議長（家元丈夫君）
　次に、豊田貴志君に発言を許します。豊田貴志君。

〔豊田貴志君登壇〕（拍手）

豊田貴志君
　民主党京都府議会議員団の豊田貴志でございます。さきに通告しております数点につきまして、質問をさせていただきます。
　まず、地域力再生プロジェクトについてお伺いします。
　戦後60年を振り返りますと、日本社会は、いわゆるナショナルミニマムを追求することにより、物質的な豊かさをある程度実現することができました。しかし、急速な高度経済成長期の後、バブル経済が崩壊し、1990年代から2000年にかけて、それまでの「右肩上がり」の経済状況が終えんし景気低迷期を迎えると、これまでの社会基盤にほころびが目立ち、それとともに税収が減り、国や地方自治体は財政的に厳しい状況が続き、これまでのような行財政運営を行えない自治体も出てきています。

〔議長退席、副議長着席〕

　一方、地域社会に目を向けると、急速な少子・高齢化による過疎化、自殺者や児童虐待の増加、地域の雇用不安、グローバル化の進展による地域文化の衰退など、さまざまな地域の課題が発生してきました。いたずらに経済至上主義に走る余り、利己的な個人主義者がふえ、そして地域に愛着を持てず、未来に不安を抱く人がふえているように思えます。また、昨今の東京一極集中化による地域間格差も大きな問題として顕在化するとともに、人口減少、高齢化社会を迎えた日本社会のあり方が問われる時代になってきています。
　こうした問題に対して、我々は改めて地域における人と人とのつながりを考え直し、さまざまな分野で活躍の場を広げつつあるＮＰＯや大学と連携し、企業の社会的責任などの動きと連動して、新しい時代に対応したコミュニティの再編を図っていくことが重要と考えます。
　知事は、こうした考えに立ち、昨年度から、人と人とがつながった温かい地域社会を築き、地域の課題解決や魅力アップに思いを持った人たちの自主的な活動を支え、住民自治の新しいモデルを京都からつくろうと、府政の重要課題として地域力再生プロジェクトをスタートされたところです。自治会やボランティアの任意団体、ＮＰＯ、大学や企業などが参加した実行委員会など、300を超える住民団体が交付金の支援を受け、地域の文化振興、環境保全、産業おこし、子育て支援、地域の美化、農村・都市交流など、さまざまな活動が展開されたと聞いており、まさしく地域に暮らす住民が主役となり、地域の課題を共有し、みずから解決に向け取り組む姿は、地方分権の新しい地方の姿を示すものと確信をしております。
　私の住んでおります山科区におきましても、地元の実行委員会が毎年行っております「山科義士まつり」や、地元の経済団体が行っております「山科夢舞台」、また猿害対策等につきまして、この地域力再生プロジェクト支援事業として実施できましたことを、山科区在住の京都府民を代表して、知事に厚く御礼申し上げる次第です。
　そこで、知事にお伺いします。これまでの事業の取り組みを振り返り、どのような成果があり、どのような課題が新たに出てきたととらえておられるのか、まずお伺いいたします。
　そして、そうした課題を踏まえ、既に本年度の交付金については第１次募集を終えられたところですが、その募集状況はどうかお伺いします。
　また、知事は、今年度の取り組みを地域力再生プロジェクトの「セカンドステージ」と称されていますが、新たにどういったねらいで、どのような事業を展開しようとされているのか、御所見をお伺いします。
　次に、生活習慣病対策についてお伺いします。
　現代社会が抱える大きな問題の一つとして、生活習慣病対策が挙げられます。生活習慣病とは、遺伝的な要因もありますが、食生活や運動、喫煙、飲酒、ストレスなどが深くかかわり引き起こされる病気で、かつては「成人病」と呼ばれていました。この生活習慣病は、国民医療費31.5兆円のうち約３割に当たる10.2兆円を占め、我が国の医療費の増加に拍車をかけるだけでなく、死亡数割合でも６割を占めております。
　働き盛りに多い病気のため成人病と呼ばれていましたが、子どもの成人病がふえて、病気の原因が日常の生活習慣の影響が大きいことが判明したため、1996年、生活習慣病と改められました。これら生活習慣病の多くはメタボリックシンドロームに起因すると言われており、40歳から74歳で見ると、男性の２人に１人、女性の５人に１人が、メタボリックシンドロームが強く疑われる、または予備群と考えられています。現在、全国で、有病者数940万人、予備群者数1,020万人と推定されており、特に働き盛り世代の男性に対する対策が重要視されているところです。
　また、メタボリックシンドロームを標的とした対策が有効と考えられる根拠としては、メタボリックとは「代謝」という意味で、食べ過ぎや飲み過ぎでエネルギーが過剰になったり、運動不足などでエネルギー消費が少なくなると、余ったエネルギーが内臓脂肪という形で蓄積されますが、この内臓脂肪が悪さをし、血圧や血糖値の悪化、善玉コレステロールの減少など連鎖的な異常が生じます。それぞれの検査での数値が軽度の異常であっても、異常を示す項目数が多ければ多いほど脳卒中や心疾患を発症する危険が数倍も増大するため、生活習慣を変え、内臓脂肪を減らすことで危険因子を改善していくことが有効であるとの報告が出ているためです。つまり、生活習慣病は、言いかえれば食生活や運動などのふだんの生活習慣を見直し、生活習慣を改善することにより病気を予防し、症状が軽いうちに治すことも可能であるということです。本年４月より、特定健康診査・特定保健指導が始まり、この生活習慣病対策とメタボリックシンドローム対策について注目しております。
　本府におきましては、昨年度より、健康長寿日本一プランに基づき各種施策を実施されていますが、健康長寿日本一を達成するためには、これら生活習慣病とメタボリックシンドロームについての取り組みが重要であると考えますが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。
　また、生活習慣病の一つでもあり、死因の３割を占めるがん対策も大きな課題であります。がんは、かつて不治の病と言われた時期もありますが、現在では、乳がんなどは早期発見により９割以上が完治するなど、多くのがんが治療可能になってきております。
　そこで、まずはこれらのがん検診を受診し、早期発見・早期治療に結びつけることが重要であると考えますが、本府の取り組み状況はいかがでしょうか。

