議長（家元丈夫君）
　次に、豊田貴志君に発言を許します。豊田貴志君。

〔豊田貴志君登壇〕（拍手）

豊田貴志君
　民主党京都府議会議員団の豊田貴志でございます。さきに通告しております数点につきまして質問をさせていただきます。
　まず、中小企業に対する金融支援策についてお伺いします。
　本年に入り、欧米での投機に端を発した原油高が顕著になり、9月には米国でのサブプライムローン問題が表面化すると、さらに原油価格が高騰しました。この間、輸送費の上昇のみでなく、さまざまな原材料も高騰し、物価高も著しいものになるなど消費の落ち込みが危惧されています。さらには、米国のリーマン社の破綻に伴う金融不安、そして輸出が急激に落ち込むなど、中小企業を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況にあります。中でも、特段、銀行による貸し渋り、貸しはがし等についてはテレビ、マスコミ等でも大きく報道され、中小企業は不況にあえぐばかりでなく、資金繰り・資金調達に窮する業種も出てきています。

〔議長退席、副議長着席〕

　そのような環境の中、本府におきましては、9月補正で追加融資枠400億円の原油・原材料価格高騰対策緊急金融支援として、関係中小企業に支援の実施を行いました。また、国においては本府が要望してきた「セーフティネット保証」における不況業種の指定拡大に対し、「原材料価格高騰対応等緊急保証」の創設を行い、不況指定業種の大幅拡大、保証料率の軽減が実施されました。このことにより、本府で平成15年から実施している「あんしん借換融資」がより多くの中小企業者に利用いただけることになったわけであります。その一方で、原油・原材料、仕入れ価格上昇の影響を受けないと言われる情報通信業等は、この指定業種から外れ、本制度の利用ができないわけです。しかしながら、現在、さまざまな原油・原材料価格の高騰により、直接影響を受ける業種はもちろんのこと、それ以外の業種についても全体的な中小企業の置かれている状況をかんがみたとき、支援すべき業種はまだまだたくさんあり、業種指定のさらなる拡大が必要だと考えますが、知事の御所見はいかがでしょうか。
　また、本府では、先ほど申し上げました「あんしん借換融資」のほか、「小規模企業おうえん融資」につきましては、制度の創設から約3万7,000件、約2,200億円の利用があり、昨年6月定例会での私の一般質問に知事が御答弁いただきましたように、「中小企業にかなりの下支えができている」事実があります。しかし、一部の融資制度については、制度を利用することが困難な制度もあるという声をちょうだいします。特に、中小企業成長促進融資などはハードルが高過ぎて、利用困難であるという声をちょうだいします。
　そこで、この制度の現在の利用状況と、利用促進に向けた今後のお取り組みについてお伺いします。
　次に、京都府の多重債務者対策についてお聞きします。
　消費者、生活者を取り巻く環境も依然厳しく、府民・国民は次から次にやってくる問題に不安を抱き、翻弄されています。先ほども述べましたが、原油価格高騰は2004年ごろから始まり、ことし7月までその高騰は非常に長期にわたりました。ガソリン価格の上昇は直接家計を圧迫し、生産コストの上昇は多くの企業、事業者の経営を圧迫し、ひいては個人所得の減少に帰結し、多くの家計では収入は減少するが生活していく上での経費はかさんでいき、生活は押しなべて悪化の一途をたどってきました。現在では、原油価格も高騰から一転下落に転じておりますが、今度は、株価の暴落、また、世界的な景気後退と為替市場で急激に円高が進んだことによる輸出産業を初めとする企業の業績悪化は、先月、トヨタグループが非正規雇用労働者の削減を進めることを発表するなど、派遣労働者等の大量解雇や新卒者の内定取り消しなど雇用の悪化としてあらわれ始め、京都府への影響も避けることはできません。
　こうした状況の中、国においては、さきに述べましたが、原油高騰などへの対策として総合経済対策である補正予算が10月に成立しました。京都府としても、当然府民のこうした生活に係る不安を払拭し、府民の消費生活における安心を実現する義務がございますし、国とはアプローチの仕方は違っても、何らかの対策を打つ必要があると考えます。そういう意味で、今回この12月議会において「くらしの金融緊急支援対策事業」が生活者対策として予算案に盛り込まれており、資金需要が増大する年末を機に、多重債務相談の充実を図られようとされる知事の姿勢を高く評価するものであります。 　府内でも多くの方が多重債務に苦しんでおられるところでありますが、この多重債務問題に対応するため、国は2006年に貸金業法の改正を行ったところであり、新法の完全施行時には、グレーゾーン金利の撤廃により、貸し付けの際の上限金利が従前の出資法の上限金利から利息制限法の上限金利に引き下げられることとなります。また、総額で年収の3分の1を超える貸し付けが禁止されるなど、多重債務化の未然防止とともに、債務者の負担を軽減するための措置が今後段階的に施行されることとなっています。こうした対策は、一定、新たな多重債務者の拡大に歯どめをかけ負担軽減に寄与する一方で、借金の返済に追われて新たな借り入れを繰り返し、何とかしのいでいた多重債務者の多くが制度改正によって貸し付けが受けられず、たちまち生活に行き詰まってしまうという問題を招くおそれもはらんでいます。
　資金需要の高まる年末を控え、多重債務者対策の充実は喫緊の課題であると考えますが、京都府における多重債務者対策としてのこれまでの取り組みについてお聞かせください。
　また、改正法の施行も迫る中で、今後どのように多重債務者対策に取り組まれるのか、お伺いします。

