議長（家元丈夫君）
　次に、中小路健吾君に発言を許します。
　中小路健吾君。

〔中小路健吾君登壇〕（拍手）

中小路健吾君
　民主党京都府議会議員団の中小路健吾でございます。さきに通告しております数点につきまして、知事並びに関係理事者に質問をいたします。
　私からは、３つの課題につきまして一括で質問をさせていただきます。
　最初に、児童虐待対策についてお伺いします。
　一昨年10月に長岡京市内で起こった、両親の虐待によって３歳の男の子が餓死するという大変悲しい事件から１年余りが経過をいたしました。この間、悲しい現実ではありますが、全国で発生している虐待事案や、そのことによって子どもの命が失われてしまうという事件の報道などを耳にするたびに、あの出来事から我々は一体何を学んだのだろうかと胸が痛くなります。本府においても、児童虐待相談受理件数は、平成19年度の４月から９月の上半期の速報値で268件の相談が寄せられています。これは、今年度、半期だけで平成15年度、16年度、17年度、それぞれ１年間の数字に匹敵するくらいの件数となっています。

〔議長退席、副議長着席〕

　そこで、今回はあの事件から１年余りを経過した現時点で、これまでの取り組みの成果や反省を含めた総括の意味を込めて質問をさせていただきたく存じます。
　長岡京市内での虐待死事件を受けて、本府では「京都府児童虐待検証委員会」によって検証報告書が出されました。その中では、１）虐待に関する情報や兆候などがあったにもかかわらず安全確認などがなされなかったという「虐待情報に係る判断のあり方」、２）組織内の情報共有がなされていなかったという「組織としての対応のあり方」、３）地域のそれぞれの主体の役割分担が不明確であったという「地域ネットワーク会議との連携のあり方」の３点が問題点として指摘をされています。
　その上で、１）の情報判断の問題に関しては、48時間ルールによる安否確認、見守り対応のルール化など「速やかな安全確認ルールの確立」、簡易チェックリストや実践的な事例検討会など「リスク管理の客観化・システム化」が提言されています。２）の情報共有の問題に関しては、受け取った情報の取り扱い慣習の見直しやチームミーティングの開催など「情報共有の徹底」が求められています。３）の地域ネットワークとの連携については、市町村要保護児童対策地域協議会等の位置づけの明確化やアドバイザーの派遣など「虐待防止ネットワークの構築」や保健所の役割の明確化といった「地域における体制の強化」が提言されており、最後に、これらの対策の実施を確実に行っていくための「中長期的な人材育成・組織体制の強化」と「外部有識者等の活用・定期的な運用指導」の必要性が示されています。
　こうした提言を受け、平成19年度の当初予算では「児童虐待対応強化事業」として、児童福祉司など専門職員の増員、各保健所への虐待対応専任職員の配置、虐待防止アドバイザーの派遣、児童虐待対応会議の定期開催などの予算措置がなされたところです。
　そこで、まずこれら提言に基づいた対策・取り組みを実際に行ってきた上で、本府としては現状をどのように評価されているのか、お伺いいたします。その上で、現時点での課題認識等につきましてお聞かせいただきたいと存じます。
　課題の一例を挙げますと、市町村要保護児童対策地域協議会の設置があります。これは、児童福祉法に基づく法定協議会で、法改正により本年４月から各市町村に設置の努力義務が課されます。本府においても、見守り対応の具体的な方法等を検討する機関として位置づけられており、地域ネットワークを形成する重要な役割を果たすもので、全市町村への設置を目指すとされていますが、今のところ順調に設置が進んでいる状況にはないとお聞きをしております。現状と対策についてお聞かせください。
　次に、児相の業務管理や組織運営を定期的にチェックするための外部評価委員会が設置されているとお聞きをしています。こうした外部からのチェックは、検証委員会からの提言にもあるように、虐待情報への適切な判断がなされているか、組織として情報共有がなされているかを確認する上でも重要になると考えます。そこで、外部評価委員会での評価の状況についてお教えいただきたく存じます。
　最後に、先ほども触れた児童虐待の相談受理件数の増加傾向を見ても、やはり問題の本質は児童虐待がこれだけ多く起こっているという事実にあります。その意味で、虐待そのものを防止していくためにどのような対策を行っているのか、御所見をお伺いします。
　次に、持続可能な漁業の振興についてお伺いします。
　御案内のように、我が国は世界の中でもトップレベルの水産資源の消費国です。少々古い数字ですが、2004年、日本の漁獲量は452万トンで世界第６位、また輸入金額は148億ドルで世界第１位となっており、生産国としても消費国としても重要な位置を占めています。まさに、我々日本人の海の恵みによる豊かな食生活は、全世界の水産資源によって支えられていると言っても過言ではありません。