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　豊田議員の御質問にお答えいたします。
　地域力再生プロジェクトについてでありますが、人と人とが結ばれた温かい地域社会を築いていかなければ、いかなる行政も砂上の楼閣に終わるのではないかなという危機感を持っております。このため、府民、ＮＰＯ、企業、大学等さまざまな地域主体による住民自治を行政が支えていくという新しい社会モデルを創造することが必要との思いで、地域力再生プロジェクトに取り組んでまいりました。
　平成19年度におきましては、交付金により、環境、子育て、文化振興など、300件を超えるさまざまな活動を支援してまいりました。アンケート調査では、９割以上の団体が「メリットがある」というふうに答えていただいているところであります。また、交付金を受けることによって、地域活動への住民の理解と参加が広がったり、地域力再生フォーラムへの参加をきっかけに、福祉団体と環境団体という異分野の団体が協働して事業に取り組むなど事例が生まれておりまして、地域で確実に変化が生まれてきたのではないかなというふうに思っております。
　こうした成果の一方で、活動を推進したりアドバイスをするような人材の不足やＰＲの不足、そして、地域力再生に携わるさまざまな主体が意見を交換する場が、もう一つ不足しているのではないかといったような課題も明らかになってまいりました。
　平成20年度は、このような成果や課題を踏まえて事業の展開を図っており、交付金の第１次募集につきましては、昨年度の第１次募集を上回る、248件、約１億6,000万円の申請が上がってきているところであります。ただ、このプロジェクト自身は交付金を配ることがその目的ではなく、さきに述べましたように、新しい府民の皆様の自治の確立を目的としておりますだけに、本年度のセカンドステージでは、さらに踏み込んで、自主的な府民活動と行政の施策とが効果的に結びつく府民協働の政策立案過程へ進化していくことができたらなというふうに思っておりまして、こうしたいろいろな活動主体が共通の認識の上に議論をしていく場、「プラットホーム」を構築していきたいと考えております。
　このような観点から、既に、青少年や過疎、集落問題などのテーマ別のプラットホームを活動団体と府職員が参加してつくりまして、議論を始めておりますけれども、そうした議論を実りあるものにするためにも、活動を支援する中間支援組織の認定ですとか、人材養成塾の開催、専門アドバイザーの派遣、取り組みの評価大会の開催、さらには、地域力再生に企業も加わっていただきたいという思いで、中小企業を対象とする
「きょうと元気な地域づくり応援ファンド」の創設などによりまして、京都府が現地・現場主義を徹底し、地域を担うさまざまな主体が課題を共有して、京都の新しい未来をつくっていけるようなステージへと進展をさせていきたいというふうに思っております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

