議長（家元丈夫君）
　次に、上村崇君に発言を許します。上村崇君。

〔上村崇君登壇〕（拍手）

上村崇君
　民主党京都府議会議員団の上村崇でございます。さきに通告しております諸点につきまして、知事並びに関係理事者に質問をさせていただきます。
　分割でさせていただきますので、積極的で明快な御答弁を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、財政健全化法への対応と公会計制度の充実についてであります。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法への対応についてお尋ねをいたします。自治体の財政再建法制を半世紀ぶりに見直すこの法律は、平成19年6月に制定されました。平成19年3月に財政再建団体となった夕張市の財政破綻が法案成立を加速させたとも言われております。
　いずれにせよ、「自治体は倒産しない」という常識が通用しない時代となった昨今、第二・第三の夕張市を出さないために、財政構造に危険信号がともった地方公共団体を早期に発見し、財政破綻を回避させようという流れであると考えます。

〔議長退席、副議長着席〕

　従来の財政再建法は、実質収支の標準財政規模に対する比率のみが指標とされていましたが、今回の財政健全化法では、1）実質赤字比率、2）連結実質赤字比率、3）実質公債費比率、4）将来負担比率の4つの指標が示され、毎年公表することが義務づけられました。さらに、これら4つの指標のうちいずれかの数値が早期健全化基準以上になると、「早期健全化団体」として「財政健全化計画」の策定と外部監査を義務づけられ、さらに、「将来負担比率」を除く指標で財政再生基準以上になると、現行の再建団体に当たる「再生団体」となり「財政再生計画」の策定が義務づけられ、再生期間中の予算編成や事業の執行などについて国の監督下、いわば関与を受けて、自治体の自由裁量は相当程度制約されることとなります。つまり、これまでの財政再建団体入りするよりも早い段階でイエローカードが示されて、その手だてをとらなくてはいけない。しかも、公営企業や出資法人の会計を連結した指標で判断されることになるという二段階の地方財政の健全化、再生の基準が示されたということであります。
　4つの指標の公表については平成19年度決算から、財政健全化計画や財政再生計画策定の義務づけなどの本格運用は平成20年度決算から行われます。私自身、これまでから京都府の行財政運営に関し、府民にわかりやすく透明性の高い形で知っていただけるよう、情報公開・情報共有の推進を活動のテーマとして発言をしてまいりましたが、その意味において、全国共通の指標を用いた住民との財政情報の共有を促進し、見えにくい「借金」や赤字を早期発見し、健全化を促す仕組みとして注目をしているところであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、我が京都府の実質公債費比率は、平成17年度、18年度とも、全国トップクラスの数値と伺っておりますが、これを含めた4つの指標に関して、平成19年度決算での数値がどのような状況にあり、それについて知事はどのように評価をされておられるか、お伺いいたします。
　また、将来負担比率は、本府が公社や第三セクターに係る債務や損失を保証しているものも含めて、今後、どの程度負担しなければならないかを示す指標でありますが、特に、負債や損失補償残高の多額な土地開発公社、道路公社、森と緑の公社につきまして、どのように経営状況を評価し、比率に算定されたのか、お聞かせください。
　今までから本府では、財務情報等をいかにわかりやすく府民に説明し、理解をいただくかということで、平成11年度決算から「バランスシート」及び「行政コスト計算書」を作成し、現在の公会計制度では把握できない行政目的別の資産や負債、減価償却費等のコスト状況などをホームページ等で公表してこられました。さらに、平成16年度決算からは、公営企業会計や地方公社、第三セクター等も加えた「連結バランスシート」、財務指標等を他の地方公共団体と比較分析した「財政比較分析表」を公表し、財政状況の透明性と説明責任の向上に努められています。
　また、事業終息までのトータルコストとその事業効果を総合的に検証する「発生主義的予算」の導入、予算から決算までの連結データの管理により、事業ごとに計画・執行・評価等が可能となる「統合財務システム」を平成19年度の当初予算編成から導入され、職員のコスト意識を高め、限られた財源の効率的な活用にも取り組まれています。
　しかし、さらなる公会計制度の充実は、地方債の発行条件の統一交渉の廃止などにより、政府によるガバナンスではなく、市場とも連動した形でのガバナンスの形態へと地方自治体を向かわせる中にあっては、欠かさず取り組まなければならないものであると考えます。そして、その主たる目的は、開示手段としての充実であり、一つの柱である財政分析は決算統計等によって行うことができ、それについては健全化法への取り組みと相まってきますが、もう一つの柱である財務諸表の充実の取り組みについては、さらに取り組みを進めなければならないと考えます。
