（家元丈夫君）
　次に、山本正君に発言を許します。
　山本正君

〔山本正君登壇〕（拍手）

山本正君
　民主党京都府議会議員団の山本正でございます。さきに通告しております数点につきまして、知事並びに関係理事者に質問させていただきます。
　まず初めに、中小企業応援条例に基づく中小企業の状況や今後の展開についてお尋ねいたします。
　日本銀行京都支店が去る７月１日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す景気判断指数は大企業製造業で３月の前回調査から８ポイント低下するなど、景気の足取りは一層弱まっている状況にあります。この報告を初め、各経済団体、産業支援機関が取りまとめた府内産業界の景況感についても、「スピードは鈍化傾向にあり、足踏み状態にあるが、一部に弱い動きも見られる」との認識で一致していると言われています。

〔議長退席、副議長着席〕

　最近の我が国の景気動向を見ましても、サブプライムローン問題に端を発するアメリカ経済の変調、原油・原材料価格の高騰、為替の円高・ドル安進行などが重なり、景況についての調査結果からだけではつかみ切れないところで先行きに不透明感が増しています。特に、京都経済の大宗を占める中小企業を取り巻く経営環境に目をやると、厳しさを増しつつあると言わざるを得ず、一層、二極化が進行し、決して楽観することを許さない状況にあるものと認識しております。
　地域経済に密着し、地域社会の構成員として極めて重要な役割を担っている中小企業においても、グローバルな経済動向に翻弄されるとともに、足元の経営環境や経営資源の量的・質的変化に大きく影響されます。中小企業は、競合相手との競争の激化や、技術の承継や事業そのものの承継の問題、大企業との比較において有為な人材を確保することが困難であることなど、さまざまな課題に直面し、苦闘している状況にあります。これら諸課題に対して中小企業がとるべき方策は、置かれている状況によってまちまちではありますが、それに果敢に挑戦し打破しようとする中小企業こそが、将来を見通した成長戦略を描くことができる中小企業であると考えております。
　こうした状況の中、京都府におかれては、今日の最大の課題である原油・原材料の高騰に対する緊急対策として、４月から早速、制度融資の拡充や下請駆け込み寺の設置など迅速な対策を講じられており、高く評価するものであります。私は、こうしたときにこそ、緊急対策とともに、中小企業の経営の安定と成長・発展を中長期的にしっかりと応援する取り組みを講じることが重要であり、昨年４月に施行の中小企業応援条例の役割が極めて重要ではないかと感じております。
　この条例は、京都産業を支える多様で活力ある中小企業の活性化を図るため、経営の安定と再生をしっかりと支えた上で、その成長・発展を支援し、これらを支える知的財産などの創造、保護及び活用や人材の育成、技術の継承などを総合的に支援するものであり、中でも、自社の「強み」を生かした成長・発展を図ろうとするため、得意分野で「オンリーワン」を目指そうとするような事業計画を策定し、実行に移そうとする企業を「元気印中小企業」として認定し、税制、補助金、融資などの一体的な支援を行うなど先駆的な施策を包含したものとなっております。
　私は、こうした他社にはないみずからの「強み」を生かし、斬新でオリジナリティーのある取り組みを通して成長・発展を遂げようとする中小企業や、得意とする分野において他の追随を許さない自社の生存領域（ドメイン）を確保しようとする中小企業こそが、あすの京都経済を牽引する「元気印中小企業」であり、このような企業を発掘し、総合的に支援することが、この条例の大きな使命の一つであると考えております。
　条例施行から１年が経過いたしましたが、条例に基づく施策の中でも府独自で全国初となる「元気印中小企業」認定制度の、この間の認定企業や支援の状況。また、この制度を初め応援条例をてこに、府内中小企業の成長・発展に向けどのような施策展開を行っていこうとするのか、御所見をお伺いいたします。
　また、地域に密着した小規模事業者を支援していくためには、単に融資するだけではなく、経営面からサポートする取り組みが必要と考えております。小規模事業者の経営安定に向け、商工会・商工会議所の経営指導と融資制度の連携の取り組みは創業支援を含めてどのようになっているのか。
　さらに、その課題や本年度の融資制度における新たな取り組みについてお伺いいたします。
　次に、雇用対策についてお尋ねいたします。