副議長（北岡千はる君）
　和田健康福祉部長。

〔健康福祉部長和田健君登壇〕

健康福祉部長（和田健君）
　生活習慣病対策についてでありますが、心疾患、脳卒中などの救急医療等体制の整備や、がん拠点病院の確保など医療提供体制の整備を進めるとともに、議員御指摘のとおり予防や健康づくりへの支援を行うことや、早期発見・早期治療に向けた健診の受診促進を図ることが重要であると考えております。
　このため京都府では、「健康長寿日本一」アクションプランに基づき、市町村が実施する予防・健康づくり事業に対する助成を行うとともに、携帯電話を活用した糖尿病保健指導や、ＭＲＩ検査を取り入れた脳卒中健康診査などモデル事業の成果を市町村に還元するなど、より充実した内容となるよう取り組みを進めてまいりました。
　一方、今年度から始まるメタボリックシンドロームに着目した特定健診・保健指導につきましては、実施主体である各医療保険者が円滑かつ効果的に実施できるよう支援をしていくことが求められております。このため、これまでの経験や成果を生かし、事業実施方法の助言や健診機関情報の提供などにより、医療保険者の事業実施計画の策定に向けての支援や、事業実施のかなめとなる医師、保健師など延べ2,000人を対象とする研修を行うなど、準備を進めてまいりました。
　今後、事業が本格的にスタートいたしますが、引き続き人材育成を進めるとともに、事業実施状況を把握・点検し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、がん検診については、今年度から新たに、府内市町村とも連携して、受診状況の把握・分析や受診率向上策を具体化するための検討会を設置するとともに、検診受診を促進するため、保健所や関係団体とともに春と秋にキャンペーンを展開することといたしております。
　今後とも、平成24年度には２人に１人が受診していただけるよう取り組みを強めるなど、医療体制の整備にあわせ、がん対策を推進してまいりたいと考えております。