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　豊田議員の御質問にお答えいたします。
　豊田議員におかれましては、ただいまは補正予算につきまして高い評価をいただき、ありがとうございます。
　セーフティネット保証における不況業種指定の拡大についてでありますけれども、これまでから国に対して、現在の厳しい経営環境を踏まえ強く要望してきたところでありまして、こうした取り組みの結果、国は、10月末に新たな緊急保証制度を創設し、業種も順次拡大されてまいりました。さらに、あしたには電子部品製造業とか理容業・美容業など80業種が追加指定されまして、全体で、府内中小企業の約7割を占めます698業種に拡大されることになっております。
　京都府では緊急保証を活用し「あんしん借換融資」を実施しておりますけれども、最近1カ月間の実績は約1,700件、550億円と、本当に多くの中小企業の皆様に御活用いただいているところであります。さらに、今後予測される景気の後退を踏まえまして、不況業種指定を受けた中小企業を対象に、低利かつ長期の新たな融資制度を創設いたしますとともに、400億円の融資枠の追加を本定例会でお願いし、資金供給に全力を挙げてまいりたいと考えております。
　今後、緊急サポートチーム等により、一層きめ細やかな実態把握に努め、指定が必要な業種については、引き続き国に要望していきたいと考えております。
　中小企業成長促進融資につきましては、セーフティネット的な融資制度とは異なりまして、経営革新の承認や応援条例の認定を受けて新分野・新技術の開発など、今後新たな事業展開に取り組む中小企業を特別に応援するものであります。本来こうした資金というのは、金融機関のプロパー融資が利用されるところでありますけれども、京都府では先導的な取り組みを支援するとともに、他の企業の参考としていただくために本融資を実施しております。本年4月からは、小規模企業にも取り組みやすい自社の強みを生かす「知恵の経営」を推進している企業も融資対象といたしまして、より多くの企業に利用しやすいものとしたところであります。融資実績につきましては、平成15年度以降で92件、約16億円となっております。
　ただ、この融資につきましては、あんしん借換などの資金繰り対策の融資が幅広く使われているという点もやはり考慮に入れなければならないのかなというふうに考えておりますが、こうした事業に取り組む中小企業に対しては、融資だけではなく補助金や税の優遇、経営・技術両面からのサポートなど総合的な支援を行っているところでありまして、これまでの経営革新の承認は約380件、応援条例の認定は約50件に及んでいるところであります。
　今後とも、京都最大のビジネスイベント「京都ビジネスパートナー交流会」を初め、さまざまな機会を通じて「知恵の経営」等の普及・啓発を行いますとともに、商工会、商工会議所の経営指導員が企業の現地・現場でサポートを行うことにより、不況に強い中小企業の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。