　この財務諸表の充実の効用としては、1）開示資料として、府民がコンパクトに全体を見通せることで財務民主主義が機能する基本となる、2）特定の行政サービスや「ハコモノ」について、発生ベースのコストを算定することによって、見えないコストを見えるようにして府民や職員がコスト意識をより意識するようになり、施設整備やサービス提供、受益者負担の適正化につながる、3）決算書・決算統計・財務諸表・資産台帳などを基本的に共通の財務管理システムで作成することを通じて相互の整合性を図り、財務報告の正確性を期することが可能と考えられます。
　健全化法では、普通会計以外の債務や赤字の存在を考慮した指標が設けられましたが、そのことと連結の財務諸表を作成することが現在においては直接結びついていないと考えますが、本府としても、健全化法に基づく4つの指標の作成とあわせ、今後、積極的な取り組みを進めるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　上村議員の御質問にお答えいたします。
　財政健全化法への対応と公会計制度の充実についてでありますけれども、御指摘のように、京都府、それから地方公共団体の財務情報をどうやって、いかにわかりやすく住民の皆様に提供できるか。そして、その中で財政状況というものをいかに御理解いただくかということが、私は一番大きな目的ではないかなと思っております。ただ、単純に申し上げて、どこまでが悪いとか、どこまでがいいというのはなかなか決めにくいものですから、どうしても全国順位の中の相対的比較の中で判断をしていかざるを得ない。その面では、今回4つの財政指標ができたということは、私は透明性の向上には役立つというふうに思っております。
　この指標を見ますと、私どもは実質赤字比率、連結実質赤字比率は該当ございません。そして、実質公債費比率は、大体全国でトップクラスの中に入っている。ここはちょっと税収が上がってくると変わってしまいますので、そのあたりは見なければいけないと思いますけれども、将来負担比率は、大体、全国の真ん中ぐらいという形になっております。すべての早期健全化基準については下回っております。
　この将来負担比率が都道府県で中くらいになっている理由でありますけれども、この将来負担比率の一番大きな構成要素は2つありまして、一つは、地方債の現在高、もう一つは退職手当債の見込みです。この退職手当の見込みが、私ども、実は職員の平均年齢が全国平均を上回って11位にございます。そのためにちょっと上がってしまっているという現状がありますけれども、これは時間の経過によって平準化されるものでありますし、その間、退職手当債等を活用して延べていくことができるわけでありますから、そういった面では、私は注意ということについては、それほど懸念はしておりません。といっても、もちろん財政状況がいいというわけではありませんので、これからも健全化のために頑張っていかなければならないということはもちろん言うまでもないと思います。
　それから、公社等の将来負担比率でありますけれども、土地開発公社につきましては、所有土地の大部分が買い戻しの見込みが立っておりますし、また道路公社につきましては、直近の収支実績と収支計画とを照らし合わせて算定をしておりますけれども、それではいずれも将来の負担額はないという算定になります。ただ、ここもしっかりと見守っていく必要はあると考えております。森と緑の公社は、損失補償残高の206億円全額を将来負担額に算定をしております。
　ただ、これらの財政健全化の指標だけでは、正直言って、本当に正しいのかどうかはわからない面があります。夕張市の例を挙げますと、あそこはこういう指標では多分出てこなかったと思います。なぜならば、一時借入金の不適切な運用をやっておりまして、それで破綻をしたということでございますから、そういった面から申しますと、先日、基金残高の一部だけ発表するようなことを総務省は行っておりましたけれども、もう少し国としてわかりやすい指標やチェックシステムがつくられていかなければならないなというふうに考えております。
　次に、財務諸表についてでありますけれども、今挙げた指標をもっとわかりやすく説明するとともに、詳細な財政状況を明らかにするためには、平成20年度決算から整備することになった新しい財務諸表を活用することが私も必要であるというふうに考えております。
　ただ、公営企業の場合には資金不足額という形が出てきております。これは、公営企業の特性で、前にも申しましたように減価償却と公債費の返還がダブル計上されておりますから、資金不足で見ないと、赤字だけで見ると、実際の公営企業の経営状況はわからないということがありますので、財務諸表だけをまた見てしまいますと混乱が起きますので、そうした点をきちっと正確にフォローしながらやっていくことをしていかないといけないと思っております。
　その点で、京都府の場合には、公認会計士や学識経験者等で構成いたしますアドバイザリーボードを設置いたしまして、財務諸表の作成プロセスや財政状況の分析・評価の手法、府民にわかりやすい提示方法を今現在検討しておりまして、そういった中で、説明責任の向上に努めてまいりたいと考えております。