副議長（北岡千はる君）
　豊田貴志さん。

〔豊田貴志君登壇〕

豊田貴志君
　御答弁いただきありがとうございます。この地域力再生プロジェクト交付金の決定を受けられた方の９割以上が「メリットがある」とお答えになられておると同時に、また、異分野等々での交流を図れるというすばらしい事業であると思いますし、また、まちおこしであるとかこういったことが、景気低迷の折に、地域おこしとかへの寄附金等が集まりにくくなる中で、こういった地域力再生プロジェクト支援事業交付金を出すことは非常に重要であると思います。
　また、京都市内におきましては、どちらかというと区民・市民という意識が非常に強い地域ではございますけれども、やはり区民・市民も府民であるという府民意識の高揚にもつながると実感をしております。引き続き、この事業に対して強く期待を申し上げまして、質問に移らせていただきます。
　次に、ひきこもり対策についてお伺いします。
　「政治の基本は人にある」とは、我が会派の尊敬する先輩であります佐川公也議員の政治信条であります。人が人として尊重され、社会生活を送ることは当然のことでありますし、社会的弱者の方々に、より快適に生活を送っていただくことは政治の基本であると言えます。殊さら、今後の日本を背負う青少年の健全育成については、最重要課題として取り組むべき大きな課題です。
　さて、ひきこもりにつきましては、現在、府内におきまして約8,000人と推定されています。このひきこもりの多くが、在学中にいじめや幼少期に家族からの虐待を受けたりして不登校になり、この間、通常得られるはずの人間関係を築けずに、卒業後ひきこもってしまうケースが多く、社会経験が乏しいまま、ひきこもってしまうわけです。そのため、ひきこもりのいる家族が抱える苦悩についても多大なものがあり、家族がこの問題解決に果たす役割は大きいと言われています。
　また、社会経験が乏しいままでひきこもるため、ただでさえ人間関係が希薄になりつつある現代社会においては、そのまま就労に対する意識がなくなってしまい、社会から取り残されてしまいます。前述しましたように、ひきこもりの多くは成長していく過程での精神的なものから自立できないのであり、いかに社会的な関係を回復させ、自立を促進するかが課題となっています。
　そこで本府では、「京都府青少年の社会的自立支援プラン」により、このひきこもりの自立支援に当たられているわけですが、昨年12月に改定されたこのプランによると、相談・支援に対する広報啓発の推進や不登校支援との連携を強化し、潜在的なひきこもりをなくすこと、また、不登校支援からの切れ間のない支援体制をつくることを図り、また、支援ネットワークの質的向上や職親制度の導入などによる支援を行うとされておりますが、ひきこもり支援に対する現在までの成果をお聞かせいただきたいと思います。
　また、このひきこもりの問題にもありますように、最近は、青少年の力や行動的であるとか若さがなくなっているように感じます。地域のつながりが希薄化し、また、携帯電話等の普及によりコミュニケーション能力が低下したりする中で、これまでの青少年活動や青少年団体活動の低下が懸念されており、本来あるべき青少年像とはかけ離れつつある現実があります。
　そのような中で、昨年策定されました「"青少年"元気な活動応援プラン」では、青少年のあるべき姿として、自尊意識を持ち、自分のことを「好き」と言える青少年、豊かなコミュニケーション力により、豊かな人間関係を築ける青少年、計画を立て継続して物事に取り組むことのできる青少年を掲げておられますが、こうした青少年を育成していくために、本府ではどのように取り組まれるのでしょうか。
　次に、産業廃棄物の不法投棄についてお伺いします。
　産業廃棄物は我が国の経済発展とともにふえ続けており、この産業廃棄物の処理については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、事業者みずからの責任において適正に処理しなければならないとされており、産業廃棄物の排出を抑制したり、再生利用を促進する努力もされております。
　しかし、一方では、府県境を越えて産業廃棄物が移動し、不法投棄されるなどの不適正処理が発生しており、しかも、廃棄物の上から覆土して隠ぺいしたり、監視の手薄な休日等をねらって不法投棄したりするなど、悪質な事例もうかがえるところであります。この不法投棄の問題については、産業廃棄物の排出量に比較して産廃処分場が慢性的に不足していたり、処理費用の増加など社会的な背景があるものの、ダイオキシンの問題など我々の生活環境を脅かしたり侵害したりして、未来の自然環境に悪影響を及ぼす重大な環境犯罪であります。
　本府におきましても、平成14年12月には「京都府産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例」を、また、平成15年12月には「京都府民の生活環境等を守るための硫酸ピッチの規制に関する緊急措置条例」を制定し、不法投棄の防止と原状回復への取り組みを強化するなど、不法投棄の撲滅に努めておられますが、府内における不法投棄については、なかなか後を絶たないように思われます。特に最近の事案は悪質・巧妙化しており、舞鶴市内で焼却灰やコンクリートがらを、福知山市内で廃タイヤの燃えがらを不法投棄して逮捕された事案が報道されていますが、これらは保健所・本庁不法投棄等対策担当と地元警察署・警察本部とが連携し、大変な苦労をされて行為者の逮捕に至ったと聞いております。
　そこで、本府におきましては、環境を守るため多くの対策を実施されていると思いますが、前述しましたように産業廃棄物の不法投棄は依然として後を絶たない状況にあるように思われます。そこで、本府における不法投棄に関する現状と対策についてお伺いします。
　また、不法投棄等特別対策広域機動班により関係機関と連携した体制をしかれていますが、その成果はいかがでしょうか。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

