであります。
　まだ、具体的な内容はこれから詰めていくことになりますけれども、そのための実行組織として本年10月に京都府の実行委員会を立ち上げ、御指摘がありましたように、府議会からは家元議長さん、そして北岡副議長さんを初め各会派の代表の皆様にも役員に御就任をいただきますとともに、京都市や府市長会、府町村会、京都文化交流コンベンションビューロー、文化関係団体などのほか経済団体など、幅広い団体にも参加を呼びかけまして、オール京都による準備体制を構築し、いよいよ始動するというところにまいりました。
　ただ、国民文化祭は国体と違いまして、都道府県ごとに成績を競うという形のものではありませんので、関心が盛り上がらず知名度も低いというのが、私も現状だというふうに思っております。ですから、御指摘のとおり、まずは府民の皆様に関心を持っていただく仕掛けや取り組みがこれから何よりも重要になると考えておりまして、国民文化祭を身近に感じていただけますように、キャッチコピーの策定やマスコットキャラクターを決定していかなければならないと考えております。
　最近では、奈良の「せんとくん」「まんとくん」が大変話題になっておりまして、いろいろな盛り上げ方はあるなというふうには思いますけれども、どのような形で私が先頭に立つかは別といたしまして、多くの府民の方々を巻き込む形で、今後、広報活動やキャンペーン活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、その一環といたしまして、既に本年度、「京都ならでは事業」というものの企画を国民文化祭でつくろうという、盛り上げのために公募をいたしました。多くの府民の皆様からの提案を含めまして、全国から京都の特色を生かした京都ならではの事業提案が166件も寄せられておりまして、先日、公開プレゼンテーションを行ったところであります。
　この中では、さきに行われました京都総文、これは高校生の皆さんの文化祭ですけれども、これを生かしたような取り組みですとか、「ツール・ド・キョウト」ですとか、語り部で各地の伝承を語り継いでいくようなさまざまな新しい事業がプレゼンテーションされたところでありまして、今後は、こうした結果を踏まえながら、各地域で取り組まれております文化芸術活動を積極的に支援いたしますとともに、食に代表される地域ならではの魅力あふれる生活文化や、地域に受け継がれ親しまれてきた伝説・民話など、次の世代ヘ継承していくべき文化にも光を当てていきたいと思っております。
　高校総文、そして源氏物語、来年は伝統工芸の全国大会も京都で開かれます。そこでは、先ほど申されたような、私が今使っている、まさに感性価値に基づいた新しい伝統工芸というものも披露していくことになっておりますので、そうしたものをしっかりと時期を見据えて国民文化祭へとつながるよう努力しながら、京都ならではと言われる国民文化祭となるよう、市町村や実行委員会の皆様と密接に連携をして取り組んでまいりたいと考えております。