副議長（北岡千はる君）
　上村崇さん。

〔上村崇君登壇〕

上村崇君
　御答弁いただきまして、ありがとうございます。健全化法であったり、また公会計の改革というのは、自治体にとっては、より見える形で今どのような財政状況になっているのか、今まで、言うなれば見えにくくなっていたところを、より見える化をするということで、一つのツールとして活用していただくということであります。その中で、公会計の改革についても、平成20年度の決算からするべきであるということも知事のお話をいただきました。
　ただ、公会計改革について言うなれば、総務省のモデルとしているものについても2つ程度ありますし、東京都が行っているモデルもあります。それぞれが幾つかのモデルが並び立っていて、どれが一番より見やすくなっているのかというのはなかなかわかりづらくなっていまして、それからすると、今後の作成モデルの統一化に向けて、京都府としても積極的に提言をしていっていただきたいということもあります。
　そして、実は、自治体会計は現金主義に基づいておりますので、自治体が第三セクター、出資法人向けに貸し出しを行った時点で、その金額は自治体の予算や決算に支出としては計上されますが、その後、貸し出しの債権が焦げついても自治体の側が貸し倒れ損失に対応した支出の計上を新たに求められるわけではありません。そういったことを踏まえていくと、より、その公会計、そしてまた健全化を含めた対応というものを積極的に取り組んでいただきますことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
　持続可能な漁業の振興についてであります。
　我が国周辺を含む北西太平洋に加え、アメリカ東部沿岸のニューイングランド周辺及びヨーロッパの北海は世界の三大漁場に含まれますが、おのおのの漁場では底魚類（そこうおるい）が次々に乱獲された結果、魚体サイズの小型化、資源状況の悪化が指摘されています。こうした乱獲や違法な操業によりマグロやタラなどの身近な魚も急激に減少するなど、世界じゅうの水産資源が減少する傾向を示しています。
　しかし、我が国では、国民1人当たりの魚介類消費量はこの30年間ほぼ横ばいで推移していますが、アメリカでは1.4倍、ＥＵ15カ国では1.3倍にふえていますし、また中国では国民1人当たりの魚介類消費量は、この30年間で5倍もふえています。これらは、特に近年では、ＢＳＥや鳥インフルエンザによる食肉不安と健康志向の高まり、また経済発展に伴う需要増などを受けて、世界的に水産物の需要が増加しています。
　京都府でも、昭和63年には10万6,000トンの漁獲量であったものが、平成18年には１万5,000トンまで減少いたしました。ズワイガニやアカガレイも、かつて乱獲によって漁獲量が減少しましたが、京都府機船底曳網漁業連合会が操業禁止区域の設定、未成熟ガニの採捕禁止などの資源管理に取り組んだことにより漁獲量が回復したといったことも報告されています。
　こうした地球規模での資源の枯渇や生態系の変化に対する危機感から、今、全世界的に持続可能な漁業に対する期待が高まりつつあります。その一つの取り組みが、本年２月定例府議会で我が会派の中小路議員が紹介した「ＭＳＣ認証制度」であります。改めて取り上げることもありませんが、ＭＳＣ認証制度は、持続可能で資源が適切に管理され、環境に配慮した漁業に対して認証を与える制度であります。この2月定例府議会で中小路議員が質問し、その時点では22の漁業が認証をされ、600品目の認証商品が流通していましたが、7カ月後の現在では、31の漁業が認証され、1,000品目を超える認証商品が世界じゅうで流通するまでになりました。
　先日、アジアで初めて、京都府機船底曳網漁業連合会のズワイガニ・アカガレイ漁業についてＭＳＣ認証が登録されたとの報道がなされました。
　そこで、お伺いいたします。京都府機船底曳網漁業連合会は、資源の回復に当たっては、これまでいろいろと努力されてきていると思いますが、ＭＳＣ認証の審査では、どのような点が評価されたのかお伺いをしたいと思います。
　また、同連合会のズワイガニ・アカガレイがＭＳＣ認証登録されたが、今後、その連合会によってどのように取り組みをされようとしているのか、また本府として、連合会に対しどのように支援していこうと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
　多くの府民にとって、まだまだ資源管理の重要性について理解は進んでいない、また、まだまだそこまで身近になっていない状況だと思います。京都府内では、ＭＳＣ認証商品を取り扱っている店舗がほとんどありません。そのため、目にされた方もほとんどいらっしゃらないと思います。同連合会がＭＳＣ認証取得したのを契機として、本府として、どのように資源管理の重要性やＭＳＣ認証制度を周知し、またＭＳＣ認証商品の普及を図っていこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、ゲリラ豪雨対策についてお伺いいたします。
