議長（家元丈夫君）
　次に、田渕五十生君に発言を許します。田渕五十生君。

〔田渕五十生君登壇〕（拍手）

田渕五十生君
　田渕五十生でございます。私は、民主党京都府議会議員団を代表いたしまして、知事並びに関係理事者に質問いたします。
　質問に入ります前に、お許しをいただき、先月14日午前に発生いたしました岩手・宮城内陸地震によって尊い命を奪われた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興を願うものであります。
　さて、今回の本府の補正予算は、規模こそ少額ではありますけれども、原油価格高騰を受けた障害者送迎サービスへの補助やネットいじめ問題といった緊急課題に迅速に対応するとともに、ふるさと納税制度を活用した基金の創設など、大変時宜を得た内容となっておりますことに、我が会派として、まずこれを高く評価することを申し上げ、質問に入ります。
　まず最初に、財政再建についてお尋ねいたします。
　今、お隣の大阪府では、去る６月５日に、橋下知事が、財政再建に向けた最終案として「大阪維新プログラム案」を発表されました。

〔議長退席、副議長着席〕

　橋下知事は、「収入の範囲内で予算を組む」「借換債の増発をしない」との方針を掲げて、就任直後に大阪府改革プロジェクトチームを発足、今年度1,100億円の収支改善を目指して、聖域なき財政カット、医療費助成や私学助成、市町村補助金やサービスの大胆なカットを初め、府出資法人や府立施設の統廃合・民営化など、すべての事業・出資法人・所有施設を対象とした見直し案を盛り込んだ試案を発表したのであります。
　この案は、大阪府民を初め、市町村、関係団体だけではなく、全国に大きな波紋を投げかけ、関係者との協議を経て、一部削減内容を緩和したものの、さきのプログラム案を策定し、それに基づく補正予算案を、全国に例を見ない人件費の大幅カットを含めて発表いたしました。この若い知事の拙速とも思える進め方には賛否両論ありますが、財政再建にとって非常に重要な「危機感」を醸成させたのは事実であると考えます。
　そこで、知事にお伺いいたします。
　大阪府と同様に厳しい財政状況の中、これまで行政経営改革に全力で取り組んでこられましたけれども、今回の大阪府の改革案についてどのようにお考えか、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、社会保障制度改革について質問いたします。
　年金、医療、介護等、これまで住民の暮らしを支えてきた社会保障制度が、さまざまな分野でほころびを見せ、国民の制度に対する信頼感が、今、揺らいでいるように思えるのは私だけではないと思います。
　施行時に慌てて「長寿医療制度」と言っている後期高齢者医療制度。高齢者の心身の状況に合致した医療サービスを提供するとともに、膨らみ続ける老人医療費を現役世代と高齢者みずからがともに支えるという制度の理念は、必ずしもすべてが否定されるものではありませんが、高齢者のこの制度は、人の健康や命よりも、まず医療支出削減を優先しているのではないか、敬老の精神をどこにやったのか、という疑問や批判の声が強く、負担感が増すような保険料徴収の仕組みや制度の周知不足から、高齢者を中心に大変な反発を招き、参議院において廃止法案が可決されたことは周知のとおりであります。国においても、保険料の軽減や年金天引きの選択制など、運用の見直しが検討されているところでありますが、多くの国民、高齢者が納得するには至っていないのが現状であろうと思います。
　また、平成18年から進められてきた医療構造改革において、平成24年末を目途に進めることとされております療養病床の再編成は、医療機関で療養生活を送る患者やその家族の間に「このままでは退院を迫られるのではないか」という不安を抱かせ、一方、患者を預かる医療機関においても、診療報酬改定により収支が今後ますます悪化するのではないか、主な転換先として国が示す介護療養型老人保健施設にかかわる報酬水準、医師等の人員基準が不十分ではないか、との懸念が示されております。真に必要とする医療・介護サービスを受け続けることができるのか、これでは介護難民とも言うべき人々が多数出てくるのではないか、患者や家族の不安が払拭されたとは言いがたいのではないかと危惧が残るところであります。
　さらに、障害者自立支援法のもとでの利用者負担の徴収や事業者報酬の減少、介護保険における軽度者への一律的な福祉用具貸与の制限、リハビリ医療における報酬算定日数の上限設定など、いずれも地方の独自措置などと相まって、国の再見直しにより影響が緩和されてはいるものの、この間の社会保障制度の「改革」は、国民の間にセーフティネットとしての社会保障制度への不安感を生じさせるものであったと言わざるを得ないと考えるところであります。