　先ほども述べましたが、資源・食品価格の高騰などを背景に日本経済の先行き懸念が強まる中、政府が５月30日に発表した４月の経済指標によると、完全失業率は昨年９月以来の４％まで上昇し、鉱工業生産指数は前月比0.3％低下したと報告されています。これに伴い、これまで改善を続けてきた雇用情勢は、新規学卒者の求人は引き続き好調を維持しているものの、ハローワークに出される一般の求人については減少する傾向にあるなど、改善が足踏み状態にあると仄聞いたしております。
　こうした中で、京都府では、京都労働局と連携して、求人確保のための取り組みを強化するとともに、昨年４月に連合京都や京都経営者協会などの関係団体と共同で立ち上げた京都ジョブパークでの就業支援の取り組みを充実するなど、雇用の確保、就業支援の取り組みを積極的に展開されております。
　このような中で、リニューアルされたジョブパークについては、分散していた相談コーナーがハローワークの機能も含めてワンフロアに集約され、まさにワンストップでのサービスを提供する施設として、多くの府民の方の就職をさらに力強く支援していくことを期待しているところであります。
　特にハローワークコーナーについては、労働局の協力のもとで求人情報の検索システムが整備され、利用者の方はもちろんスタッフの方も「利便性が向上し、就職に向けた相談やアドバイスが非常にしやすくなった」と大変喜んでおられるとお聞きしております。国が持つ機能と府県の資源がしっかりとスクラムを組んで地域の課題に取り組んでいく非常にいい事例として高く評価するものであり、今後とも、さらに連携を強めて、雇用の場の確保や就業支援の取り組みを推進していただきたいと強く望むものであります。
　そうした中、雇用促進に係る事業者への支援のシステムについてお伺いいたします。
　現在、雇用の促進を図るための事業者の方に対する国の助成制度として、高年齢者や障害者の方などの雇用促進を図るための「特定求職者雇用開発助成金」、従業員に職業訓練を受ける機会を提供するための「キャリア形成促進助成金」、障害者の方を雇用する環境整備を図るための「障害者作業施設設置等助成金」、仕事と家庭の両立を促進するための「育児・介護雇用安定等助成金」などさまざまな制度がありますが、これらの助成を受けようとする場合、労働局や雇用・能力開発機構、高齢・障害者雇用支援協会、21世紀職業財団など、メニューごとにそれぞれの団体の窓口に出向いて手続をしなければならないことから、不便でわかりがたいといった苦情や、申請から給付決定を受けるまでにかなり時間がかかるものもあり利用しにくいといった苦情や、不親切な対応など、さまざまな声をよく耳にいたします。
　具体的な事例を申し上げると、私の地元でも、障害者の方を雇用するために設備の充実を図るための助成金を受けようとした事業所が、決定を受けるまでに１年近くかかり、しかも、去年の８月に機械を導入し作業をしていたものの、残念ながら審査決定機関の十分な理解が得られなかったことから、ことしの３月に機械の設置場所の変更を余儀なくされたというケースもあり、障害者就業支援のあり方について問題点が残ったものと言えます。
　こうした手続などは、国の関係団体などの窓口で受け付けが行われていますが、仕事の流れが縦割りになっていることなどが苦情の主な原因だと思われます。
　つきましては、さまざまな助成金制度が十分に活用されるように使いやすい仕組みにするとともに、現地・現場の実情に即したものとなるよう国に対して働きかけていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、今年度から、フリーターや子育てを終えた女性などを安定した雇用に結びつけることを目的としたジョブカード制度が導入されました。この制度は、就職が困難な方を就職に結びつけていく一つのツールとして大いに期待されているところでありますが、このシステム自体はまだまだ認知されていない状況にあります。
　また、実際にこの取り組みを京都府内で進めていくのは京都商工会議所だと聞いております。このシステムは産業界の協力なしには成り立たないことから、商工会議所が全面的に取り組んでいただくことは大変喜ばしいことであると思いますが、制度がしっかりと生かされるようにするためには、労働関係機関や教育関係機関なども含めた幅広い体制づくりが必要と考えております。
　つきましては、今後とも、関係の機関が十分に連携しながら、このシステムが広く周知され、活用されるものとなるように取り組んでいくべきと考えますが、京都府としてどのように取り組んでいこうとしているのか、御所見をお伺いいたします。
