議長（家元丈夫君）
　日程に入ります。日程第１、一般質問を行います。
　まず、北尾茂君に発言を許します。北尾茂君。

〔北尾茂君登壇〕（拍手）

北尾茂君
　民主党京都府議会議員団の北尾茂でございます。私は、さきに通告しております数点につきまして、知事並びに関係理事者に質問いたします。簡潔・明瞭な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず、府民の安心・安全についてお伺いいたします。
　ことしに入り、痛ましい事件や不安を持ち続けながら生活しなければならないことが続いております。５月に舞鶴市で女子高校生が殺害されるという大変痛ましい事件が起き、日を置かずして南区の路上では、女性が手配中の男に襲われる事件が発生し、多くの府民を震撼させたことは、まだ記憶に新しいところであります。

〔議長退席、副議長着席〕

　こうした犯行は余りにも突発的で、また残忍であるため、瞬く間に事件が発生した地域を不安に陥れるだけではなく、その周辺地域などで不安感や警察の捜査への協力など、多くの府民の方々の日常生活を制約せざるを得ない状況をつくり出さざるを得ないだけでなく、犯人が捕まらない中では、さまざまな憶測や疑心暗鬼が住民の間に生まれざるを得ず、不安が不安を呼び、特に小さな子どもたちを心配して保護者や地域の大人たちが毎日登下校に付き添ったり、夜間のパトロールを行ったりと、過度の緊張と負担を強いられることにもなりかねません。
　犯罪に関する対応・対策については、長い間、警察の仕事だという意識が地域住民にも行政にもありますことから、何かあれば警察がやってくれるだろう、警察を頼ればいいという意識が当然のようにあり、むしろ普通の感覚であったという気がします。
　ところが、犯罪件数の増加と体感治安の悪化が著しかった時期に呼応するように、府民による自発的な地域防犯活動が一気に高まりを見せておりまして、多くの自治体においても、これまでにはなかった「防犯」を所管するセクションが設けられ、警察との新たな連携を模索しつつ、地域防犯力の向上に自治体や地域が連携して取り組む時代となっています。
　京都府においても、府内や全国で相次いだ登下校時などの子どもたちに対する凶悪事件を受け、地域ぐるみで子どもの安全を守るため、すべての小学校区で「子ども見守り隊」が結成され、毎日のように見守り活動が展開されておりますし、こうした活動には、小学校のＰＴＡはもとより地域の自主防犯ボランティアの方々が一体となって、パトロール地点の分担や活動日の割り振りなど、さまざまな工夫をしながら活動していただいているということもお聞きしております。
　また、こうした子ども見守り隊の結成や活動に対して、京都府も資機材の交付や保険助成を通じて積極的な支援を行っておられ、「地域の安心・安全」にかける山田知事の並々ならぬ熱意と取り組みを高く評価するものであります。
　しかしながら、地域の皆さんの熱心な活動や思いにもかかわらず、こうした事件は後を絶たず、決め手となる対策が容易に見出せない状況にあることも、残念ながら事実であります。私は、事件発生を未然に防ぐとともに、不幸にも事件が発生したときに地域が速やかに対応するためには、学校・保護者、防犯団体などとの日ごろからの連携が欠かせないことはもちろんのこと、こうした活動を支えていくためには、さまざまな地域防犯に関する適切かつ迅速な情報が学校や地域に確実に届くことが、地域での無用の混乱や不安感を防ぎ、迅速かつ的確に対処する上で極めて重要であると考えます。
　凶悪事件などの場合は、警察からその地域の小学校等の教育機関に直接注意喚起する、あるいは関係団体へ直接伝えるなどの対応がとられているようですが、交通機関が発達し、また車社会と言われている現代において、犯人がどこに移動するかは不透明な状況にありますことから、まずは、府や市町村といった自治体に速やかに情報が伝わり、自治体間の連絡網を駆使してしっかりと情報伝達して対応する、そうすることによって現場でふくそうする情報がもたらす不安を抑え、少しでも地域の方が安心して効率よくパトロールなどの自主防犯活動ができる環境を整備する必要があるのではないでしょうか。
　そこで、知事にお伺いいたします。「地域の安心・安全」を守るために、京都府では、これまで組織体制面も含めて、警察とどのように連携し、情報共有を図ってこられたのでしょうか。