　ことしも各地でさまざまな被害をもたらしたゲリラ豪雨。そして、それによってもたらされる水害。中でも、近年急増し被害を出している「都市型水害」は、下水道の排水能力をはるかに超える雨が降ると、雨は川ではなく町へと流れ込み、このあふれた雨が低い土地や地下街などに大きな被害をもたらします。
　では、どのくらいの雨が降ると都市型水害の危険性が高まるのか。東京都では、現在、1時間で50ミリの雨が降った場合を想定して治水施設の整備を進めています。つまり、50ミリまでの雨なら被害は少ないが、それを超える雨が降れば予想外の被害が出かねないということであります。50ミリという時間雨量について、昨今の豪雨からすると、想定量が少な過ぎる感じがしますが、この基準は過去のデータに照らし合わせれば、ある意味妥当な数字であります。従来、50ミリを超える雨は3年に1度ほどしかなく、ことしのように100ミリを超える雨が各地で降ることは、予想をはるかに超えた事態となります。一般的に激しい雨のことを「バケツをひっくり返したよう」と表現されます。しかし、ことしのゲリラ豪雨は、こうした激しい雨の数段上にあると考えていいと専門家は言います。実際、その様子は、まるで「滝」のようであり、視界は雨によって妨げられ、一面白っぽくなると言われています。こうした、ふだん見なれた外の景色が一変するような豪雨に見舞われたら、水害の危険性があることを思い出して行動しなければなりません。
　ゲリラ豪雨によって瞬時に発生する都市型水害。そして、上流域で降った雨が集まり、河川のはんらんへと発展する洪水被害。この両面に備えることが、ゲリラ豪雨災害から逃れることにつながります。できるだけ高い場所に避難する、自宅にいても1階より2階へ上がる、運転中なら、無理して坂を下らずに脇に停車して様子を見る、雨の様子や河川の水位情報を確認しながら数時間は水害への警戒を続けるなどなど、都市型水害の危険性を認識したら、「ハザードマップ」を利用して水害の危険度を確認し、水害から身を守る方法を考えて行動していかなければなりません。
　そういった災害時における身を守る対応は、今までから京都府災害ボランティアセンターなどを通じてさまざまな取り組みがなされています。これらをさらに進めていく必要がありますが、そういったソフト面での対策とともに、ハード面での対策も重要になってまいります。
　中長期的対策としては、下水道の役割をきちんと見直し、特に、雨水の排水能力を高めるということです。本府の下水道普及率は平成19年度末で全国平均71.7％に対し、京都府は、京都市除きで76.6％、京都市を含めると88.8％となっています。しかし、そのほとんどの地域においては、汚水は汚水管に、雨水は雨水管に、それぞれ別々の下水道管で流す分流式と呼ばれる方法がとられています。
　雨水ますから雨水を流して、台風や大雨のときに雨水がたまらないようにするということですが、近年のゲリラ豪雨では１時間に数十ミリと記録されますが、実際には10分雨量を見てみると10ミリや15ミリとなり、1時間にならすと見えないものが、細かく分析すると見えてきます。この10分雨量が10ミリを超えるような場合、まず雨水ますが雨水を流さなくなります。そして、側溝があふれ出します。何より、雨水管の容量がオーバーしてしまうことによってあふれてしまうということが起こります。
　つまり、これからの対策としては、今までは下水道対策ということで汚水管の整備を主眼として行ってきましたが、雨水管も、このゲリラ豪雨に対応できるように滞りなく流すことができる、下水道の大きな役割の一つである「まちに雨水がたまらないよう素早く排除する」という意味で整備していかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
　これまで、中長期的な対策として汚水と雨水の管径を含めた整備のあり方を提議いたしました。しかし、このゲリラ豪雨というものは、いつ何どき、しかも毎年のようにやってくるものであり、住宅が浸水し、道路が川のような状態になっている光景をニュースでも目にします。そこで、こうした取り組みとは別に、地域やまちづくりの観点からも対策をとらなければならないと考えます。
　浸水の起こりやすい地域においては、それぞれの家の周辺で浸水する可能性のある出入り口などに、いざというとき、水の進入を防ぐための土のう袋や止水板などで囲うといった応急的な措置、また各家庭において雨水を一たんためておく工夫、道路の透水性側溝や透水性の舗装、また、宇治市では中学校や小学校のグラウンドを壁で囲って雨水の流出を防ぐのと、ゲリラ豪雨の受け皿となる広い敷地を持つ公共施設から雨水を外に出さない、一時貯留というために、グラウンドに集めて雨水貯留池とする取り組みがあります。こうした施設へ道路の側溝などを使って速やかに水を導くことなど、いかに人家浸水や道路冠水を軽減することができるかについての対応・対策が、それぞれ検討されています。
　このように、各市町村がみずからできる排水のあり方を検討する中にあって、道路や河川を管理する本府としてもしっかりと連携していかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