　続きまして、府営住宅槇島団地についてお尋ねいたします。
　槇島団地の整備計画については、既に昨年度から下水道接続工事などの周辺インフラ整備が先行して進められており、また、多様な府民ニーズに対応するため、子育て支援や高齢化社会への対応を初めとする総合的なまちづくりに向けた取り組みについて検討が進められているとのことでありますが、現在どのような検討状況なのか。次の点について質問いたします。
　まず、全体整備構想の策定においては、地元・宇治市と協調を図りながら、地域のにぎわいの拠点となるような福祉施設などの導入を含めた検討が進められていると仄聞いたしておりますが、どのような整備計画が検討されているのか、お伺いいたします。
　次に、今回の府営住宅の整備については、現在注目されているＰＦＩ手法を用いて、民間活力ならではのアイデアと創意工夫を生かした民間施設との一体的な整備を図る提案を求めることとされるのか。また、民間提案により、どのような効果が期待されているのか、お伺いいたします。
　次に、槇島団地の建設計画においては150戸が整備される予定でありますが、宇治市・久御山町を中心とする府南部地域における府営住宅の最近の応募倍率は約10倍となっていることからも、府民の府営住宅に対する要望は強く、それにこたえるため新たな入居希望者への募集枠は最大限に確保すべきと考えますが、どのようにお考えなのか。また、府営住宅の建設については、今後どのような計画で進められているのか、お伺いいたします。
　続きまして、私の地元・宇治市において、城南高等学校の校地を活用し、平成23年に開校される特別支援学校についてお尋ねいたします。
　御承知のとおり、現在、宇治市内の障害のある子どもたちは、障害の種別や居住地によって、桃山養護学校、向日が丘養護学校、南山城養護学校の３校に分散して通学しております。通学に当たりましては、子どもたちの負担を軽減するため、さまざまな配慮をしていただいておりますが、地元・宇治市とは異なる圏域の学校に通学することについては、地域で学び、地域で暮らす共生社会の実現という観点から大きな課題となっているところでございます。
　府教育委員会におかれては、こうした課題の解決に向けて検討を重ねられた結果、平成17年７月に山城地域の府立学校再編整備計画を発表され、地元の悲願であった宇治市内での特別支援学校の新設を明らかにされました。そして、ことしの５月末には、新設校の概要が新聞などにおいて大きく報道されたところであります。
　私は、かねてから、特別支援教育の充実を図るためには、児童生徒の指導に当たる教員の専門性を高めるとともに、特別支援学校の持つ専門性を生かして、障害のある子どもたちや保護者からの相談などにこたえ得る特別支援教育のセンターとしての役割を果たしていくことが、極めて重要であると訴えてきたところでありますが、新設校には、こうした機能を備えたスーパーサポートセンターが設置されることになっており、大きな期待を寄せる次第であります。
　また、保護者の皆さんからは、子どもたちの自立と社会参加につながるよう、日常の生活を営む力をしっかりと育成するための、宿泊学習を含めた取り組みができる施設設備としてほしいといった要望や既存の体育館の改修など、さまざまな期待や要望が寄せられているところであります。
　そこで、教育長に質問いたします。
　新設校には、他の学校にはない機能として京都府スーパーサポートセンターを設置するとのことでありますが、このスーパーサポートセンターとは具体的にどのようなものなのか、そのねらいと特色についてお聞かせください。
　あわせて、保護者から寄せられたさまざまな要望について、どのようにこたえようとされているのか、お伺いいたします。
　新設校が開校を迎えるまで、いよいよ３年を切る段階となってまいりました。今後は、21世紀の特別支援教育を担う拠点校にふさわしい学校とするため、全国トップレベルの創造性豊かな教育内容を十分に盛り込んだ、新設校の具体的な学校像を確立していくことが大切であると考えております。その際には、通学圏域となる宇治市や城陽市の教育委員会はもとより、福祉部局や地域の諸団体との連携をより一層進める必要があると思います。
　新設校の学校像の確立に向けて、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、御所見をお伺いいたします。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