　また、世界全体の漁獲量もこの半世紀で飛躍的にふえ続けてきました。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によれば、1950年に2,000万トンだった漁獲量が1980年にはおよそ３倍に増加しました。また、近年では世界全体での水産物に対する需要は、ＢＳＥや鳥インフルエンザの影響による食肉への不安や健康志向の高まりによる欧米での需要の増加、経済成長に伴う中国での急激な需要拡大などの結果、大幅に増加しています。しかし、一方で1980年代の半ばから漁獲量は頭打ちになっています。その原因は、世界的な乱獲や海の環境変化による資源の枯渇にあると言われています。
　このように、世界的には需要の急増と漁獲量の頭打ちによって、今後、需給が極めて逼迫することが予想され、価格の高騰などが懸念されています。また、地球温暖化の影響や海水の温度上昇など自然環境の変化に起因する生態系の変化もまた漁業に影響を及ぼしていると言われています。
　例えば、昨日にも触れられましたが、本府においても、ことしは１月に入り寒ブリが非常に豊漁だということです。昨年12月には１トンと不漁だったのに対し、ことしは１月20日の時点で83トン、8,617匹と、10キログラム級の寒ブリが多く水揚げをされています。寒ブリは、昔から丹後沖で非常に多く漁獲され、カニと並び冬の丹後の味覚として親しまれてきましたが、1950年代をピークに漁獲量は減少し、1985年には２トンまで落ち込むなど不振が続いてきました。近年では、能登や佐渡での豊漁が続き、海水温の上昇によってブリの分布域が北へ移ったのではないかと心配されていましたが、今回は1998年以来、10年ぶりの豊漁となりそうだということです。
　また、サバ科の出世魚であるサワラの水揚げも２年連続で日本一となりました。昨年１年間の漁獲量は平成18年比28.5％増の2,230トン、金額にすると約６億円とのことです。本府におけるこうしたサワラの漁獲量の伸びもまた海水温の変化によって回遊する海域が広がったことによる影響ではないかと言われています。
　こうした地球規模での資源の枯渇や生態系の変化に対する危機感から、今、全世界的に持続可能な漁業に対する期待が高まりつつあります。その一つの取り組みが「ＭＳＣ認証制度」です。ＭＳＣ認証制度は、持続可能で適切に管理され、環境に配慮した漁業に対して認証を与える制度であり、イギリス・ロンドンに本部のある「海洋管理協議会（Marine　Stewardship　Council、マリーン・スチュワードシップ・カウンシル）」が定める「持続可能な漁業のための原則と基準」を満たす漁業に対して与えられる認証と、認証された漁業から生まれた製品の製造、加工、流通のそれぞれの段階で適切に管理されていることを認証する「ＣＯＣ認証」があり、それぞれ認証を受けた製品にはロゴマーク入りのラベルを添付することができます。
　こちらがその認証製品に対して添付がされるラベルでございます（資料提示）。最近では、スーパー等でもたまに見かけることがありますので、ぜひお見かけの際にはお買い求めいただきたいと思います。
　現在、世界各国でもアラスカのサケ漁業、スケソウダラ漁業など24の漁業が認証を受けており、2007年３月現在では、600品目を超える認証製品が流通しています。そして、現在本府において、日本で初めてとなる「ＭＳＣ認証」取得に向けた動きが既に始まっています。
　舞鶴市の「京都府機船底曳網漁業連合会」がズワイガニとアカガレイ漁業での取得を目指して活発なお取り組みを進めていただいているところであり、本府も積極的にサポートしていただいているところです。そして、現在、第三者機関による予備審査をパスし、2006年１月から本審査が開始されているとお聞きをしているところです。
　そこで、まず、現在のＭＳＣ認証取得に向けた状況及び今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、ＭＳＣ認証制度の普及・拡大についてです。現在、世界的にはこうしたＭＳＣ認証の製品の流通及び消費が大きく伸びてきています。例えば、世界最大の小売業であるウォルマートは、2006年、北米市場において５年以内に天然の水産資源すべてをＭＳＣ認証製品とすることを宣言しました。ＭＳＣ認証制度における最大のポイントは、「消費者の選択」によって「漁業者の利益」を確保する点にあります。つまり、消費者の側から供給者に対して環境保全へのインセンティブを付与する仕組みとなっています。その意味で、こうしたＭＳＣ認証制度が機能するためには、消費者が選択する機会をふやしていくことがより重要になります。日本では、2006年以降、店頭にＭＳＣ認証製品が並ぶようになり、現在では、イオングループや生協などがＭＳＣ製品の扱いを開始するなど少しずつ拡大し始めていますが、まだまだ選択の機会が多くあるという状況にはありません。