　また、こうした凶悪事件発生時の緊急対応だけでなく、地域防犯力を向上させるためには、府を初めとする自治体や地域ボランティア団体等と警察とが、情報伝達や情報共有のあり方も含めて、さらなる効果的な連携方策を一緒になって検討していく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　最後に、これらの取り組みに参画いただく地域ボランティア団体等のすそ野を広げていくことも啓発・防止はもとより、緊急時の対応の観点から必要なことと考えます。
　他所の事例を挙げさせていただきますと、2006年１月から、国交省中国地方整備局広島国道事務所が実施している「子ども110番の工事現場」も実効性が期待できるものと考えますが、この例も含め、今後の参画団体等の拡大についての御所見をお伺いいたします。
　次に、府南部地域の産科医療体制についてお伺いいたします。
　急速な社会の高度化・複雑化が進む中で、多様な要因による疾病が人々の健康を脅かしています。そんな中で、だれもが必要なときに、身近な地域で適切な医療を受けられる体制の確保は極めて重要なことでありますが、現実には、身近な病院がなくなったり、あるいは診療科目については、遠くまで診察に通わなくてはならないといったことが起きております。
　身近な地域で適切な医療が受けられないことの要因として、平成16年度から導入された新医師臨床研修制度の影響や、若手医師の意識の変化等が指摘されておりますが、いずれにしましても、医師の不足が社会問題化しており、とりわけ京都府北部地域においては医師の不足問題が顕在化し、地域の医療体制確保が喫緊の課題となっております。
　こうした中で、京都府においては、医師確保奨学金制度の創設や女性医師の再就職支援など、関係市町村とも連携したさまざまな対策に取り組まれているところであり、知事の医師確保に向けた積極的な姿勢を非常に心強く感じているところであります。
　一方、医師不足の問題は、地域の偏在だけでなく、診療科の偏在も深刻化しており、小児科や産婦人科、とりわけ産婦人科医師の不足が大きな社会問題となっていることは、皆さん御承知のとおりであります。
　京都府におきましても、北部地域の弥栄病院の分娩休止が大きく取り上げられ、そのための緊急対策が行われたことは記憶に新しいところであります。当時、京都府の産婦人科医師不足は、府北部地域で顕在化しており、医師不足対策、産婦人科医師対策は、府北部地域が中心であるとの一つの思い込みが当時の私にもあったかもしれません。しかし、周りを見渡してみますと、産婦人科医師不足は北部地域だけの課題ではなく、私の地元であります京都府南部地域にとっても喫緊の解決しなければならない課題となっております。
　実は、府南部地域でも、産婦人科医師不足等のため分娩休止等が相次いでいるのが実情であります。
　とりわけ、私の地元であります城陽市では、唯一、分娩可能であった診療所が平成17年５月から分娩を休止した状況となって以来、産科医療機関がなく、市外の医療機関への通院を余儀なくされております。出産を控えた住民の間では、体調管理に対する不安だけでなく、「急変時にすぐ駆け込めない」という心理的な不安感が広がっているとのことであります。
　また、昨年８月には、奈良県在住のかかりつけ医のいない妊婦が救急搬送中に死産するという痛ましい事故が発生しましたが、身近な地域で安心して子どもを産むことができる環境を整備することが必要であると、この事故を聞いただれもが思ったことであり、同じような事故は二度と起きてほしくないとの思いは皆同じではないでしょうか。
　府南部地域は、70万人を超える人口を擁する地域であるにもかかわらず、安心して出産が行えないということになれば、悲劇以外の何物でもないと思うところであります。
　そこで、府南部地域の産科医療体制の現状と今後の対策についてお尋ねいたします。
　まず、医師不足問題に対応するため、京都府では、総合的な医師確保対策が進められていますが、産婦人科医師の不足は全国的な問題でもあります。そのような状況の中で、山城地域の産婦人科の医師数や分娩を取り扱う医療施設の状況はどのような状況なのか、お聞かせください。