（拍手）

副議長（北岡千はる君）
　園田府民生活部長。

〔府民生活部長園田能夫君登壇〕

府民生活部長（園田能夫君）
　ひきこもり対策についてでございますけれども、その原因や内容は一人一人異なり、その状況に応じたきめ細やかな支援が必要だと考えてございます。このため、これまで、ひきこもり相談支援センターの開設や、民間支援団体と協働を進めるネットワーク会議の設置、さらには就労体験を行う職親制度の実施など、総合的な支援に取り組んできたところでございます。特に自立に直結する職親制度につきましては、平成19年２月の事業開始以来、19名の体験者があり、そのうち８名が就労するなど、一定の成果を上げてきたところでございます。今年度は、受け入れ期間の延長や一日体験の実施など制度の充実を図り、当事者の状況に応じて柔軟に対応することといたしております。
　さらに、ひきこもり者の約６割が不登校経験者であることから、都道府県では全国初の取り組みとして、教育委員会と連携し、初期のひきこもりの方を元養護教諭や臨床心理士などが訪問をし、自立を支援する「チーム絆（きずな）」を本年５月に新たに立ち上げ、これまで、この一月間に延べ45件の問い合わせがあり、うち５人の訪問相談を行ったところでございます。
　今後とも、職親や「チーム絆（きずな）」などの全国初の取り組みである、いわゆる京都モデルなどの支援策を通じまして、それぞれの状況にきめ細かく対応いたしまして、一人でも多くの方々が自立できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、青少年育成の取り組みについてでございますけれども、昨年度策定をいたしました「"青少年"元気な活動応援プラン」に基づきまして、世代間や青少年の交流を深めるため、まちの美化活動など大人と子どもが一緒に行う地域活動への支援や、青少年活動団体交流フォーラムの開催、また、青少年活動のすそ野を広げ、青少年団体の活性化を図るため、青少年の新たな活動に対する「ゆめ企画コンテスト」、さらには青少年活動に助言を行う「夢応援隊」の派遣など、こういう事業を行うことといたしております。
　さらに、青少年を巻き込んだまちづくりやスポーツ活動、フェスティバルの開催など、地域住民、ＮＰＯ、さらには大学等による新たな活動が盛んになってきていることから、こうした多くの活動団体が参画をするプラットホームづくりを通じまして、元気な青少年の育成につながる取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

副議長（北岡千はる君）
　山内文化環境部長。

〔文化環境部長山内修一君登壇〕

文化環境部長（山内修一君）
　京都府内における不法投棄対策についてでありますが、何よりも早期発見、早期対応が重要でありますので、警察ＯＢ職員から成ります産業廃棄物不法投棄等監視指導員によります土曜・日曜を含めたパトロールの実施、あるいは夜間監視カメラの配置、さらには、幅広く情報をいただくための産業廃棄物不法投棄情報ダイヤルの設置などの対策を取り組んできたところであります。

〔副議長退席、議長着席〕

　不法投棄等特別対策広域機動班についてでありますけれども、関係機関との連携を詰めておりますが、平成13年度に本庁に不法投棄等特別対策本部を設置いたしますとともに、各広域振興局に市町村や警察署も参画をいたしました広域機動班を設置しておりまして、合同パトロールを実施するほか、違反行為に対しましては連携・協力しながら厳正に対処をしているところであります。
　また、悪質・巧妙化する事案に対しましては、本庁に機動班の特別チームを配置しまして、警察との緊密な連携による迅速な対応を行うほか、滋賀県や奈良県等隣接府県と共同いたしまして、産業廃棄物運搬車両の検問を実施するなど、府県境を越えた不法投棄の防止対策を講じているところであります。
　さらに、不法投棄の防止のためには、府民の皆様を初め関係機関との幅広い連携・協力が不可欠なところから、「不法投棄等撲滅京都府民会議」を設置いたしまして、府民の皆様・産業界・市町村等が手を携えて、不法投棄を許さない地域づくりを進めてきているところであります。
　これらの取り組みによりまして、新たな不法投棄件数は、１件当たりの投棄量10トン以上のものでありますけれども、平成13年度には、52件、２万4,773トンであったものが、平成18年度には、３件、354トンと大幅に減少しているところであります。議員御紹介の舞鶴市内の不法投棄事案は、住民の方からの通報により逮捕に至ったものであり、福知山市内で廃タイヤの燃えがらを「活性炭」と偽装して不法投棄した事案は、広域機動班による本府と警察が連携した取り組みにより逮捕に至ったものであります。
　このような府民挙げての取り組みを進めることによりまして、事業者の間では、京都府は不法投棄に対して厳しいとの評価もあると聞いておりますけれども、今後とも、京都の豊かな自然を守るため、市町村・警察との連携はもとより、地域住民の皆様と協働した、地域ぐるみの不法投棄防止対策をさらに進めてまいりたいと存じます。