　そこで、こうしたＭＳＣ認証制度の普及・拡大に向けて、流通・小売業者に対する積極的な働きかけが必要になると考えますが、いかがでしょうか。同時に、消費者に対する普及・啓発など、意識の変化を促す取り組みも必要と存じますが、いかがでしょうか。
　今回、舞鶴市での取り組みが認証されれば、日本のみならずアジアで初の認証となります。まさに、地球環境保全に対するメッセージを京都から全世界に発信する大きなチャンスであると考えます。ぜひとも積極的な御答弁をお願いします。
　最後に、府営水道についてお伺いいたします。
　乙訓地域での水道事業経営につきましては、取り巻く厳しい経営環境のもと、昨年３月から京都府、長岡京市、向日市の三者による「上水道事業経営健全化検討会」の中で、経営改善策について多くの議論がなされてまいりました。この検討会では、府と２市それぞれが一緒になって上水道の供給に係るコストを削減していくための方策が検討されました。その結果、２市はそれぞれ２カ所を有する浄水場をそれぞれ１カ所に集約し、上水道供給の運営コストを削減すること。そして、京都府においては、利子負担の軽減策等の支援を行っていくというスキームでの合意がなされ、本府に関連する部分に関しては今定例会にも提案がなされているところです。
　また、私も一委員として参画させていただいております「京都府営水道事業経営懇談会」においては、平成20年度及び21年度の２カ年間、水資源機構割賦負担金の繰り上げ償還や公営企業金融公庫資金の借りかえ等による費用削減を受けて、基本料金単価について５円程度の引き下げが可能との提言を昨年末、本府あてに提出したところであり、府はその提言を踏まえ、今定例会において、基本料金を５円引き下げるための条例改正案を提案されているところであります。
　まずは、この間の関係者の熱意ある御議論や御努力、府のお取り組みに対して深く敬意と感謝を表する次第であります。今後、乙訓地域における水道事業のより一層の経営改善が図られるためにも、それぞれの主体がさらなるコスト削減努力を講じていただきたく存じます。
　とりわけ、大山崎町につきましては、この間、こうしたコスト削減のための方策を検討する検討会には参加をしてこられませんでしたが、先般、１月17日に開催された第５回の検討会に初めて御参加されたとお聞きをしております。今後、乙訓地域の水道事業コストの削減に向けて、府と２市１町が歩みを一にし、より一層、実りある議論がなされるよう期待しておきたいと思います。
　そこで、まず、第１段階を経た「上水道事業経営健全化検討会」における今後の検討課題について、京都府としての御所見をお伺いいたします。
　次に、府営水道の今後についてであります。現在、本府において大規模地震等の非常時におけるバックアップ体制を確立するとともに、広域的水運用による新規投資の抑制や水運用の効率化によるコスト削減を一層推進することを目指し、宇治、木津、乙訓、３つの浄水場を接続するための事業が進められています。これは、住民生活にとって不可欠なライフラインを確保し、安心・安全な給水体制の強化をより効率的に進めるという観点から大いに評価するとともに、一刻も早い完成を期待するものであります。
　そこで、お伺いします。平成22年度の運用開始に向け、計画的な事業の進捗が求められていますが、現在の工事の進捗状況はいかがでしょうか。また、この事業により、バックアップ体制が確立され、府営水道の安心・安全の向上や広域的な水運用による効率的な水需要への対応等が見込まれる一方で、総事業費約115億円という投資が必要とされており、今後、府営水道全体のコストとして供給料金へのはね返りが懸念されます。
　そこで、まずはこれら事業費の縮減に努め、料金への影響を極力抑制していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。さらには、３浄水場接続の効果を十分に発揮できるようにするためには、効率的かつ広域的な水の運用を行うことによりコスト削減を図る必要がありますが、３浄水場接続により、どれだけの効果が出せるとお考えですか。
　また、現在、３浄水場ごとに供給料金が異なっておりますが、３浄水場接続に伴い、全体としてのコスト削減を図るとともに、それぞれの料金格差の是正が必要であると考えます。本府としては、今後、供給料金の平準化をどのように進めようとされておられますか。
　以上、お考えをお聞かせください。