　こうした状況の中、国においても、社会保障のあるべき姿について、国民にわかりやすく議論を行うことを目的として、ことし１月25日、閣議決定により「社会保障国民会議」の開催が決定されました。本会議に加え、年金・雇用を議論する「所得確保・保障分科会」、医療・介護・福祉を議論する「サービス保障分科会」、少子化・仕事と生活の調和を議論する「持続可能な社会の構築分科会」の３つの分科会も設置され、各分野における検討を積み重ねながら、この６月19日に「中間報告」が取りまとめられたところであります。今後も議論が続けられ、社会保障のあるべき姿、「将来にわたって国民に信頼される社会保障制度」を構築していくためのビジョンが、秋に予定される最終報告に示されることとなっております。
　知事は、地方公共団体の長として、ただ一人、この社会保障国民会議の本会議に委員として参加しておられますが、これまでの論議を通じ、「国民に信頼される社会保障制度」を構築していく上で、何が重要だとお考えか。また、今後、最終報告に向け、知事は地方の立場からどのようなことを訴えていかれる所存か、御所見をお伺いいたします。
　次に、雇用の創出と確保に対する取り組みについてお尋ねいたします。
　昨日、日銀は６月の企業短期経済観測調査、いわゆる短観を発表しましたが、それにも見られますように、最近の我が国の経済は、原油などの資源価格や食品価格の高騰に加え、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱や、株式市場の変動などによって、景気の足踏み状態が続く中、先行き不透明感が一層増してきております。
　特に、ガソリン価格が暫定税率復活後さらに上昇を続けるとともに、原材料費が高騰し、食料品などが相次いで値上げされる中で、中小企業や個人事業者の方は、経費を節減して何とか経営を維持しようと懸命の努力をされておりますし、また、消費者物価指数が、昨年の12月以降、毎月、前年同月に比べて１％前後の高い伸びを示してきたところでありますが、ここに来て、この５月には変動の大きな生鮮食料品を除く総合指数で1.5％上昇し、消費税引き上げなどの特殊要因を除けば15年ぶりの高水準となるなど、消費者の間には、これからの生活に大きな影響が出てくるという不安が広がってきております。
　こうした経済状況の厳しさを反映して、これまで改善傾向にあった雇用失業情勢は、先ごろ総務省と厚生労働省から発表されたデータを見ると、４月の完全失業率が、全国ベースでは、昨年９月以来７カ月ぶりに４％台になるとともに、ハローワークでの有効求人倍率が低下傾向を示すなど、足踏み状態にあり、厚生労働省も「今後の動きについて注意を要する状態」と指摘しております。
　このような中、京都府においては、これまでから、地元雇用の促進や、地域の特性を生かした産業集積を進めることを目的とした企業立地の支援策を初め、制度融資などによる中小企業の経営安定の支援、交通安全を確保する緊急的な道路改良事業、京都ジョブパークでの相談から就職、職場定着までの総合的な就業支援などの施策を積極的に展開し、京都経済の活性化や、京都の産業基盤を支える人材の育成・確保の取り組みを力強く進めてきていただいており、私どもも大変心強く感じております。
　さらには、本年４月、府庁の組織再編により、商工振興の分野と雇用促進の分野を統合し、新たに「商工労働観光部」が設置されたところであり、これを契機に、京都経済の活性化と雇用の確保がさらに強力に推進されるものと期待しております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたが、私の地元・伏見区でも、事業活動を行っておられる多くの中小企業の皆さんや飲食店などを営んでおられる方々は、最近の原材料費や食料品価格の高騰には大変苦慮されており、「値段を上げてお客さんが離れていくのが心配。とはいっても、自分たちの生活を維持することは大事だし、どうすればいいのか」「従業員も家族。大企業のようにリストラなんてそう簡単にできない」などという声が聞こえてくるなど、本当にぎりぎりの状態で経営を維持されています。また、中小企業の経営者の方にお伺いいたしますと、「人手不足の状態は慢性的に続いているけれども、これから先どのような景気になるか全くわからない中で、求人を出すわけにもいかない」と、従業員を採用することに非常に慎重になっておられるのが地域の実情であります。
　経済・雇用情勢が厳しさを増すこのような状況のもとで、中小企業を初めとする京都企業の皆さんの経営をしっかりと支え、雇用の場を確保していくこと、とりわけ、若い方も中高年の方も、働きたいと願う府民の皆様すべてが、安心して働き続けられる環境や条件を整えていく雇用の対策こそが、今、強く求められております。
　そこで、お尋ねいたします。
　まず一点目は、雇用の創出の取り組みについてであります。京都府においては、企業立地の補助制度をつくるとともに、中小企業に対する融資制度を充実して、雇用の確保や経営の安定化に向けた支援を積極的に展開してきておられますが、こうした取り組みが、地元雇用の確保にどのように寄与しているのか、その効果や実績についてお聞かせください。
　また、今日の経済状況のもとでは、こうした制度をさらに充実して、中小企業などの安定した経営と雇用を支えていくことが重要と考えますが、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、御所見をお聞かせ願います。