　次に、分娩を取り扱う医療機関の減少に歯どめをかけるためには、産婦人科医師の確保が重要でありますが、京都府として、これまでどのような取り組みを行ってこられたのか、また、産婦人科医師を維持・確保するためには労働環境の改善が必要であり、そのための一つの方策として助産師の活用が重要であると考えますが、京都府として、助産師の活用や確保についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。
　さらに、産婦人科医師の確保が困難な中、圏域単位で整備されている地域の周産期医療の拠点施設による対応に限界があるのではと推察されますが、府全域や、他府県を含めた搬送調整の体制は確保されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、城陽市山砂利採取跡地における再生土問題についてお伺いします。
　城陽市における山砂利採取は、昭和30年代から始まり、高度成長期の基盤づくりに大きく貢献してきました。その結果、420ヘクタールと城陽市の面積の約13％を占める広大な地域で大規模な自然改変が長期間にわたり続けられており、山砂利採取跡地の修復・整備は、城陽市のまちづくりにとって最大の課題であり、城陽市民の最大の関心事であります。
　こうした歴史や背景を持つ山砂利採取跡地に再生土と称する産業廃棄物が搬入された問題は、将来のまちづくりに向けた今後の修復・整備に対する不安感を招いたものと考えています。
　この市民の不安感を払拭するため、５月19日に、近畿砂利協同組合が産業廃棄物として疑義のある再生土分について自主撤去に向け最大限努力すると表明されましたが、これは近畿砂利協同組合の英断であると高く評価するものであります。
　この問題について京都府は、環境工学や行政法などの専門家から成る「再生土問題に関する検証委員会」を城陽市とともに設置し、京都府の対応等についてゼロベースで検証をされました。検証委員会報告では、「住民の目線で、既に行われた行政の決定にとらわれず、白紙の立場から撤去の可否ないしは妥当性を検証してきたが、撤去の実施や、実施させる根拠を見出すことは困難であった」としたところであります。ただし、検証委員会は、「まちづくりや水源保全の観点、あるいは地域住民の福祉の増進を図るという観点から、必要な範囲に限定して撤去を含む行政指導を行い、相手方の同意が得られればこれを行うことが可能である」と付言していただきました。約１年間にわたる検証委員会の積極的で的確な御議論には感謝するとともに敬意を表したいと思います。
　京都府は、当然ながら、この検証委員会報告を最大限尊重するとしてきましたが、近畿砂利協同組合の自主撤去の申し入れに対し、猿渡副知事が同席され、組合と京都府、城陽市、城陽山砂利採取地整備公社から成る対策検討会議を立ち上げられたところであります。
　５月30日には、１回目の会議を開催されましたが、京都府においても、城陽市と連携して自主撤去や再発防止の取り組みを進めていこうとするものであり、高く評価するものであります。
　この問題の解決に向けては、京都府と城陽市が緊密に連携することが重要と考えておりますが、今後どのように進めようとしているのか、改めて知事に御所見をお伺いいたします。
　また、検証委員会のまとめの中で、今後の対策を行っていくに当たり、京都府、城陽市、近畿砂利協同組合等の役割について述べられており、とりわけ京都府については、規制を強化していく観点から条例策定についても言及されております。
　ここで、京都府外の事例からも明らかなように、いわゆる「残土条例」を策定し、残土の性質や埋立構造にかかわる不適正な埋め立ての防止を図るとともに、残土と称した廃棄物の搬入を阻止することの意義は深く、積極的に進めていくべきものと考えておりますが、いかがでございましょうか。
　私にとりまして、地元・城陽市の山砂利採取地あるいは跡地の修復・整備の問題というのは、城陽市の市域の面積の約13％を占めるという広大な面積に係る事案であり、今後のまちづくりを考える上で大きな課題であります。今後、修復・整備の進捗を踏まえ、中長期的な京都府との連携が一層必要となると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　これで私の質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。