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　中小路議員の御質問にお答えいたします。
　一昨年、長岡京市で発生した児童虐待死亡事件を踏まえ、こうした悲惨な事件が繰り返されないように、この間、検証委員会の提言に沿った取り組みを全力で推進してまいりました。
　主な取り組みといたしましては、御指摘がありましたように、専門の児童福祉司の増員等体制の強化を図り、研修を強化するなど知識水準の向上を図って、48時間以内での確認など迅速な対応をしっかりと行っていくという虐待情報に係る判断のあり方の適正化、さらには虐待相談ＩＴシステムを導入し情報共有を図るとともに、虐待対応協力員等の増員による組織の強化、そして地域ネットワーク会議として、地域に密着した保健所に虐待対応専任職員を配置して、関係者による児童虐待会議を積極的に推進し、必要に応じ虐待アドバイザーも派遣してきたところであります。
　こうした取り組みを通じ、通告案件全件について速やかな緊急ミーティング、安否確認・初動方針等の所内協議・決定を行う方式が定着をしてまいりました。また、通告があった際も、本人だけではなく、長岡京市での事件を踏まえ、そのきょうだいへの安否確認等も同時に行うといった高いハードルを課しまして、全通告案件に徹底するという危機意識を持って取り組んできております。
　あわせて、他府県には例を見ない保健所への職員配置等により、安否確認等の時間を短縮、見守り体制の強化を図ってまいりました。これによりまして、通告案件につきまして、不在等でどうしても会えない例を除きまして、ほぼ全件について提言いただきました48時間以内の安否確認が行われております。
　確かに、通告件数がふえておりますけれども、これは単に虐待件数がふえただけということでは私はないと思いまして、こうした取り組みの中で、地域住民の皆様の関心も高まり、そして掘り起こしをしてきた結果、やはり出てきたものも大分あるのではないかなというふうに思いまして、その面からは一定の効果を上げてきているのではないかなというふうに考えております。
　しかしながら、一方で、御指摘がありましたように、外部評価委員会の皆様からは、速やかな安否確認を行う上で、民生・児童委員など安否確認・見守りを行える地域ネットワークをさらに拡充すること、そして市町村の対応に差が生じており、さらに市町村に対しても強力に働きかけること、また学校や医療機関等虐待情報に接する可能性のある関係機関が速やかに情報連絡するよう、一層の意識向上を図ることといったような改革案を示されているところであります。
　私どもは、確かに年々近隣とのつき合いのない家庭やネグレクト事例など、非常に対応が難しいケースがふえるとともに、先ほどのように児童虐待の通告件数も増加しておりますので、来年度、児童相談所に専門職員を増員いたしまして、必要に応じ保健所に派遣して、さらに相談体制を充実・強化してまいりたいというふうに思っておりますし、市町村、関係機関との意思疎通につきましても、ネットワークをもう一度点検する中でしっかりと構築をしながら、まだ置かれていない各市町村に対しても働きかけを強めていきたいというふうに思っております。
　そして、家庭支援総合センターの設置によりまして、総合的・専門的な体制の強化を図るなど、これからも常に緊張感を持ちながら、この問題に対し積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。