副議長（北岡千はる君）
　佐川公也さん。

〔佐川公也君登壇〕

佐川公也君
　大変御丁寧な答弁ありがとうございました。全国から現在166もアイデアがある。そうすると、この3年以内には500を超えるような期待が、日本全国から、あるいはまた海外から寄せられるのではないかということを強く期待するものでありますし、また、世界に誇れるような国民文化祭に、ぜひ皆様方、あるいは私ども一緒になって取り組んでいきたいというふうに思います。
　次に、障害者の支援についてお尋ねをいたします。
　障害のある方の支援につきましては、経済的、また精神的にも特段の便宜や配慮がなされなければなりません。しかしながら、現状を見るとき、法的にも社会的にも、いまだ十分ではないと言わざるを得ません。特に、病気やけが等で肉体の一部を欠損された方にとりましては、単に医師の判断によって支給される療養費や障害者となった場合の補装具だけでは代替機能として不十分な場合が多々あります。しかし、より利便性の高いものを求めれば自己負担が非常に大きくなることは、まことに残念というか悲しい現実であります。
　肉体の一部の欠損と申しましても、体の頭部、手足、内臓機能の代替器官等多岐にわたります。こういった治療用装具は、保険診療において専門の保険医が必要であると認めた場合、例えば義手、義足、義眼や耳・鼻等顔面にかかわるものもあります。これらの療養費支給の対象となるものは疾病または負傷の治療遂行上必要なものに限られ、日常生活や職業上の必要によるもの、美容の目的で使用されるものは対象とならないのであります。
　例えば、義眼は美容を目的とする場合には認められませんが、眼球摘出後の眼窩（がんか）、目を取った後にこぼっとへっこむところですが、ここの保護のために装用した場合は認められます。耳・鼻については、保険医が必要と認める場合は、その範囲内での医療費負担となります。耳、目、鼻、手足いずれにいたしましても形成または装具で対応できるかは、治療の個々具体的な状況によって異なりますが、一般的に治療上、形成または装具で対応できる場合に、その費用の全額が自己負担とならないことは当然のことであります。
　ここで、障害のある方の生活の資質面、いわゆるクオリティー・オブ・ライフについて述べたいと思います。一般には、人生の質、生活の質とか訳されますが、広義には、恵まれた環境で仕事に対する意欲や日常生活を楽しむ豊かな人生という意味もありますし、狭義には、患者さんの生活を少しでも向上させることで、人間性や主体性、さらに生きがいを取り戻そうという考え方であります。病気やけがにより身体機能の一部が失われた場合、その機能を補完、代替するだけでなく、その人の生活を向上させるような施策（ＱＯＬ）が講じられないものかと考えるところであります。
　障害者自立支援法の規定による補装具は、聴覚障害の方であれば補聴器、肢体不自由の方であれば義肢や義足、車いす等計16種目、これに加え、障害児については、さらに座位保持いす、起立保持具等を含め計20種目となっております。例えば、京都市域を除く府内の平成18年度の補装具購入件数では、義肢が56件、装具が458件、義眼は20件、補聴器は576件、そのほか車いすなどを含め1,808件となっております。こうした補装具の費用は、原則1割負担とされていますが、所得に応じて一定の負担上限が設定され、また、本府における独自の軽減措置が行われているところです。
　一般的に補装具は、義肢により行動範囲を飛躍的に広げられたり、義眼により人目を気にすることなく行動することができるようになったり、障害者の就業や就労などの社会参加を促進し、日常生活を充実させるために非常に重要なものと考えているところであります。例えば、義肢については体格変化や児童の成長に対応でき、義眼ならデザインや左右の眼球のバランスなどにも応じられる等、障害者のニーズに個別に対応できるようにすることが、障害者の真のＱＯＬからも極めて切実な思いではないかと考えるものであります。
　また、補装具の購入または修理に要する経費については、障害者自立支援法第76条において、1割が利用者の定率負担であり、残りの9割に相当する額が補装具費として支給されることが規定され、その負担割合は、国が2分の1、府が4分の1、京都市を含む市町村が4分の1となっております。国制度分における昨年度の延べ利用人員は8,366人で、1億2,000万円を超える費用負担をされております。国においては、所得に応じて一定の負担上限額が設定されているところですが、本府におきましては、市町村と協力し、障害者福祉サービス等利用支援事業により、補装具に要する利用者負担のさらなる軽減を独自に図っているところであります。
　そこで、次の点についてお伺いします。
　まず、補装具の費用の支給に当たっては、画一的でなく、ＱＯＬの観点から障害者のニーズに応じた個別の対応を可能とするべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
　とりわけ、子どもさんの場合は、身体の成長や疾病の進行などにより、義肢や義眼などの補装具をつくり直さなければならないなど、子どもさんの補装具制度の運用や医療費に対する支援の中で特別な配慮をすべきであると考えるものでありますが、いかがでしょうか。
　最後に、家庭用動物の飼養、いわゆるペットについてお伺いします。
　近年のペットブームにより、犬や猫の飼養頭数が増加していますが、その反面、個々の習性や飼養方法を熟知せず安易に飼養する飼い主によって、鳴き声や悪臭などによる周辺への迷惑行為やトラブル、また飼育途中で放棄する事例も容易になくならない現状にあり、中には動物の遺棄や虐待など深刻な事例も発生しております。
　一方では、飼い主から引き取られた動物、所有者が判明しない迷い犬の多くが、寿命というか犬命といいますか、全うできずに殺処分されているのが現状であり、これらの情報がインターネットなどを通じまして、子どもさんや青少年たちの心を深く傷つけている場合も少なくございません。
　そこで、飼い主の方には、不幸な犬や猫をなくすため、自分の飼養できる頭数を考えて、繁殖を望まない場合は不妊手術を行うとともに、やむを得ず飼育できなくなった場合でも、保健所に引き取りを依頼する前に、動物病院や動物取扱業者など、あるいはまたＮＰＯの方などに相談したり、地域で開催される譲渡会に参加して譲渡先をまず探すなど、飼い主の責任としての終生飼養や繁殖制限などに対する努力を強く望むところであります。
　私も、個人的な話で恐縮でございますが、2匹の捨て犬というか、飼養を放棄された犬を飼っておりまして、16年、もう１頭は16年半でございますが、ターミナルケアをいたしました。体力もかなりのお金も要しましたけれども、やはり最後まで面倒を見るということが鉄則だというふうに今も思っております。
　本府におきましては、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、動物愛護の精神の普及や動物の適正な飼養管理に積極的に取り組んでおり、保健所では迷い犬をできるだけ長く収容することによって、飼い主へ返還する機会をふやしたり、動物愛護管理センターにおいて譲渡会を定期的に開催しているところであります。その結果、犬や猫の殺処分頭数は減少傾向にありますが、絶対数としてはまだまだ多い状況にあることから、殺処分頭数をできるだけ少なくするため、関係者の連携による対策が重要であると考えます。
　そこで、次の諸点についてお考えをお聞かせください。
　1、迷い犬の飼い主を特定するための最も確実な方法としてマイクロチップの装着がよく知られており、先進国では義務づけられているところであります。我が国では、クマやワニのような特定動物などを除いてマイクロチップの装着は義務化されていないため、犬については依然として装着率が低い状況にあります。飼い主の負担は1頭当たり約4,000円程度で済むわけでございますから、迷い犬を速やかに飼い主に返還するためには、マイクロチップの装着率を高めていくことが極めて有効と考えます。京都府として、今後どのような広報活動を初め、啓発や取り組みをされていかれましょうか、お教えいただきたいと思います。
　2、動物愛護管理センターでは、毎月第1と第3金曜日の2回、譲渡会を開催して、犬や猫を新しい飼い主に譲渡するなど、積極的に殺処分を減らす取り組みを実施されていますが、子犬・子猫のみであり譲渡数自体は伸び悩んでいる状況の中で、より一層譲渡が進むよう、成犬も交え、時には土・日曜日にも開催するなど、さらなる工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　3、年配者など、やむを得ず飼育放棄をする場合、1頭当たり1万円から2万円を徴収する制度を検討していただきたいと存じます。ちなみに、先進国では既に実施済みで、日本国内でも、金額に差はあるものの多くの都道府県で実施中であります。さまざまな手だてを講じても、なお寿命を全うできない犬や猫が絶えることのない実態があるのも事実であり、動物愛護管理センターでは、現在、やむを得ず二酸化炭素による殺処分を行っています。
　愛護センターで働いておられる方々も、毎日大変なストレスを受けておられることと思います。府民の皆様方にも、どうぞこういう事実を改めて知っていただき、できる限りペットを保健所や愛護センターに連れていくことをおやめいただきたいと思います。
　参考までに熊本市の例を紹介いたしますと、10年前は1,000頭近くが殺処分されていたのが、最近では60頭近くに激減しており、何と生存率は80％以上だと聞いております。これは実に、獣医師、ＮＰＯを初め多くの方々の努力と、行政の協力による譲渡会等の増加と啓発の成果と言えるのではないでしょうか。
　最後に、この件に関し要望をさせていただきます。
　殺処分に当たりましては、より苦痛を伴わない方法として、先進国や、国内では熊本県で使用されているバルビツール系の麻酔薬などによる処分方法へ変更することを、ぜひ検討していただきたいのであります。
　また、京都府動物愛護センターを飼養放棄された動物の収容シェルターにしていただくよう、より一層の御配慮をお願いする次第であります。
　以上をもちまして、私、佐川公也の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。