副議長（北岡千はる君）
　園田府民生活部長。

〔府民生活部長園田能夫君登壇〕

府民生活部長（園田能夫君）
　多重債務者対策についてでございますが、現在、消費者金融等を5件以上利用するいわゆる多重債務者は、全国で約95万人とされ、自殺や家庭崩壊の原因ともなるなど大きな社会問題となっておりますけれども、京都府にも毎年約1,000件に上る多重債務やヤミ金融に関する相談が寄せられているところでございます。
　このため京都府では、国において昨年4月に策定されました「多重債務問題改善プログラム」に基づきまして、府北部地域での法律相談の実施、関係機関で構成する対策協議会の立ち上げ、さらには市町村の相談窓口を強化するための職員研修などに取り組んできたところでございます。
　さらに、年末、年度末を控えて、府民の皆様の生活相談を充実させ、多重債務問題への対応を強化するため、現在実施中の府北部地域に加えて、新たに府中部・南部地域において弁護士による無料法律相談を実施するほか、消費生活安全センターでの多重債務相談の受け付け時間延長などを盛り込んだ補正予算を今議会にお願いを申し上げているところでございます。
　また、議員御指摘のとおり、改正貸金業法等の全面施行に伴いまして、多重債務問題の顕在化、深刻化などが懸念されていることから、弁護士会や司法書士会、福祉団体などで構成する「京都府多重債務問題関係機関対策協議会」を核といたしまして、市町村も含めた相談体制の充実・強化、多重債務に陥らないための啓発、さらには警察と連携したヤミ金融の取り締まりの強化など、効果的かつ幅広い取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