　二点目は、雇用確保の取り組みの推進についてであります。先ほども申し上げましたが、我が国の雇用情勢は「注意を要する状態」にあり、５月の有効求人倍率は0.92倍で、４カ月連続で低下するなど、今後の景気動向次第では、数年前まで経験していたような、非常に憂慮すべき状況に直面することも十分に予想されます。こうした中で、京都府では、「緊急経済・雇用対策会議」を立ち上げられるなど、今後予想される厳しい状況に向けて、先手、先手の対応に取り組んでおられますが、雇用確保の施策をどのように展開しようとされているのか、御所見をお聞かせ願います。
　三点目は、就職支援の取り組みについてお尋ねいたします。京都府では、昨年４月に、連合京都や京都経営者協会を初め、多くの関係機関や関係団体の参画のもとに京都ジョブパークを立ち上げて、若年者のほか、中高年齢者や女性・障害者など、幅広い府民の皆さんの就職支援の取り組みを積極的に展開しておられます。こうした取り組みは全国的にも珍しく、きめ細かなカウンセリングやハローワークと一体となった支援は、利用者の方から非常に好評で、その結果、昨年度は、約４万2,000人の方が施設を利用し、3,000人を超える方が就職に至ったとお聞きいたしております。地域の実情にしっかりと目を向けながら、全国に先駆けた施策に果敢に取り組まれた知事の御熱意とその積極的な取り組みについて、改めて高く評価するものであります。
　今日、雇用情勢の悪化の兆しも見られる中で、仕事をしたいと希望される府民の皆さんの就職をしっかりと支えていくことが、ますます重要になってきております。今後とも、ジョブパークがその役割を十分に果たしていかれるよう期待しているところでありますが、今年度はどのような点に重点を置いて京都ジョブパークを運営されていかれるのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、京都文化の発信についてお尋ねいたします。
　京都が誇ります多様な文化は、千年の都としての悠久の歴史の中で、長い時間をかけて人々に親しまれ、評価され、磨かれてきたことにより、我が国を代表する文化と言われるまでに高められ、現代においても国内外の多くの人々を引きつけてやまない魅力を放っています。この京都文化のすばらしさをみずから理解し誇りとするとともに、次の世代の子どもたちに大切に引き継ぎ、国内外に幅広く発信していくことは、このすばらしい京都文化を受け継ぐ我々の大切な使命であると考えております。
　折しも、本年は、京都がはぐくんだ日本文化の最も重要な源泉の一つである源氏物語が世に知られて一千年という大きな節目の年に当たり、源氏物語千年紀関連事業として、さまざまな事業が幅広く展開されているところであり、このような取り組みにより京都文化のすばらしさが広く内外に発信されることは、まことに意義深いものがあります。
　京都文化博物館においては、その先陣を切って、この４月から６月にかけて「源氏物語千年紀展」が開催されたところであり、国宝や重要文化財を初め、海外からの里帰りした貴重な作品など、源氏物語関係としてはかつてない質と規模となる160点余りのすぐれた美術品が展示され、13万人を超える方々が来館されるなど、大変好評を博しております。これもひとえに、源氏物語千年紀委員会の皆様を初め、実際に事業に携わった京都文化博物館の職員の皆さんが非常に努力された結果であり、高く評価するところであります。
　京都文化博物館では、このように、近年、特別展を中心に着実に来館者数を伸ばしているところであり、京都の歴史や文化をわかりやすく紹介する上で重要な役割を果たす役目を担っているところであります。しかしながら、開館から20年を経て、京都文化の発信拠点としての常設展は、展示内容が余りかわりばえせず、抜本的な見直しが必要であると考えるのであります。
　また、ポスト源氏物語千年紀の一つとして、平成23年には、国内最大の文化の祭典であります国民文化祭が京都で開催されます。文化芸術の振興はもとより、歴史、自然環境、産業、食、観光など、人々の生活にかかわる幅広い文化を見詰め直すとともに、京都の持つ奥深い魅力を国内外にアピールするなど、その情報発信機能や経済波及効果による地域の活性化が大いに期待されるところであります。本年度は、準備体制の構築や事業内容の具体的な検討に向けて、大きな節目の年を迎えることとなりますが、４月の組織再編で文化環境部を設置し、国民文化祭準備課を新たに設けるなど、知事の国民文化祭に向けた意気込みを大いに感じるところであります。
　そこで、知事にお伺いいたします。
　京都文化の発信拠点である京都文化博物館については、京都の歴史と文化をわかりやすく紹介する機能の観点から、大幅な充実が必要と考えます。特に、先ほど申し上げた常設展については、どのような視点から検討がなされているのか、そしてどう充実しようとお考えか、知事の御所見をお伺いいたします。
　また、国民文化祭の認知度は、まだまだの感があります。府内地域の隅々まで、府民の皆様方に平成23年京都開催を知っていただき、府民総参加のもとに国民文化祭が地域を挙げて盛り上がることが重要であると考えますが、開催機運の醸成に向けて、今後どのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。