副議長（北岡千はる君）
　和田保健福祉部長。

〔保健福祉部長和田健君登壇〕

保健福祉部長（和田健君）
　市町村要保護児童対策地域協議会の設置状況についてでありますが、既にほとんどの市町村で設置されている児童虐待防止ネットワーク会議の活動をより充実・強化する観点から、順次、地域対策協議会に移行されるよう積極的に働きかけてきたところであります。現在では11市町、また今年度末には17市町村、来年度の早い段階で全市町村で設置の見込みとなっております。
　この協議会につきましては、市町村、警察、保健所、児童相談所、民生・児童委員など関係機関が被虐待児童を初め保護の必要な児童にかかわる情報を共有化し、速やかな安否確認や実効ある見守りが行えるよう市町村をサポートしてまいりたいと考えております。
　外部評価委員会についてでありますが、昨年９月に設置後、各児童相談所で現地調査を行っていただき、現在、評価の取りまとめを行っていただいているところでございます。
　委員会からは、各児童相談所とも緊張感を持って児童の安全確保に取り組んでいるといった意見がある一方で、先ほど知事からお答えしましたとおり、課題も提起をいただいており、今年度末にいただく評価結果を今後の児童相談所の適切な運営に反映させたいと考えております。
　児童虐待の未然防止につきましては、子育てに対する不安の解消や地域で子育てを支え合うために、相談体制の整備や子育て支援団体等とのネットワークの構築は重要と考えております。このため、子育て支援センターやサポートセンター、民生・児童委員などによる相談体制の充実に加え、地域力再生プロジェクトで親子の交流の場づくりや虐待予防の取り組みを進められているＮＰＯや民間団体とも協働いたしまして、厚みのあるネットワークづくり等に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、児童虐待は個々の案件により背景が異なりますことから、個別の対応とともに家庭全体の問題としてとらえていく必要があると考えておりまして、今議会で予算をお願いしております家庭支援総合センターを核として、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。

副議長（北岡千はる君）
　黄瀬農林水産部長。

〔農林水産部長黄瀬謙治君登壇〕

農林水産部長（黄瀬謙治君）
　持続可能な漁業の振興についてでありますが、近年、欧米や中国などで水産物需要の増加や世界的な乱獲が進み、今後、漁獲量が減少し需給が逼迫することが懸念されており、世界レベルでの水産物の資源管理が求められております。
　こうした中、欧米で積極的に取り組まれている「ＭＳＣ認証制度」は、議員御指摘のとおり、消費者が水産物の資源や環境に配慮した漁業を応援することにつながるものであり、極めて重要であると考えております。
　京都府機船底曳網漁業連合会では、２年前にズワイガニとアカガレイ漁についてＭＳＣ認証取得の申請を行い、審査機関の専門チームによる評価や現地調査などを経て、現在、認証に向けた最終報告書が作成されているところであり、本審査の最終段階に来ております。
　この間、府立海洋センターでは、連合会の申請に当たり、20年以上にわたって海洋調査船で収集したズワイガニの分布実態や資源量を初め詳細な科学的データを提供するなど、全面的に支援してまいりました。
　京都府といたしましては、アジア初の快挙となるこの認証が一日も早く得られることを強く願っており、近いうちに認証がおりるものと考えております。
　認証が得られれば、関係団体とともにＭＳＣ認証制度のＰＲを広く行い、流通・小売業者に対して、ＭＳＣのロゴマークがついた水産物の積極的な取り扱いを働きかけるとともに、消費者の方々にも、例えば府のホームページなどにより水産物の資源管理の重要性に対する理解を深めていただき、持続可能な漁業の取り組みが京都から日本全体に広がっていくよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