（拍手）

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　北尾議員の御質問にお答えいたします。
　府民の安心・安全についてでありますが、地域の安全を守る役目を担うのは警察でありますけれども、警察活動を効果的に展開するためにも、地域における総合的な防犯力強化が必要であり、これからのまちづくりにおいて欠かせない問題であるというふうに考えております。
　こうした見地から、平成16年12月に、府議会におかれましては「犯罪のない安心・安全なまちづくり条例」を制定していただき、府民・警察・行政が一体となった取り組みへの実施に向けて大きな一歩を踏み出したところであります。
　このため、京都府といたしましても、平成16年度に「安心・安全まちづくり推進室」を知事部局内に設置し、警察本部が進める交番・駐在所を核とする地域安全対策を知事部局としても、安心・安全なまちづくりという観点からサポートする体制をとり、警察とともにアクションプランを策定し、意思疎通と情報交換を図ってきたところであります。その中で、防犯情報メール配信による府民への迅速な情報提供、防犯意識の高揚のための防犯の日などの啓発活動、府内全域での子ども・地域安全見守り隊の育成・支援、交番等再編による廃止交番の防犯拠点への利用などの実施により、安心・安全なまちづくりに積極的に取り組んできたところであります。
　こうして地域防犯の取り組みについての警察との情報共有は、かなり進んでまいりましたけれども、まだまだ行政機関相互の連携不足や、住民に対する正確な情報伝達システムの確立など十分でない点もありますため、京都府では、今年度から広域振興局を核に、地元警察・市町村・教育関係者等による広域ネットワークを形成し、地域の団体等も交えながら地域事情に沿った情報共有のあり方や取り組みを検討いたしますとともに、緊急時において関係者が即座に参集し情報共有を図りますとともに、対応を検討し実施する仕組みづくりに取り組んでまいりました。
　残念ながら、いまだ解決には至っておりませんけれども、５月に発生いたしました舞鶴市の事件におきましても、中丹広域振興局が警察・学校・地元行政・防犯団体等の関係者による連絡会議を速やかに開催し、情報共有や地域の見守り強化等を確認、地元団体による防犯パトロールの充実に加え、振興局公用車による防犯パトロール等を開始するなど、再発防止に地域ぐるみで取り組んでいるところであります。
　また、緊急時に府民生活部において、警察との情報交換を通して、必要となる情報を行政機関等に速やかに伝達する情報伝達網を整備いたしまして、関係者が的確に情報共有できる体制を構築し、本年６月から、まず一部中丹で運用を開始しているところであります。
　議員御案内の事例につきましては、子どもや地域を見守る取り組みを一層充実させることは大変有効でありますので、廃止交番を地域防犯活動の拠点として提供する府民防犯ステーション事業や、地域安全マップづくりの講習、防犯ボランティアの養成やリーダーの育成、割れ窓運動の実践、さらには、引き続き子ども見守り隊への活動支援等を行い、地域防犯ボランティアのすそ野の拡大に向けた取り組みを、警察や教育、民間事業者と連携して推進してまいりたいというふうに考えております。
　安心・安全なまちづくりにつきましては、ここまでやれば十分というそういう限界はないというふうに思いますので、今後とも、行政、警察、教育、市町村、地域ボランティア等がしっかりと連携し、府内全域の地域防犯力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。