副議長（北岡千はる君）
　豊田貴志さん。

〔豊田貴志君登壇〕

豊田貴志君
　御答弁いただき、ありがとうございます。
　まず、第一点目のセーフティネット保証につきましては、また、あす80業種が追加指定になるということで、これは府内の7割、698業種ということでございまして、今後、またさらなる拡大をお願いしたいと思います。業種によっては、この原油高、材料高だけではなく、やはりそのほかのさまざまな不況の要因において非常に苦しんでおられる業種もあろうかと思いますので、こちらのほうも、ぜひとも国に対しての要望を引き続きお願いいたしたいと思います。
　また、この1カ月、1,700件、550億円の融資実績ということで、今もなおこの申し込みがあろうことと思います。これから特に年末、資金需要を迎えておりますので、またこちらのほうも迅速に対応していただくような窓口のほうに対するサポート体制もお願いしたいと思います。
　二つ目の経営革新、そして応援条例に基づく認定につきましては、それぞれ380件、50件ということで、私が思っておりました以上の数字が上がっていると思います。本来でありますと、こういった元気がある中小企業に対する支援というのはそれぞれの金融機関がプロパーで支援をしていく体制が望ましいとは思いますけれども、やはりそうはできない昨今の金融情勢もありまして、ここに対しまして、京都府が取り組まれているこの事例に対して、またさらなる広報を進めていただきまして利用の促進を図っていただきたいと思います。
　多重債務者対策につきましては、貸し手側、そして借り手側双方にさまざまなそれぞれの事情があろうことと思います。しかしながら、これから年末を迎えまして、自殺等々の暗いニュースばかりではなく、こういったことに対しても京都府としての取り組みをさらに進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問にまいります。
　次に、京都ブランドの振興についてお伺いします。
　現在、本府では、地元の農産物や伝統産業のブランド化を進めようとさまざまな取り組みを進められています。京の伝統野菜などの農産物のうち、品質が特にすぐれた農林水産物を「京のブランド産品」として、平成元年より「ブランド認証事業」を行ってこられました。また、平成16年度からは、環境への負荷が大きい農薬や化学肥料の量を慣行栽培よりおおむね3割削減した、京都こだわり栽培方針に合致した栽培をしているかのチェックを行う「京都こだわり生産認証制度」を導入し、ブランド力の強化に努めておられます。
　現在このブランド登録は、京山科なす、万願寺とうがらし、黒大豆や小豆、丹波くり、さらにはことし仲間入りした丹後とり貝を含め24品目が認証されており、京野菜については、首都圏の百貨店でも京ブランドとして販売されています。
　伝統産業については、「京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例」に基づいて、経済産業大臣指定伝統的工芸品である京焼・清水焼、京仏壇、京仏具など17品目を含む31品目を「京もの指定工芸品」として指定を行っております。
　また、地域団体商標の登録も54件と全国最多に上っており、商標登録に向け京都ブランド商標推進協議会を設立し、京都市や各商工関係団体とともにその支援を行うなど、「京都ブランド」を揺るぎなくするための後方支援も積極的に行ってきました。
　その一方で、こういったブランド振興については京都市も独自に取り組みを進めており、例えば京野菜については、平成10年から「京の旬野菜推奨事業」として、本府と同じように、市内で生産されている38品目の野菜について、農薬回数や化学肥料の量の削減や市の栽培基準に合った栽培方法を実践できる農家を指定し、品目ごとに旬を定め、市民の方々への供給体制を整備し、主に地産地消を目的として京都市内産野菜の振興の取り組みをされています。
　また、伝統産業においては、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の産地規模要件を満たさない結納飾りや花かんざしなどの小規模産地に属する企業が6月27日現在で、32業種、47企業で「京都市伝統工芸連絡懇話会」として組織化し、その振興・開発を図っておられます。
　そこで、知事にお伺いします。こうした農産物や伝統産業のブランド化については、かねてより京都市との二重行政になっていることもございます。京野菜については、本府はブランド化を中心に、京都市は地産地消の取り組みを主に行っていますが、それぞれの野菜づくりにこだわった環境にやさしい農業の取り組み方向はそれほど大差ないように思いますが、それならば、府市協調の流れの中、オール京都での取り組みを行ったほうがより一層京都ブランドの振興に寄与すると考えますが、御所見をお聞かせください。
　さらに、伝統産業は長い歴史と文化を背景に京都産業を牽引する京都を代表するブランド産業でありながら、ライフスタイルの変化などによる需要の減少や後継者の不足などにより低迷が続いており、産地規模の大小にかかわらず一層の支援が求められています。とりわけ、伝統産業の振興に当たっては、法律により指定されている産地はもとより要件に満たない小規模産地に対しても、京都市とともに府の取り組みへの期待があると考えます。
　そこで、京都府の伝統産業振興についての知事のお考えをお聞かせください。
　次に、府立高校の食堂についてお伺いします。
　現在、本府では、高校進学者の多くが府立高校に進学をしています。来年度より京都市・乙訓地域公立高校通学圏の改善が行われ、多くの府立高校への進学希望者は学校選択の幅が広がったと喜んでいます。しかしながら、学校を選択する際、カリキュラムや学びたい学科で学校選択をしていくことだけではなく、保護者の方々からは、食堂の有無も選択の要因に含まれるとの指摘もあります。現在、府下には食堂のない府立高校も多く存在しますが、そのほとんどが購買等でおにぎりやパンなどを販売し、生徒の昼食利用に当たられている現状があります。しかし、今の社会状況を顧みれば、共働きの家庭や母子家庭・父子家庭がふえ、お弁当をつくりたくてもつくることができない家庭もふえてきていると思います。また、早朝のため、コンビニなどの限られた場所でしか昼食を購入できないとの実態もあります。
　一方、本府では、平成20年度「京都府食育推進行動計画」により、学校における食育の推進に力を入れておられますが、成長期の生徒がこうした総菜パンやおにぎりだけで昼食を済ませることは、本計画の実施とかけ離れた状況ではないかと考えます。特に、若いころからファストフードやコンビニ食ばかり食べてきた場合、将来的にメタボリックシンドロームになる傾向も指摘されており、早急な改善が求められると思います。
　そこで、教育長にお伺いします。府立高校の食堂設置の問題についてどのようにお考えでしょうか。また、先ほども申しましたように、食育の取り組みについて府立高校においてはどのようになっているでしょうか。

副議長（北岡千はる君）
　黄瀬農林水産部長。

〔農林水産部長黄瀬謙治君〕

農林水産部長（黄瀬謙治君）
　京都ブランドの振興についてでありますが、京都府が取り組んでおります「京のブランド産品」は、府内の各産地から市場出荷を通じて首都圏を初め他府県にも販売されており、また京都市による「京の旬野菜」は、個別農家が市場を通さず振り売りや直売により市内を中心に販売されているという特徴をそれぞれ有しております。
　「京のブランド産品」は、本年で20年目を迎え、みず菜や紫ずきん、万願寺とうがらしなど24品目について、府内で100を超える産地を指定し「京マーク」をつけて出荷され、今や全国にファンを獲得するなど高い評価をいただいております。
　一方、「京の旬野菜」は、高い栽培技術を持った市内の農家によって、大消費地に近接しているという立地条件を生かして生産され、市民の食生活に欠かせないものとして親しまれております。
　京都市との連携につきましては、先日も京都中央卸売市場での市主催のイベントにおいて、京のブランド産品コーナーを設けていただいてＰＲしたところであり、今後とも、府市協調のもと、生産者はもとより消費者にも喜んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　伝統産業につきましては、これまでから伝統産業の振興のための条例を府・市が同時期に制定し、需要拡大や販路開拓、後継者育成に常々京都市と連携しながら取り組むなど、その活性化に努めているところであります。
　小規模産地の振興につきましては、小規模産地の方々で組織する「京都市伝統工芸連絡懇話会」も加盟する京都伝統工芸協議会の取り組みに対して支援しているところであり、去る10月に、東京ミッドタウンで実施された伝統工芸品の展示会や、11月に京町家で開催された現在のライフスタイルに合わせた伝統工芸品のＰＲ事業等に対し支援を行うなど、総合的に対応しているところであります。特に来年度は、「伝統的工芸品月間国民会議全国大会」を京都で開催することを予定しておりまして、これを機会に、これまで以上に京都市等と連携を強め、京都ブランドの振興と、小規模産地を含んだ幅広い伝統工芸品のＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。