　さらに、国民文化祭では、長い歴史と伝統にはぐくまれてきた京都の文化のすばらしさを国内外に広く発信できる絶好の機会でありますが、京都の特色を生かした取り組みに向けて、どのように進めようとされているのか、お伺いいたします。
　次に、子どもたちの学力についてお伺いいたします。
　去る４月22日、文部科学省の全国学力・学習状況調査が、３万校を超える全国の小・中学校で一斉に実施されました。私は、43年ぶりに行われた昨年のこのテスト結果に、大きな関心を寄せておりました。と申しますのも、ゆとり教育のもとで子どもたちの学力低下への懸念が高まる中、「果たして、京都の子どもたちの学力の状況はどうなっているのか」について、実際に確かめてみたいと考えていたからであります。
　このような中、昨年の10月に公表された全国学力テストの結果は、「京都府内の児童生徒の学力は、おおむね全国水準を上回っている」というものでありました。都道府県ごとの順位づけにこだわるものではありませんが、私は、本府の学力診断テストに基づくきめ細やかな指導や、京都式少人数教育などの学力向上に向けた取り組みの成果が、全国学力テストの結果としてあらわれたものと受けとめており、大変心強く感じた次第であります。
　また、ことし１月には「京の学力向上検討委員会」から、この全国学力テストの詳細な分析結果と、これからの取り組みのポイントが提言されました。この提言では、京都府の児童生徒の課題として、「『知識』にかかわる問題に対応する力はおおむね身についているが、『活用』に関する問題に対応する力については、さらに身につけさせる必要がある」ことと、「学習環境や生活習慣については、『学習意欲』『食習慣』『家庭でのコミュニケーション』など、学力との相関が高い項目において、やや不十分な点が見られる」との２点が挙げられております。
　さらに、府内の各市町村や各学校においても、テスト結果の分析を実施されるとともに、それぞれの取り組みの成果や課題についての検証が行われているとお伺いしております。当然のことではありますが、昨年のテスト結果に安心することなく、今後とも、テストで明らかになったさまざまな課題を解決し、学力のさらなる向上に向けて取り組むことが大変重要であると考えており、教育長も、一昨年12月府議会での我が会派の山本正議員の質問に対し、「教育施策の効果を学力診断テストによって検証し、その結果を踏まえて施策を見直すための新たな学力向上システムを検討したい」との積極的な答弁をいただいたところでございます。
　そこで、教育長にお伺いいたします。京都の子どもたちの学力に関する課題については、先ほど「京の学力向上検討委員会」における提言を紹介いたしましたが、この２点を含め、どのようなものがあると認識されているのか、お聞かせください。
　また、このような課題を解決し、子どもたちの学力の向上を図るために、今後どのような取り組みを検討されているのか、御所見をお伺いいたします。
　最後に、総合的な治安対策についてお尋ねいたします。
　我が国の治安情勢については、刑法犯の認知件数は、平成14年に戦後最多の約285万件を記録し、一方で刑法犯の検挙率が過去最低の水準となるなど、日本の誇る治安に対する国民の不安は極めて深刻なものとなっております。そのため警察庁は、平成15年に、犯罪の増加に歯どめをかけ、国民の不安を解消するため、「緊急治安対策プログラム」を策定し、全国警察に治安の再生を指示されたのであります。
　京都府警察においても、このプログラムの趣旨を踏まえ、街頭犯罪・侵入犯罪抑止対策や、深刻化する少年犯罪への対応、重要犯罪に対する捜査強化等の対策を推進されているところであります。また、本府においては、私たち京都府議会の提案により、府民が安心して安全に暮らすことができる社会の実現を目指して、平成16年12月に「京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり条例」を制定し、今日に至るまで、知事や警察本部長が先頭に立たれて、この条例に基づいてさまざまな取り組みが進められてきたわけであります。
　現在、府内においては、警察、行政と府民の皆さんがスクラムを組んで一体となり、「自分たちの町は自分たちで守る」という強い意思のもと、府民の数多くの皆さんが「防犯ボランティア」として、子どもたちを見守る活動やパトロール活動を自主的かつ積極的に行っていただいているところであり、私の地元でも、さきに廃止されました稲荷交番を「稲荷あんしん・あんぜんステーション」として４月９日にオープンしていただき、活用されております。
　京都府内の治安情勢は、とりわけ治安確保の任に当たる京都府警察の昼夜を分かたぬ御努力により、全刑法犯の認知件数が３年連続で減少したほか、ひったくり等の街頭犯罪は５年連続で、空き巣等の侵入犯罪は４年連続で減少するなど、これまでのさまざまな取り組みが着実に成果としてあらわれたものと思います。
