議長（家元丈夫君）
　日程に入ります。日程第１、一般質問を行います。
　まず、松岡保君に発言を許します。松岡保君。

〔松岡保君登壇〕（拍手）

松岡保君
　民主党議員団の松岡保でございます。さきに通告しております数点について、山田知事並びに理事者に分割して質問いたします。
　まず最初に、「京都府森と緑の公社」の分収林事業についてお伺いいたします。
　この件につきましては、６月定例会で、我が会派の中小路議員が代表質問におきまして詳細な数字を挙げて公社の分収林事業の現状を取り上げ、今後の本府の方針とモデルフォレスト事業の関連について質問されました。引き続き、国との政策協議の進め方、方向性について質問いたします。
　「京都府森と緑の公社」は、昭和42年に前身である京都府造林公社が設立されて以来、国の拡大造林施策に沿って山間奥地など条件不利地域を中心に、農林漁業金融公庫の資金を活用し、府内各地で分収林事業を展開されてきたところであります。

〔議長退席、副議長着席〕

　この間、造林や保育を通じ、農山村地域の振興に大きな役割を果たしてきた反面、将来の伐採収入以外には事業収入がない中、借入金に依存した事業展開を行ってきたことで、今日では211億円にも上る債務が発生し、さらに将来的には500億円を上回る額になるとの試算がなされております。この巨額債務への対応は、分収林事業を展開する全国の林業公社に共通する大きな課題となっており、債務の合計額も全国で１兆円を超えるという非常に厳しい状況にあると聞いております。９月には、1,000億円を超える債務を抱える滋賀県の公社が、特定調停という手法で債務処理の道を探索してこられていたものの、農林漁業金融公庫との間では債務の圧縮はできず、滋賀県が公庫に対する公社の債務を全額肩がわりし、今後、42年間で690億円を返済するという長期分割返済契約を締結され、返済財源の確保や今後の公社経営など課題が山積みしているとの新聞報道がありました。
　公社の分収林は水資源の確保、土砂流出防止、さらには二酸化炭素の吸収源として地球温暖化防止にも大きく貢献するなど、多様な公益的機能を持っております。しかし、森と緑の公社の場合は、最も早く植林された分収林でも40年生を超えた程度であって、販売収入が得られるまでには、今後10年から20年という年月がかかり、まだまだ育成が必要な段階にあります。現在、211億円の債務を抱えている公社の現状から、分収林が今後どうなるのか、公社と分収林契約を締結されている土地所有者の方々も大変心配されておられることと思われます。今日まで、4,700ヘクタールを超える広大な面積の森林を造成し、育成してこられた公社ではありますが、今後の経営が大変気がかりであります。
　このような中、山田知事におかれましては、６月議会で「農林漁業金融公庫の社会的使命、分収林事業を積極的に進めてきた国の対応をもう一度問い直さなければならない」と答弁されましたが、去る８月７日には、山田知事のリーダーシップのもと、嘉田滋賀県知事らとともに、林野庁長官や総務大臣、財務大臣らと面談し、「国と地方の政策協議の場」を持つことで合意されたとのことであります。知事のその行動力を大いに評価するものであります。
　そこで、林業公社の債務問題と国と地方の政策協議についてお伺いします。林業公社の巨額債務問題については、全国共通の課題でもあり、国策として推進されてきたという経過を踏まえますと、他府県とも連携して国としての対応を強く求めていくべきだと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。
　また、知事の強いリーダーシップで実現した国と地方の政策協議を、京都府としてどのような方向に進めようとされているのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、介護職員の人材確保についてお伺いします。
　平成12年４月より開始されました介護保険制度のもとにおいて、介護サービスの需要は一層拡大するとともに、質的にも多様化・高度化しております。
　今後、「団塊の世代」が高齢者となっていく中で、介護が必要な方々は確実にふえ、介護保険制度の要介護認定者と要支援認定者が、2004年の410万人から2014年には最大640万人に増加することが予測されております。それに伴い、介護サービスを担う人材は、2004年の約100万人から2014年には約140万人から160万人が必要になると推計されており、安定的な人材確保は重要な課題となってくることは明らかであります。
　一方で、介護サービスの現場においては、重労働の割に賃金が低いなど厳しい労働条件やコムスン問題等を契機としたマイナスイメージの報道などを背景として、求職者が集まらず、離職者も増加し、深刻な人材不足の状態が続いているとの現状を見聞しております。
　厚生労働省などの調査によりますと、全国における介護労働者の平均月収は約22万1,000円で、全産業の平均である33万1,000円の７割程度にとどまっており、また、職員の１年間の平均離職率は全産業の16.2％に対して、介護関係職員は21.6％と５ポイント以上も高くなっております。さらに、離職率が30％以上の事業所が25.4％にも上っており、特に、施設においては25.6％とさらに高い比率になっております。また、全国の介護福祉士養成機関においては、定員割れが深刻な状況にあり、福祉系学部や学科の卒業生の多くが他業種に就職しているとのことであります。
　財団法人介護労働安定センターの平成18年度大規模調査では、介護の仕事を選んだ理由として、「働きがいがある」「資格・技能が活かせる」といった理由が上位に来ていることから、介護従事者の多くは、高い志を胸に資格を取り、意欲に燃えて職につかれているにもかかわらず、勤務形態や給与などの厳しい雇用環境、一部利用者の理不尽な対応や適正な評価・昇任の機会の少なさなど、やりがいの面などでも他の職種に比べ低位に置かれており、さまざまな要因が重なり、わずか数年のうちに離職していることがうかがえます。
　このように高い意欲と使命感を持つ方々を安定的に確保するとともに、やりがいや希望を持って働き続けてもらい、その定着を図ることが、今一番求められていることであると考えます。
　そこで伺います。若者を中心に介護職離れが急速に進行していますが、京都府における介護サービスの従事者の推移はどのようになっているのでしょうか。
　また、介護福祉士等の資格を取得した人や使命感の強い人たちが介護職を敬遠するようになった、その原因をどのように分析されているのでしょうか。
　京都府では、現在、アクションプランにおいて「介護・福祉サービス人材確保プラン」を策定されているところでございますが、その検討状況はどのようになっているのでしょうか。
　また、それを踏まえ、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、御所見をお伺いいたします。
　１回目の質問を終わります。