（拍手）

副議長（北岡千はる君）
　和田健康福祉部長。

〔健康福祉部長和田健君登壇〕

健康福祉部長（和田健君）
　補装具についてでありますが、障害者自立支援法に基づく補装具は、失われた身体機能を補完・代替することで日常生活を支えるとともに、就学、就労などの社会参加を支援するもので、障害のある方にとって大きな役割を果たしているところであります。
　補装具の支給につきましては、京都府におきましては、市町村と連携し、全国に先駆けて府独自の軽減策を実施するとともに、利用者の障害の状況やライフスタイルなどニーズに応じたものとなるよう、実施主体である市町村からの相談に基づき、身体障害者更生相談所において専門的・技術的な相談・支援を行っているところであります。
　補装具の対象品目や購入費用の上限額は、国において定められているところでありますが、技術の進歩や社会状況の変化に伴って利用者のニーズも多様化しておりますことから、国に対し、品目の充実や上限額の引き上げを要望しているところであります。
　子どもさんへの対応でありますが、御指摘のとおり、子どもさんの場合、機能の補完・代替だけではなく、身体の適切な成長を促すことも重要であり、よりきめ細かく個別の状況に合わせる必要がありますことから、補装具の使用年数を大人に比べ短くしているほか、障害状況の変化や本人の成長に応じて柔軟に支給しているところであります。
　また、後に障害を残すおそれのある疾病につきましては、障害者自立支援法に基づく育成医療により、医療費の負担軽減も行っているところであります。
　今後とも、補装具を支給する市町村とも連携しながら、個々人の状態に合った適切な補装具の給付が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、動物愛護についてでありますが、京都府ではこれまで、市町村や関係機関と連携して、ペット購入時や予防接種の機会などを積極的に活用し、終生飼養の啓発に取り組んできております。こうした中で、犬や猫の引き取り頭数は、15年前には約1万7,000頭であったものが、現在、約4,000頭まで減少するなど、動物愛護の考え方が広まりつつあります。
　マイクロチップについてでありますが、各保健所にマイクロチップの読み取り器を配備し、迷い犬などの飼い主確認を行うとともに、動物病院、動物取扱業者等を通じてマイクロチップに関する知識の普及を行い、装着を促進しているところであります。装着頭数はまだ少ない状況にありますことから、今後さらに、市町村、獣医師会などとも連携し、普及・啓発を進めてまいりたいと考えております。
　動物の譲渡につきましては、これまでから子犬を中心に、譲渡会などを通じて希望者への譲渡に取り組んできておりますが、今後、希望数が少ない成犬についても譲渡を推進するため、ワクチン接種など健康管理などを徹底するとともに、動物愛護管理センターのホームページを活用して譲渡希望者を募集するなど、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　引き取りの有料化についてでありますが、京都府では従来から、動物の遺棄による野犬の危害をなくすため、引き取りについては無料で行ってきたところですが、議員御指摘のとおり、多くの都道府県においては有料化されている実態もあり、今後、市町村や関係機関・団体などの御意見も聞き、よく検討してまいりたいと考えております。