　しかしながら、５月には舞鶴市において女子高生が殺害される事件や、南区において女性が刃物で刺される路上強盗事件等の凶悪事件が発生し、府民の治安に対する不安感ははかり知れないものがあります。また、生活弱者である高齢者を言葉巧みにだます住宅リフォーム詐欺事件や、税務署や社会保険事務所の職員をかたる還付金詐欺事件の発生、子どもが被害者となる事件の発生を見ますと、これまで推し進めてきた「安心・安全まちづくり」のための諸対策を、さらに一歩も二歩も前進させなければならないと思うわけでありますが、そのためには、治安のとりでである京都府警察の組織力が強固なものであることと、治安確保のサポーターである民間防犯ボランティア団体等との緊密なる連携と支援、協働活動が何よりも重要なことであると考えます。
　民間防犯ボランティア団体等との緊密なる連携等といった点では、例えば子どもの安全確保のため、住宅街や通学路において、自家用車に青色の回転灯をつけて地域の安全を見守る防犯パトロール車、いわゆる青パトがふえており、一部の地域では、府の支援を受けて小型パトカーに似せた白黒のツートンカラーの車両も登場し、地域住民の方々からも注目されております。ガソリン代や維持管理の費用といった負担もありますけれども、青パトの活動をボランティア団体の方々が積極的にされておられることに敬意を表する次第であります。
　一方で、京都府警察の組織力といった点では、大量退職期を迎えて、10年後には約４割の警察官が世代交代するという過渡期にあり、現在の年齢構成比を見ても、心身とも充実した働き盛りの中間年齢層の警察官の割合が低い状態となっていることから、執行力の低下を危惧するところであります。
　私たちの中で、本当に体感治安が大変厳しいものになっておりますけれども、警察本部長にお尋ねいたしますが、本府における治安対策の基本的な考え方、及び警察組織力の強化の方策についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。また、民間防犯ボランティア団体等に対する連携等の考え方についても、あわせて御所見をお聞かせください。
　再質問の時間がなくなりました。御清聴どうもありがとうございました。

（拍手）

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　田渕議員の御質問にお答えいたします。
　田渕議員におかれましては、ただいまは会派を代表されまして、補正予算、そしてジョブパークなど私の府政運営に対しまして高い評価をいただきまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。
　まず、財政再建についてでありますけれども、このたび大阪府が取りまとめました大幅な歳出削減案につきまして、私は、今の大阪の置かれている厳しい状況の中で、大変努力をされたというふうに評価をしているところであります。
　ただ、こうした努力の結果を京都府の予算と冷静に比較をしてみますと、大阪は近年予算がかなり膨らんでおりまして、橋下知事のこの思い切った削減によって、ようやく平成16年度における京都府と大阪府の予算の関係の水準に戻ったということであります。つまり、平成16年度に京都府と大阪府の予算は、大阪のほうが3.6倍でありました。そして今回、切って、また3.6倍に戻ったということであります。
　京都府では、府民生活を守るために平成11年に策定した「財政健全化指針」を達成しておりまして、さらに現行の「経営改革プラン」を行っておりますけれども、いかに財政健全化というものが毎年の努力の積み重ねによって初めて効果をあらわすということを、私は端的にこの数字が物語っているのではないかなというふうに思っております。そして、このことは市場の評価にもあらわれておりまして、大阪府の地方債の利率に比べまして、京都府は全国でも最低水準の低い利率で地方債を借り入れております。府民の貴重な税金が借金の利息返済に、より割高に当たるような事態というのは、私は避けなければいけないというふうに思っております。
　ただ、本来、大阪の財政力というのは、都道府県の中でも全国で４番目に高い水準でありまして、私は、大阪の立ち直りは早いというふうに考えております。それに対しまして、全国では財政力が13番目の京都は、油断をすれば直ちに財政の悪化を招くというふうに考えておりまして、将来的に、決して私どもの財政の見通しが明るいものではないというふうに考えております。特に、三位一体改革以降の地方交付税の大幅な削減や、社会保障関係経費、退職手当の増大などの中にあって、これからはやっぱりきちっと経営改革を引き続き続けていかなければ、私は府民の生活は守れないというふうに考えているところであります。
　次に、社会保障国民会議についてでありますが、分科会では２人の知事や市町村長が参加しておりますけれども、御指摘のとおり本会議で首長は私だけでありますので、私は住民の立場に立って、地方の現場の実情を踏まえ、よりよき制度の確立に向けて問題を提起していくというのが、自分の立場ではないかなというふうに考えております。これまでの会議におきましては、分科会も含め、例えば京都ジョブパークのような事例など、独自の資料も提示しながら、特に３つの点について強調をしてまいりました。