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　松岡議員の御質問にお答えいたします。
　京都府森と緑の公社の分収林事業についてでありますけれども、公社は森林の造成という非常に長い期間を要する事業を公益的目的から拡大造林という国の施策に従って展開をしてまいりました。なぜ公社が請け負ったかと申しますと、当時の林野庁からの通達にもありますけれども、民間が行えないようなところ、採算がとれないようなところ、また市町村としましても、山林に、林業に依存する度合いの強いところというように、非常に公益的目的のために公社をやってもらいたい。さらに、その上で、県の単独事業でやっているところにつきましても、これは公社形式のほうがお勧めですよ的なやり方をとっている。そして、採算の中でやっていこうという通達が出ているわけであります。
　これによって、実は、拡大造林事業は全国で大きく展開されましたけれども、御指摘のように、事業自身は借入金に依存をしなければならない状況の中で木材価格の大幅な下落に遭いまして、36都道府県40公社で１兆2,000億円に迫ります巨額の累積を抱えているのが現状であります。京都府は、その36都道府県の40公社の中では26番目ということですけれども、それでも211億円という累積債務を抱えているわけであります。
　国のほうは、国営事業のほうは既に税金で赤字を穴埋めしてしまって、そこは始末が終わっているわけですけれども、公社のほうは取り残されてしまったというのが現状でございまして、このまま事業を続ければ、さらに大幅にこの赤字は増加することが予想されております。その一方で、山林所有者との分収林契約という契約に縛られ、しかも、契約からもう40年近い年月がたっていることもありまして、相続関係等もあって、そうした契約の更改自身もままならない状況で、進むことも、退くこともできないところに今追い込まれてきているというのがこの難しい状況の現実だというふうに思っています。
　このため、私どもは、公社の累積債務問題は、単に都道府県の問題ではなくて、これは国策として推進された拡大造林政策によってもたらされたものであり、しかも現状では、府県だけでそう簡単に解決できるものではないということで、国と府県が何とか協力して解決策を探っていきたい、そういうふうに国に要請をしたところであります。
　滋賀県の特定調停を契機といたしまして、私は「森林整備法人等の経営改善を推進するための森林県連合」を代表して、緊急要望を行わせていただきました。
　この問題の根の深さにつきましては、農林省も、そして総務省も承知しているところでありまして、私どもの働きかけをきっかけに、まず両省の間で協議を始めていただくということになりました。今回初めて、国が地方の財政問題であるという観点からもテーブルに着くということになったのは、私は画期的なことではないかなというふうに思っておりまして、そこに、さらに府県が同じテーブルに着き本音で協議できるようになったということで、大変大きな前進だと思っております。
　公社の分収林というのは、府民にとりまして大変貴重な財産でありますし、環境面からも本当に大きな公益的な機能を有しているものでありますので、何とか次の世代へと、しっかりとした形で引き継いでいきたいということで、今後、国と精力的に協議を行い、公社問題の抜本的な解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。