副議長（北岡千はる君）
　山内文化環境部長。

〔文化環境部長山内修一君登壇〕

文化環境部長（山内修一君）
　城陽市山砂利採取跡地における再生土問題でありますが、再生土につきましては、法的公平性の観点から強制的に撤去させることができないという状況の中ではありましたが、このたび、近畿砂利協同組合が城陽市の要請を受け、産業廃棄物として疑義のある再生土分について、市民の不安感を払拭するため、自主撤去に向け最大限努力することを表明されたところであり、京都府といたしましても、住民の皆さんの安心・安全を確保するという観点から、この自主撤去の決定を評価いたしておるところであります。
　このため京都府では、城陽市とともに近畿砂利協同組合や城陽山砂利採取地整備公社から成る対策検討会議を立ち上げ、再発防止対策並びに自主撤去について、これまで２回の会議を開催し協議・検討を進めてきているところであります。
　自主撤去については、廃棄物処理法など関係法令の遵守や防災上問題のない施工などといった課題もあることから、京都府としては法的・技術的な面から城陽市とともに適切に指導してまいりたいと考えており、今後とも城陽市と連携を図りながら再発防止を含む取り組みを進めてまいる所存であります。
　残土条例についてでありますが、先日、知事からお答えをいたしましたとおり、法律のすき間となっている汚染された土砂等の埋め立てによる環境汚染を防止する仕組みが必要であると考えており、条例による有効な規制など実効性のあるものとするために、有識者による検討会議や環境審議会の御意見も踏まえ、条例制定に向け努めてまいることとしております。
　山砂利採取地の修復・整備につきましては、城陽市が平成19年５月に「城陽市東部丘陵地整備計画」を策定されたところでありますけれども、再生土問題に関わる検証委員会報告におきまして、山砂利採取という大規模な自然改変が長期間にわたり行われていることによる住民の不安感を払拭するため、城陽市が地下水、環境の保全を含む総合的で具体的な地域計画をさらにわかりやすく示す必要があるというふうに指摘をされているところであります。
　基本的には、城陽市のまちづくりの問題として主体的に取り組まれるべきものではありますけれども、京都府といたしましても、地域の重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、今後とも城陽市と連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。

副議長（北岡千はる君）
　和田健康福祉部長。

〔健康福祉部長和田健君登壇〕

健康福祉部長（和田健君）
　府南部地域の産科医療体制についてでありますが、産婦人科医師は、24時間体制の対応が必要なことや訴訟リスクが高いことなどにより、全国と同様、京都府においても減少傾向にあります。

〔副議長退席、議長着席〕

　こうした中、山城医療圏、宇治市以南でございますけれども、産婦人科医師数はここ数年間で大きな増減はないものの、分娩を担当する医師の退職などにより、地域の分娩を取り扱う医療機関は減少している状況にあります。
　このため、産婦人科医師の確保に向けて、国に対し、産科勤務医の勤務環境等改善のための診療報酬の見直し、訴訟リスク回避のための産科補償制度や死因究明制度の構築を要望するとともに、京都府といたしましても病院内保育所への支援の拡充や女性医師の復職支援事業などを実施しているところであります。
　また、助産師確保対策として、潜在助産師再就業支援事業に取り組むとともに、京都府医師会が平成21年度から開設予定の助産師養成課程の設置への助成を行うことといたしております。
　こうした中、昨年には再就業研修を受けた潜在助産師14名中８名が再就業するという成果も上げてきているところでありますが、今後とも、関係市町村、医療対策協議会などの御意見もお聞きし、産科医師等の確保を図ってまいりたいと考えております。
　周産期医療体制につきましては、京都第一赤十字病院を総合周産期母子医療センターに指定し、周産期医療情報システムにより府内18カ所の周産期二次病院との連携のもと、センターの医師が病状に即した医療機関への搬送を指示する体制を確保しているところであります。
　また、府県域を越えて搬送先医療機関を確保できるよう、本年６月から近畿ブロック周産期医療広域連携制度をスタートさせたところであり、その円滑な運用を図り周産期医療の整備に努めてまいりたいと考えております。