　一点目は、「セーフティネットの機能の充実」であります。今、年金問題など所得保障の問題が、財源も含め大きな争点になっておりますけれども、私は、年をとっても財産もあり働ける人に対しても所得を保障していくというようなものよりも、やはり医療と介護と福祉を総合的にとらえ、その中において、社会保障は一番厳しい弱い立場にある人々を支えていくセーフティネットの機能の充実というふうに、これからは一層かじを切っていくべきではないかということを主張するとともに、特に財政抑制策の中で、社会保障制度の改革が必ずしも現実に即していない、矛盾点が生じてきていることを指摘してきたところであります。
　二点目は、そしてそのためにも、「住民視点」と「地方分権の推進」が必要であることを主張してまいりました。現行制度が、給付を行う側の縦割りの論理で組み立てられているのではないか。受ける側からすれば、制度が複雑で、窓口が分かれるなど非常にわかりにくくなっている現状の中で、もっとシンプルに、地域の実情に応じた柔軟な制度に変えていくことによって、私は住民本位の社会保障制度へ変えていくべきだということを主張してまいりました。
　そして、三点目としまして、「社会保障の財源」の問題につきましても、単に国の給付事業について考えるのではなく、地方自治体が施設整備を支え、そして、国の社会保障制度を単独事業、例えば老人医療や子育て支援医療等の施策で補完をして、高齢化社会の中で関係予算を大きく伸ばしてきている実情を踏まえて、きちっとした財源対策について、地方の立場も考慮しなければ、これは空理空論になるということを主張してまいりました。地方交付税の削減などにより財政が厳しく制約されていることが、地域間格差など社会保障にも影を落としているのではないか。そうした中で、地方自治体の財源確保についても訴えてきたところであります。
　以上の３点に加えまして、特に分科会におきましては、派遣労働について、法による規制強化はもとより、実効ある救済措置を講じなければ、厳しい状況にある雇用の労働者の権利は守れないということも主張してまいったところでありまして、あわせて、障害者雇用施策の充実などにつきまして、私どもが現場で感じている問題についても提起をし、提案をしてきたところであります。
　先月、社会保障国民会議において中間報告が取りまとめられ、今御紹介してきました私からの提案も、原案に比べますとかなり盛り込まれたものになっておりますが、今後、さらに住民視点に立った制度改革が行われるよう、現場の声を訴えてまいりたいと考えております。
　次に、雇用対策についてでありますけれども、最近の我が国の経済情勢は、内閣府の基調判断でも、「一進一退で推移」から「景気の局面が変化している可能性もある」と下方修正されまして、加えて、原油高やサブプライムローン問題などの影響により先行き不透明感が増し、非常に厳しい局面を迎えつつあるというふうに危惧をしております。
　御指摘のように、全国の雇用情勢も悪化する中、府内におきましても、有効求人倍率が、昨年４月以降１倍を割り込み、一時0.85倍まで落ち込むなど、予断を許さない状況になっております。こうした状況を踏まえまして、京都府といたしましても、正規雇用等の安定的な雇用の確保、雇用のミスマッチ解消、社会的に弱い立場にある人の雇用支援、緊急的な雇用確保の取り組みなど、きめ細かな雇用対策を迅速・的確に実施いたしますとともに、当初予算におきまして、緊急の雇用対策をお願いしたところであります。
　企業立地支援につきましては、補助金、融資、税の支援を一体的に講じる積極的な誘致施策を展開いたしますとともに、平成19年度からは、正規雇用に重点を置いた助成制度の充実を図り、さらに今年度は、舞鶴港周辺地域等における物流関連産業など対象業種を製造業以外の業種にも拡大し、雇用の場の創出に取り組むこととしております。こうした企業誘致の結果、平成19年度末までに、直接雇用で約4,100名、波及効果まで含めますと約１万9,000人程度の地元雇用の創出、そして、府内経済への波及効果は約4,200億円まで見込まれる状況になっております。
　また、中小企業再生支援融資につきましても、大きな力を発揮いたしまして、211社の再生に寄与し、これまでに約8,800人の雇用の場の確保をなし遂げてまいりました。
　景気の先行きが不透明となる中、雇用対策は先手先手のきめ細かな対策を迅速に実施することが重要でありまして、既に今年度におきましても、有効求人倍率が下がる中、京都労働局と一緒になって、正社員の求人確保等の要請、そして、先月の12日には緊急経済・雇用対策会議を開催し、そしてこの会議を受けまして、京都市長と連名で国に緊急要望することや、非常に厳しい経営環境にある建設業など中小企業に対するセーフティネット保証指定業種の追加決定を行ったところであります。また、これまた厳しい状況にあります伝統産業につきましても、緊急的な雇用の受け皿づくりとして「源氏物語千年紀匠の技継承事業」等を実施したところであります。