副議長（北岡千はる君）
　和田健康福祉部長。

〔健康福祉部長和田健君登壇〕

健康福祉部長（和田健君）
　介護職員の人材確保についてでありますが、少子・高齢社会の進展に伴う福祉ニーズの増加、介護保険制度の浸透などに伴い、京都府における従事者は、ここ５年間で約1.2倍に増加し、平成18年度は約４万人となっているものの、多くの事業所においては職員の入れかわりが大きいなど、「人材が確保できない」「定着しない」といった状況にあります。
　その理由といたしましては、介護を必要とする人が対象であり、常に緊張感と体力が求められること、夜勤などの不規則勤務があることなど、議員御指摘のとおり、仕事が厳しい割に給与等労働条件が十分でないことや、悪質な事業者によるマイナスイメージが先行していることなどの要因が相互に影響し合っているものと考えております。
　こうした状況は、基本的には介護報酬の水準が十分でないことが要因にあり、これを改善するため、介護労働を適正に評価し、サービスの質が十分確保できるような報酬水準となるよう抜本的な改正を国に対して、再三、提案・要望を行っているところであります。
　また、京都府といたしましても、福祉人材・研修センターでの就職支援や専門性を高めるための研修の実施、さらには、福祉施設人材確保・サービス向上補助金や民間社会福祉施設職員退職手当共済事業補助金など、社会福祉施設における人材確保に対する幅広い支援を行ってまいりました。
　さらに、現在の厳しい状況を打開するため、府独自の安定的な人材確保の施策を実施すべく、現在、「介護・福祉サービス人材確保プラン」を検討しているところであります。中間案におきましては、人材確保に係る課題を解決する方策案として、一つには、関係団体、教育機関などが連携・協働し、人材確保や情報発信などを共同で行うプラットホームの構築、一つには、関係機関・団体がおのおの実施している研修について相互乗り入れし専門性を高めることのできる研修ネットワークの構築、一つには、事業所における雇用確保などに対する支援の３つを柱といたしまして、関係機関と連携して実施すべきさまざまな取り組みを掲げているところであります。
　今後、府議会や府民の方々の御意見をいただいた上で最終案を取りまとめ、介護サービスの人材の確保、定着につながるよう努めてまいりたいと考えております。