副議長（北岡千はる君）
　栗田企業局長。

〔企業局長栗田誠一郎君登壇〕

企業局長（栗田誠一郎君）
　府営水道についてでありますが、乙訓地域の上水道事業コストにつきましては、府といたしましても、これまでから府営水の供給コスト削減に向けて継続的に取り組んできたところであり、今後ともさらなる努力をしてまいりたいと考えております。
　一方、市町の地下水の浄水コストにつきましても、昨年、向日市及び長岡京市において「上水道事業経営健全化検討会」の場で、抜本的な浄水場の集約化策を取りまとめられたところであります。

〔副議長退席、議長着席〕

　また、大山崎町も、去る１月17日の検討会から参加されており、大山崎町を含む乙訓地域全体という広域的な視点から、さらなる水道施設の集約化など、一層効果的なコスト削減の取り組みを検討してまいりたいと考えております。
　次に、府営水道３浄水場接続事業についてでありますが、接続によって相互に広域的な水の供給が可能となり、大規模災害等の非常時であっても安定的な水の供給を確保するとともに、大戸川ダム・丹生ダムの建設に係る多額の負担金が不要となるほか、効率的な運転管理の集約化による運用コストの合理化が期待できるところであります。
　現在の進捗状況につきましては、宇治・木津系と乙訓系を接続する連絡管全長約10キロメートルのうち約９キロメートルが既に完成しており、今後、「府営水道　水運用センター（仮称）」や配水池等の工事も本格化させ、平成22年度の運用開始に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　事業費につきましては、料金への影響を軽減するため、施設の整備費を極力縮減するとともに、管理・運営の集中化により、運営費につきましても効率化を図ることといたしております。
　府営水道の供給料金体系につきましては、現在、３浄水場ごとに施設、設備の整備時期等が異なることから、料金単価に違いが生じているところであります。今回の３浄水場接続事業に伴い広域的な水運用が可能となること、将来的には、いずれ３浄水場施設の更新が必要となること等も見据え、供給料金体系のあり方について、さまざまな角度から検討することが必要であることから、昨年９月の府営水道事業経営懇談会に諮問したところであります。
　今後、それぞれの浄水場ごとの地域事情やこれまでの経過にも配慮しながら、受水市町と十分な協議を行う中で、安心・安全な水の安定的供給に努めてまいりたいと考えております。

議長（家元丈夫君）
　中小路健吾君。

〔中小路健吾君登壇〕

中小路健吾君
　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　まず、一点目の児童虐待対策ですけれども、やはりあの事件から学ぶべきことは、制度があるからそれでいいということではなくて、やはり制度の運用の問題なのかなというふうに一点は思います。その意味でも、やはり常に外部からしっかりとチェックがされて、そのことをしっかり振り返りながら、もう一度また次の対策に生かされていくというところをしっかり、ぜひともこれからも継続してお取り組みをいただきたいなというふうに思っております。また、きのうの新聞にもありましたけれども、やはり虐待事件での検挙件数も過去最高ということであります。知事から御答弁がありましたように、掘り起こしの効果というのもかなりあるとは思いますけれども、それでもやはり虐待があるんだと。その虐待を一つでもなくしていくんだという思いで、これからもお取り組みを進めていただきたいなというふうに要望させていただきたいと思います。
　それから二番目、ＭＳＣ認証につきましては、最終段階だという御答弁でございました。ここでは、国の漁業管理全体の問題の中から最後ストップしている部分もあるということもお聞きをしておりますし、そのあたりは、やはり一つの漁場での漁業ということだけではなくて、国全体での議論もあろうかと思いますので、国に対する働きかけも含めて、ぜひ最終段階、積極的にお取り組みをいただいて、一日でも早く取得されますように努力をしていただきたいなというふうに思っております。
　最後に、乙訓地域の水道事業につきましては、それぞれ２市１町と京都府でまだまだやはりコスト削減に向けた取り組みというのをぜひ進めていただきたいというふうに思います。これは、各市町単独の話ではなくて、やはり広域的に、もう少し乙訓地域全体で、そして京都府の府営水道事業も含めて、まだまだコスト削減可能な部分もあろうかと思いますし、常にそうした努力に向けて、府としても積極的にイニシアチブをとっていただきたいなということを要望させていただきたいと思いますし、これからの３浄水場接続以降については、早期に議論をスタートさせていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　御清聴まことにありがとうございました。

（拍手）