　また、就業支援の取り組みとしましては、御指摘のようにジョブパークにおきまして大きな成果を上げてきておりますけれども、ことしの４月からは、京都労働局の協力を得まして、全国で初めてハローワークの求人情報検索システムを地方公共団体の施設に導入いたしますとともに、各種相談コーナーを１カ所に集約するとともに、「はあとふるジョブカフェ」の設置など障害者雇用にも積極的に取り組み、また、「企業応援団」活動の強化、中小企業の人材確保につきましても支援をいたしてまいりました。
　そして、去る５月には、対策の不統一がちょっと指摘されておりますジョブカードにつきまして、つまり、ハローワークでの就職支援とか、都道府県におけるジョブカフェとか、商工会議所では今度はジョブカードだ、窓口が分かれているじゃないかということが指摘されている点につきまして、京都は、これは連合京都も経営者協会も商工会議所もジョブパークにすべて集まっておりますので、ジョブパーク内に「ジョブカードセンター」も開設することによって、若年者の就業支援を一層効果的に行えるよう体制強化したところであります。
　今後とも、現地・現場の状況を的確に把握いたしますとともに、経済・雇用情勢の変化に迅速に対応しながら、オール京都で雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、京都文化博物館についてでありますが、京都文化博物館は、京都の1,200年の歴史が持つすぐれた伝統文化に触れるとともに、新しい文化を創造する力を呼び起こす目的として、総合的な京都文化の発信拠点として親しまれてまいりました。しかし、御指摘のような常設展示の問題などもあり、次第に来場者数は減少し、平成14年度には39万人にまで落ち込みました。このため、旧日本銀行京都支店のリニューアルや、三条通りの方々と連携したアートフリーマーケットの開催、そして源氏物語千年紀展など、豊かな企画力による特別展の展開など必死の努力を行い、こうした京都府と博物館の職員の皆様も本当に努力をしていただきまして、京都文化博物館の魅力向上に努め、昨年度には84万人と過去最高を記録するまで盛り返してまいったところであります。
　しかし、今後さらに京都の文化発信拠点として力を発揮するためには、今、京都の成り立ちから近代まで、京都の都市の変遷を模型中心に展示しております常設展でありますけれども、この内容では私は「ほんまもん」の京都のよさを求めて来る人々には、ちょっと物足りないのではないかなというふうに考えておりまして、訪れた人たちが京都の文化に触れ、そのよさを実感していただけるような魅力をつけ加えていくことが必要であるというふうに考えております。
　このため、京都にゆかりの文化財や、町中で大切に伝承されてきた名品、ゆかりの逸品、さらには京都府所蔵のすぐれた美術工芸品など、「ほんまもん」を見ていただくことや、訪れた方々が歴史上の出来事や人物、絵画、工芸品などを通じて京都の文化を再発見できるようにすることなど、京都文化博物館が京都の歴史や文化芸術のすばらしさを身近に感じていただける博物館となるよう、展示機能の一層の充実に、これから本格的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、国民文化祭についてでありますが、京都での国民文化祭は、日本を代表する京都の文化の発信と同時に、このすぐれた文化を次の世代にしっかりと引き継ぎ、あすの京都文化を創造することという大変大きな目標を掲げておりまして、この目標のもと、京都ならではの祭典を目指し、一過性のイベントとすることなく、多様な取り組みを重ね、開催後も府内各地で活発な文化芸術活動が展開される文化振興の基盤づくりということを見据えて行っていくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、府内各地での幅広い文化芸術活動への支援や、次の世代の方々が「ほんまもん」の文化芸術に触れる機会の創出など、地に足のついた活動を展開していくことが重要でありますし、これに加えて、本年秋に設置予定の京都府実行委員会による広報活動などが一体となって、認知度の向上や、オール京都による開催機運醸成に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　そのために、まず府内各地域において、伝統芸能を初め文化芸術活動にかかわる人々、そして高校総文を経験した若い人や学生祭典で活躍する大学生、それから源氏物語千年紀事業に携わっている府民や団体など、多くの人々のネットワークをつくり、その幅広い府民参加のもとで取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますし、京都らしい取り組みができるよう、府民からのアイデア募集や、企画段階からの幅広い府民参加によって、これから基本構想の具体化を図りまして、府内全域において、喜びと感動にあふれた祭典となるよう、府の実行委員会を中心に、市町村や関係団体とも連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

副議長（北岡千はる君）
　田原教育長。

〔教育長田原博明君登壇〕

教育長（田原博明君）
　田渕議員の御質問にお答えいたします。