副議長（北岡千はる君）
　松岡保さん。

〔松岡保君登壇〕

松岡保君
　ただいま知事のほうから、国との政策協議に強く臨んでいきたい、このような決意を答弁いただきました。長年にわたります霞が関主導の、半ば地方への押しつけとも思われる施策によって債務が、ツケが地方へ回ってきております。財政の厳しい折でございます、山田知事におかれましては、全国知事会の先頭に立って地方主権の確立に御奮闘いただきますようにお願いをいたします。
　また、私ども民主党府議会議員団も、確かな地方主権の実現のために全力を挙げて取り組んでまいります。
　介護人材の確保については、国のほうは2009年度から介護事業者に対して財政支援を行う方針を決めたということでございますが、介護職につきましては、日本では歴史的に浅く、まだまだ社会的なステータスや、認知度が低いというような傾向があります。本府として、市町村とともに、介護に携わる人たちの生の意見交換会や意見集約の場を定期的に設けていただく、また御活躍していただいている人たちに対して功労表彰などの機会をふやす、そういう方策を設けていただきたいと強く要望を申し上げます。
　続きまして、市町村への行財政支援についてお伺いいたします。
　現在、京都府はもとより、府内市町村においても、徹底した行財政改革に取り組まれているところであります。厳しい財政運営を強いられる状況下においても、住民サービスを低下させることなく、その維持・向上に努めながら、職員定数や給与費の見直しによる人件費の削減、不要・不急な事務事業について住民目線での総点検などによって歳出を抑制し、加えて、歳入の徴収強化や企業誘致などによる税収確保・涵養対策、「頑張る地方応援プログラム」など国の支援策の積極的な活用などを通して、ありとあらゆる知恵と工夫を凝らしながら御奮闘されているところであります。
　しかしながら、このような懸命な歳出削減努力が行われているにもかかわらず、さきの三位一体改革という名のもとに、５兆円もの地方交付税が削減された影響がいまだに大きく影を落としており、行財政改革で苦労して、せっかく捻出した財源を吹き飛ばしてしまっているのが今の現状であると考えております。
　さらに、これにより、本来、地方交付税制度が有している財政力の格差是正機能が働かなくなり、地域間の格差が拡大している状況を生み出しており、このままでは、市町村は地方自治の根幹とも言える住民サービスに要する経費の逼迫につながらざるを得ず、それがまた市町村の衰退につながるといった理不尽なスパイラルに陥ってしまうのではないかと大変心配をしております。そして、このような地方財政運営の危機的な状況が長く続きますと、第２、第３の北海道夕張市が生まれていく危険性は非常に高いのではないかと危惧しているところであります。
　一方で、この危機的状況に対応し、地方公共団体の財政破綻を未然に防ぐことを目的に「地方公共団体の健全化に関する法律」が、この４月に施行されました。この法律は、地方公共団体の財政状況について黄色信号を示す「早期健全化」と赤信号を示す「財政再生」の２段階で、その財政悪化の状況をチェックすることとし、どうしようもなくなってから対策を考えるのではなく、早い段階から財政状況の改善を強く促すことが大きな特徴とされております。
　各地方公共団体は、平成19年度の決算から、その２段階を判定する指標として「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の４指標、及び公営企業の「資金不足比率」を算定し、公表することなどが義務づけられたところであります。
　このように、法整備が進み、よりわかりやすい形で財政状況の情報開示が行われることとなったわけでありますが、私の地元であります相楽郡笠置町、和束町、南山城村の３町村におきましては、冒頭に申し上げましたような懸命な行財政改革を実行しているにもかかわらず非常に厳しい状況になっているところであり、仮に情報開示によって黄色信号がともっていることが判明したとしても、もはや単独での行財政改革は限界に来ているものと思われます。
　そうしたことを背景に、この３町村では、英知と組織を結集して力を合わせて取り組んでいくことで合意がなされ、この間、協議を進められてきた結果、「相楽東部広域連合」の設立を選択され、それぞれの議会で審議の後、可決されてきたところであり、その実現に向けて動きが活発化しております。
　この相楽東部広域連合は、教育委員会のほか、現在共同で実施している広報発行や、福祉関係の協議会などを共同で行おうとするものであります。私は、合併ができなかった小規模な町村につきましては、現在、府と市町村で進められている税の共同化はもとより、広域連合において共同で事務を行うことによって全体の事務レベルの底上げを図ると同時に、さらなる事務の効率化を進めながら、住民サービスの維持・向上につなげる堅実な選択肢ではないかと考えているところであります。
　また一方で、京都府においては、行財政改革を進めても、なお財政状況の厳しい市町村に対して、昨年度から「未来づくり資金の借りかえ」や「未来づくり交付金の行革支援枠」など、市町村の自己努力との双翼として行財政支援に取り組んでいただいているところであり、市町村においては意を強くされているところであります。
　先般、府内市町村における健全化指標が公表されましたが、その数値に対する評価、また、それらを踏まえた小規模市町村の広域連合による行財政改革についての考え方、そして今後のさらなる市町村への支援について、知事の御所見をお伺いいたします。
　最後に、府民参画による河川整備事業についてお伺いいたします。
　現在、府においては、河川整備等で計画段階から府民の声を聞き、府民と一体となって進める「ワークショップ」が実施されておりますが、私の地元・精華町の山田川や笠置町の白砂川において「水辺づくりワークショップ」が取り組まれているところであります。
　このワークショップを活用した事業は、計画の策定段階から地元にお住まいの方々と市町村、ボランティア団体などを中心に数回にわたる議論を経て整備計画が策定されており、地域力の再生につながる出会いの水辺づくりや、景観の確保、水質の保全など、住民参加・住民主体の取り組みとなっており、この川に親しめる空間整備は、子どもから高齢者の皆様まで幅広く多様なニーズが凝縮されているように思われ、府民参加型の身近な府政のあり方として高く評価するものであります。
　また、このワークショップの活動を通して失われつつある地域のコミュニティに新たな息吹が感じられ、自分たちの地域の環境をよくしていこうという、ふるさとへの愛着心も高まってきていることも確かであると思います。
　そこで、このような計画づくりに地元の皆さんがかかわってこられた山田川と白砂川のワークショップの取り組みについて、今日までの成果と今後の整備の進め方についてお聞かせください。
　また、このような事業を今後どのような分野で、また府内各地で進めていかれるのか、お伺いをいたします。
　以上で私の質問を終わります。