副議長（北岡千はる君）
　山内文化環境部長。

〔文化環境部長山内修一君登壇〕

文化環境部長（山内修一君）
　ゲリラ豪雨による都市型水害対策についてでありますが、近年、時間雨量が50ミリを超える猛烈な降雨が全国各地で頻発しており、本年度は既にこのような降雨が全国78カ所で発生いたしまして、床上・床下浸水被害合わせて約1万7,300戸と、前年度の約3,300戸から大幅に増加をしております。
　京都府におきましても、この6月から8月にかけて、府内各地で時間雨量50ミリを超える降雨を記録し、特に宇治市では6月20日の豪雨により、床上・床下合わせて197戸の浸水被害が発生したところであります。
　下水道整備につきましては、議員御指摘のとおり、京都市等の一部を除いて、いわゆる分流式として汚水処理と雨水対策を分けて整備してきておりまして、雨水管などによる雨水対策では、宇治市、向日市、長岡京市など浸水被害の多い都市部地域を中心に整備を進めており、時間雨量60ミリ程度の雨を素早く排除できるよう、各市において、地域の状況に応じ整備を計画的に推進しているところであります。
　京都府では、雨水を排除するのに有効な河川がない人口密集地である京都・乙訓地域において、各市の雨水管から排出される雨水を地下に貯留する「いろは呑龍トンネル」の整備を急いでいるところであり、平成13年6月に向日市域で一部供用開始をいたしましたが、この7年間で約60回の貯留実績があり、向日市北部地域の浸水被害の軽減に効果を発揮しております。
　今後とも、府民生活の安心・安全を確保するために、市町村と連携して雨水管の計画的な整備を進めますとともに、雨に強いまちづくりのためには、御指摘のように、総合的なまちづくりの中で対策を講ずることが重要であると考えております。
　このようなことから、市町村が行う、先ほど御紹介のありました学校グラウンドの一時貯留などの各種対策と、府の河川整備や道路整備事業などをしっかり連携して進めることによりまして、より効果的な雨水対策を進めてまいりたいと存じます。

議長（家元丈夫君）
　上村崇君。

〔上村崇君登壇〕

上村崇君
　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　まず、持続可能な漁業についてでありますが、これはやはり、せっかく認証取得をしていただいて流通をし出した。あとは、消費者の方々、府民の方々がどれだけ手にとっていただけるか、目にすることができるかということだと思っています。欧米では、既にこのＭＳＣ認証マークを取得した水産物が多数流通をして、スーパーマーケットなどで普通に販売されています。消費者が一目でそれが環境に配慮した商品だということがわかる仕組みであります。今回、せっかく京都でこの認証取得がされた、そしてそれが流通をするということでありますから、国産の環境に配慮したシーフードという流通をきちんと発信をしていただきたい、そして消費者の選択の幅が広がる、そのことをきちんと府民の皆さん方と共有をしていくということに取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、ゲリラ豪雨対策についてでありますが、汚水管の整備というのは8割を超えています。ですが、雨水管の整備というのは、まだ6割程度であります。つまり、今まではややもすると、汚水のほうに目を向けていた。ですが、これからはきちんと雨水ということについても目を向けて取り組んでいかなければならないというふうに思いますし、ある意味、町の中に水がたまらない、どう流すか。例えば先ほど申しました、学校のところに貯留をするとかそういうことも含めて、いかに町にたまらないようにしていくのかという取り組みが問われていると思いますので、中長期的な対策とともに、局地的に起こるものについては局地的な対策をとっていただく、そのことが大変重要でありますので、今後もお取り組みを進めていただきますことを要望して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。

（拍手）