（拍手）

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　山本議員の御質問にお答えいたします。
　中小企業の支援についてでありますが、京都産業の中心を担っている中小企業にとりまして、この間の原油・原材料の高騰等により、こうした企業が大変厳しい情勢に直面しつつあると考えておりますけれども、これはまさに世界的な問題でありますから、この事態を克服するということこそ、京都企業の真の競争力の向上につながる、そういう意味で、私は、これからも中小企業が、省エネルギーや省資源問題も含め、体質強化に一層取り組んでいくことが求められているというふうに思っております。
　そして京都府も、中小企業応援条例に基づく支援がますます重要になってくると考えております。特に、府内事業者の90％以上を占めるのが小規模事業者でありまして、小回りがきく点を考えれば、技術開発や技術革新、さらに持っている技術を生かした創業や第二創業を一層促進することが重要であります。このため、昨年４月制定の中小企業応援条例に基づき「元気印中小企業」をこれまでに39社認定いたしまして、このうち特に成長性や波及効果が認められます16社に対し、補助金を交付いたしますとともに、低利融資や販路開拓等による支援を実施してまいりました。
　ただ、まだまだこうした取り組みは限られておりますだけに、中小企業がグローバル化の荒波の中で生き残っていけるよう、技術力を生かしたオンリーワン企業への道をさらに拡大していくことが課題であるというふうに考えております。
　このためには、やはり付加価値を高め、成長・発展を目指す新たな仕組みをつくっていくことが求められているというふうに考えておりまして、ものづくりのＤＮＡの上に知恵の経営を推進するため、新たな認証制度や融資制度を創設するなど、応援条例に基づく支援策を強化してまいりたいと考えております。
　こうした企業の中から、特に得意分野で他の追随を許さないオンリーワンを目指す企業を、さらに「元気印中小企業」として認定し、チャレンジ・バイ制度なども活用しながら支援をしていきたい。こういういい循環をつくっていきたいというふうに思っております。
　また、予算で認めていただきました「きょうと元気な地域づくり応援ファンド」につきましても、この秋にも創設し、商工会や商工会議所を中心に地域資源等を生かした創業や第二創業等を応援していくことにより、中小企業のすそ野を広げていく活動も同時に展開してまいりたいと考えております。
　次に、こうした活動を効果あるものにするためにも、御指摘のように金融と経営指導の連携が必要でありまして、平成18年度から、経営指導と融資をセットにしました「いきいき経営改革サポート制度」を展開し、これまでに70件の支援を実施いたしますとともに、国民生活金融公庫との連携など、幅広く中小企業の実情に応じた支援に努めてまいりました。
　あわせて、経営指導員につきましては、より幅広い経営相談に対応できるよう昨年度から専門的な資格取得にも取り組み、既に７割を超える方が一定の資格を取得しております。今後とも、セミナーや研修を通じて、経営支援員として現場のニーズに対応できるよう資質の向上に努めてまいりたいと考えます。
　さらに、本年度、制度融資の新たな取り組みとして、経営指導を要件として自己資金がなくとも融資が可能な「創業支援融資」や、単に融資するだけではなくフォローアップも行います「原油価格高騰対策等特別支援制度」を創設したところでありまして、こうした経営指導と連携した融資制度を活用して、今後とも中小企業の経営安定に取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。

副議長（北岡千はる君）
　山下商工労働観光部長。

〔商工労働観光部長山下晃正君登壇〕

商工労働観光部長（山下晃正君）
　雇用対策についてでありますが、障害者雇用助成金などの各種助成制度は、障害のある方や高齢者、子育てや介護をしながら働き続ける方など、社会的に弱い立場にある方々の就業を支援する重要な制度であり、雇用情勢の厳しい今こそ、その機能を発揮し、積極的に活用されるべきものと考えております。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、助成金の申請窓口が異なっていたり、審査や交付決定が中央で行われるため時間がかかり、現場の状況が十分理解してもらえないなどの課題もあり、事業主の方々からも使い勝手が悪いといったお声をお聞きしております。このため、京都府では、申請窓口の一本化や、手続の簡素化・合理化など利用者にとってわかりやすい制度となるよう、知事を先頭に国に対して強く働きかけているところであります。
　また、ジョブカードにつきましては、去る５月に、全国に先駆けて京都商工会議所と連携してジョブパーク内に「ジョブカードセンター」を開設し、若年者等の就業支援を一層効果的に行えるよう体制の強化を図ったところであります。今後は、府民だより等を通じて企業や利用者の皆さんに周知を図るとともに、関係機関と連携して機会あるごとに企業説明会等を開催するなど、オール京都体制のもとで制度の普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、国に対して、企業にとっても利用者にとっても一層使い勝手のよいジョブカードとなるよう、利用者目線に立った改善策を積極的に提案してまいりたいと考えております。