（拍手）

副議長（北岡千はる君）
　太田総務部長。

〔総務部長太田昇君登壇〕

総務部長（太田昇君）
　市町村に対する行財政支援についてでございますが、府内市町村の平成19年度決算に基づく財政健全化判断比率を取りまとめたところ、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、普通会計、公営企業会計とも赤字はなく、実質公債費比率、将来負担比率とも、黄信号とされている「早期健全化基準」を上回っている市町村は見られませんでした。
　また、地方公営企業の財政状況を示す資金不足比率については、４市町村の６公営企業で、基準となる20％を超過していましたが、これは分母となる事業収入が少ないことが原因であり、資金不足額自体は財政規模に比べて小さいものとなっております。
　このような状況でございますが、市町村の財政状況は総じて大変厳しい上に、実質公債費比率が１けた前半から早期健全化基準の25％直前の水準にまで分布するなど、市町村の指標のばらつきが広がってきております。特に、過疎地域の小規模市町村では、御指摘のように、極めて厳しい状況に直面しておりまして、引き続き創意工夫をした行政改革を強力に進めていく必要があるものと考えております。
　議員御指摘の笠置町、和束町及び南山城村においても、それぞれ行革の取り組みが続けられておりますが、小規模であればあるほど単独での行財政改革には一定の限界があるのも事実であります。
　このため、３町村では、限られた行財政資源を有効に活用すべく業務連携の取り組みを進められ、このたび、業務を共同で処理する「広域連合」の規約が３町村の議会において可決されました。この広域連合を核に、行政の効率化と住民サービスの向上が進みますよう、府といたしましても、引き続き必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
　今後、景気の後退が懸念される中で、市町村を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと予想されます。府といたしましても、市町村未来づくり交付金・資金などを有効に活用いたしますとともに、税業務の共同化や情報システムの共同開発など、京都府と市町村の行財政連携の取り組みをさらに積極的に推進いたしまして、市町村をしっかり支援してまいりたいと考えております。

副議長（北岡千はる君）
　神建設交通部長。

〔建設交通部長神敏郎君登壇〕

建設交通部長（神敏郎君）
　府民参画による河川整備事業についてでありますが、山田川と白砂川において府民参加型のワークショップや委員会を開催し、地元の皆さんとの議論により、親水拠点や散策路、案内サイン、植樹等の整備計画案を取りまとめたところであり、今後、国土交通省が進めている国道163号の精華拡幅や木津川の「水辺の楽校（がっこう）プロジェクト」などとも連携して整備を進めることといたしております。

〔副議長退席、議長着席〕

　これらの事業では、調査、計画、整備、管理などの段階において、地元の皆さんとの協働により進めることとしておりまして、白砂川では地元小学生による水辺の生き物調査も実施したところであります。また、施設整備後は、「山城うるおい水辺パートナーシップ事業」により、地元の皆さんや市町村にも御協力をいただき、きめ細かな維持管理ができるように取り組んでまいりたいと考えております。 　このように、公共事業を進めるに当たりましては、できる限りわかりやすく情報発信し、府民の理解を深めていただくとともに、府民の声をお聞きし、府民と協働して進めていくことが重要と考えております。現在、道路や公園などの分野においても府民参画の取り組みを進めているところであり、今後とも、府内各地においてさまざまな取り組みをより一層推進してまいりたいと考えております。