副議長（北岡千はる君）
　田原教育長。

〔教育長田原博明君登壇〕

教育長（田原博明君）
　豊田議員の御質問にお答えいたします。
　府立高校の食育についてでありますが、各学校では「みずからの健康を適切に管理していく」という考えのもとに健全な食生活を実践する力を育成するため、家庭科や保健の授業において、栄養や調理、食品衛生等に関する知識や技術を習得させるとともに、入学当初に生徒や家庭に食の大切さを啓発する食育推進のためのガイドブックを配付するなどの取り組みを行っております。

〔副議長退席、議長着席〕

　しかしながら、御指摘のように、偏った食事や朝食をとらないといった食生活の乱れにより生活習慣病などへの影響も懸念されることから、本年、有識者や現場教員等による「京の子ども食育推進プロジェクト」を立ち上げ、小・中・高等学校の児童生徒の食生活の実態を調査し課題を明らかにするとともに、各学校における食育の取り組み状況を検証し、効果的な食育指導についての検討を進めているところであります。
　また、府立高校の食堂につきましては、戦前・戦後の生活環境などから、その大半が昭和40年代までに定時制を置く高校を中心に設置されてきたものであります。現在では、昼食を持参できない生徒は校内の食堂や売店などのほか、学校によりましては弁当の販売を行うところもあるなど、それぞれの実情に応じて工夫しながら対応しているところであります。
　いずれにしましても、府教育委員会といたしましては、これらのメニューなどの改善とともに、高校生みずからが食事を通じてしっかり健康管理ができるよう指導していくことが重要であると考えておりまして、今後とも、家庭と連携した幼少期からの食育を通じて、望ましい食習慣を身につけることができるよう取り組んでまいりたいと存じます。

議長（家元丈夫君）
　豊田貴志君。

〔豊田貴志君登壇〕

豊田貴志君
　御答弁をいただき、ありがとうございます。
　まず、京都のブランド振興についてですが、この野菜の振興とか、先ほど伝統産業についての府の今の取り組みということでお伺いをしたのですけれども、こういうＰＲ事業に対して後援をするとか、また連携を図っているという部分は十分に理解はできるんです。しかし、中には、伝統産業小規模産地に属する方は、京都府は余り何もしていただけないというような、見た目としては京都市が中心として行っている、そして、その中で京都府が見えにくいということも十分にあろうことと思います。ですので、やはりこういうＰＲ事業に対しての後援については、もっと府が見える形で後援をしていただきたいと思います。
　また、先ほどの野菜の件につきましても、市場等で両方のブランドシールを張ってるケースもありますけれども、やはり私としてはこれを一つに統一して、オール京都でこの京都のブランドを高めていく、こういったことをしていただきたいと思っております。
　府立高校の食堂についてですけれども、先ほど、食育の方向性、そしてまたこの食堂の問題というのは、私自身大きくかけ離れていると思っております。偏食をしない、そしてまた食事の大切さを食育という中で通じているならば、やはり食堂の設置についてもその学校の実情に応じて検討していただきたいと思っております。
　売店でお弁当の販売であるとか、おにぎり、パン等々の販売をされているということでございますけれども、やはり、若い高校生が午後から授業を受け、そして部活動をするのに、そういった食事だけで足りるのかということもありますし、やはり腹が減っては戦はできぬとも言いますし、そういった部分での御検討もしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。

（拍手）