副議長（北岡千はる君）
　神建設交通部長。

〔建設交通部長神敏郎君登壇〕

建設交通部長（神敏郎君）
　府営住宅槇島団地についてでありますが、高齢化社会への対応、子育てや障害者の自立支援の観点から、安心で快適な住環境の整備を行うとともに、新たな取り組みとして、府営住宅を核に多様な施設と機能を備えた地域に開かれたまちづくりを、地元・宇治市とも協調して進めているところであります。
　府営住宅の建設においては、従来から、子育て世帯や高齢者世帯などの入居希望者の世帯状況に応じた適切な規模の住宅供給を行うとともに、バリアフリー化の推進など安心・安全な住環境の確保に取り組んでおります。
　今回の槇島団地の建設では、ＮＰＯによる子育て世帯を支援する取り組みや、認知症予防事業など、子どもから高齢者までの幅広い多世代交流の場を提供する目的で、団地内集会所と広場の一体的整備を図り、地域力を生かしたコミュニティの形成が図られるよう検討しております。
　さらに、知的障害者グループホームなどの誘致を進めるとともに、地元・宇治市による保育所整備計画も検討されており、これらの施設と相互に連携した、にぎわいあふれる地域の交流拠点となることを目指しております。
　また、府営住宅の建設などとあわせて、西側敷地を有効に活用して、高齢者世帯等が健やかに暮らすことができる住宅の整備等について、ＰＦＩ手法の活用により、民間ならではの創意工夫のある提案を求めていきたいと考えております。新たな入居者の募集につきましては、桃山日向団地などからの移転希望者がほぼ把握できたことから、槇島団地の新規入居枠は十分確保できるものと考えております。
　今後、地域事情をよく知る有識者の皆様方からも、まちづくりについて御意見を伺うなどして、今年度中には整備構想を策定してまいります。

副議長（北岡千はる君）
　田原教育長。

〔教育長田原博明君登壇〕

教育長（田原博明君）
　山本議員の御質問にお答えいたします。
　宇治市に新設する特別支援学校についてでありますが、京都府の特別支援教育の拠点校と位置づけ、府内全域の特別支援教育を牽引する専門性の高い学校として整備するものであり、新設校には、ただいま御紹介いただきました専門性の高い相談や支援を行うための「京都府スーパーサポートセンター」を設置することとしております。

〔副議長退席、議長着席〕

　このスーパーサポートセンターの特色は、地域における特別支援教育のセンターとしての機能に加えて、第一に、医療・心理・福祉等の専門家チームによる助言や支援、第二に、府南部地域の視覚障害、聴覚障害のある子どもの就学前からの相談、第三に、府内全域の教職員の特別支援教育に関する研修や研究への支援といった中核的機能を持たせることであり、すべての障害に対応できる相談室や検査室、教員用の研修室などを整備することとしております。
　また、子どもたちが生活する力を日常の学校教育の中で身につけるため、和室、リビング、調理室などの宿泊学習も可能な生活学習ゾーンを設けるとともに、改修を行い活用する体育館についても、障害のある子どもたちが安全かつ快適に利用できるようバリアフリー化を図ってまいりたいと考えております。
　先月中旬には、南部の特別支援学校３校において、新設校の基本設計に係る保護者を対象とした説明会を行い、さまざまな御意見をいただいたところですが、可能なものについてはできる限り実施設計に反映されるよう検討することとしております。
　次に、新設校の学校像についてでありますが、ノーマライゼーション社会の実現に貢献する学校を基本コンセプトに、この新設校が宇治の市街地に設置されることから、地域から信頼され、地域が誇りとする学校を目指しているところであります。そのため、この４月から「南部地域新設特別支援学校準備委員会」を設置したところであり、今までの学校にはない新しい教育内容や学校の組織運営のあり方、また具体的な地域との連携策についても検討を進めたいと考えております。
　今後とも、御指摘のように、宇治市・城陽市の教育委員会、校長会やＰＴＡ、さらには福祉部局や関係団体とも十分に連携を図りながら、21世紀の特別支援教育をリードする新しい学校づくりに向けて、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。