　府内の児童生徒の学力についてでありますが、全国学力・学習状況調査につきましては、全体的な傾向として、議員御紹介のとおり、基礎的・基本的な学力はおおむね定着しているものの、「活用」に関する問題に対応する力に課題が見られたところであります。その一方で、個別に見ますと、学校ごとにその状況はさまざまでありますが、基礎的・基本的な学力になお課題が見受けられる子どもがいることや、小学校に比べ中学校での学力の定着状況に課題があることも明らかになりました。また、生活習慣や学習環境に関して、学力との相関が高いとされる項目のうち「食習慣」や「学習意欲」などについて、不十分な点が見られたところであります。
　府教育委員会といたしましては、こうした結果を踏まえて、３つの視点、一つには、基礎的・基本的な学力に課題のある子どもたちの学力向上を図るとともに、知識・技能を活用する力を育成するため、さらなる授業の工夫・改善を行うこと。二つには、小学校と中学校の接続を円滑にするため、学校間の連携を一層強化すること。三つ目には、生活習慣や学習習慣を確立するため、学校・家庭・地域社会の連携を深めて、社会総がかりの取り組みを進めること、などを主要な柱として、総合的な学力向上策に取り組む必要があると考えております。
　そのため、授業の工夫・改善については、現在、府総合教育センターと学校が共同で改善に直結する新たな研究を進めているところであり、学校独自の研究成果とあわせて、広く府内の学校に波及させてまいりたいと考えております。
　また、家庭における学習習慣の定着を図るため、「まなびアドバイザー」の配置などを行っているところでありますが、今年度の「まなび教育推進プラン検討会議」においては、一層の学力向上を図るため、就学前から小・中・高等学校までの円滑な縦の接続や、学校と家庭、地域社会の横の連携の強化についての効果的な方策などを重点的に検討することといたしております。
　府教育委員会といたしましては、今後とも、府の学力診断テストや全国学力・学習状況調査の分析結果を活用しながら、市町村教育委員会とも連携を図り、すべての子どもたちに質の高い学力が身につくよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

副議長（北岡千はる君）
　青木警察本部長。

〔警察本部長青木五郎君登壇〕

警察本部長（青木五郎君）
　田渕議員の御質問にお答えいたします。
　まず、治安対策の基本的な考え方についてでありますが、議員御指摘のとおり、全刑法犯の認知件数が３年連続で減少するなど、さまざまな取り組みの成果が着実にあらわれているところでありますが、殺人、強盗などの凶悪犯罪が相次いで発生し、また、府民に身近な自転車盗が増加傾向にあるなど、治安情勢はいまだ厳しい状況にあります。
　治安を回復し、府民が安全・安心を実感できる社会を取り戻すためには、犯罪の検挙や抑止のための警察活動、とりわけ街頭活動を一層充実・強化することが必要でありますが、それだけでは十分ではありません。例えば、自転車盗や車上ねらいに付随する器物損壊などを減らすためには、駐車場や駐輪場の環境整備のほか、監視員や防犯カメラの活用等の防犯措置が有効であり、これらについての市町村などの自治体や民間の方々の取り組みが極めて重要であります。
　そこで、当府警察といたしましては、このような自主防犯活動を促進するための情報提供や各種支援を引き続き行っていくほか、こうした活動が、今後、自治体等からさらなる協力・支援を受けられるよう働きかけを強めてまいりたいと考えております。
　次に、警察組織力の強化の方策についてでありますが、組織力を強化するためには、警察官一人一人の実務能力の向上を図ること、及び人員配置の見直しや業務の合理化・効率化等を一層強力に推進することが必要であると考えております。こうしたことから、当府警では、これまで、警察署等の再編整備により捻出した人員の第一線への再配置や、交通巡視員の警察官への身分切りかえ、交番相談員やスクールサポーターなど非常勤嘱託職員の活用等の施策を講じてきたところであります。
　また、議員御指摘のとおり、本格的な世代交代期を迎えていることから、交番等に配置した若手警察官に対する個別指導を行って早期戦力化を図っているほか、全国で導入されている指紋自動識別システムやＤＮＡ型鑑定を積極的に活用する一方、地理情報システムを活用した犯罪情勢分析業務を全国に先駆けて実用化するなど、先進科学技術の積極的な活用による捜査活動の効率化、高度化にも努めているところであります。
　次に、民間ボランティア団体等に対する連携等の考え方についてでありますが、冒頭でも申し上げたとおり、犯罪を未然に防止し、安全で住みよい地域社会を実現するためには、地域住民、警察、自治体等が一体となったボランティア団体の活動基盤の強化が何よりも重要であります。現在、府内では、子ども見守り隊などの防犯ボランティア団体が575団体結成されておりますが、これらの団体の活動の実効性をさらに高めるため、活動資金・装備等の一層の充実を図っていくことが重要と考えております。
　このため、今後、青色防犯パトロール車の拡充、防犯ボランティア活動への各種支援、駐車場・駐輪場の環境整備等について、各市町村等への働きかけをさらに進めてまいりたいと考えております。