議長（家元丈夫君）
　次に、大橋一夫君に発言を許します。
　大橋一夫君。

〔大橋一夫君登壇〕（拍手）

大橋一夫君
　民主党京都府議会議員団の大橋一夫でございます。府会議員としての任期が始まり９カ月が過ぎましたが、今日までの、山田知事、先輩議員の皆様方を初め、各理事者の皆様方の御指導に感謝を申し上げます。
　それでは、さきに通告をいたしました数点について、知事並びに関係理事者に質問をさせていただきます。
　まず最初に、北近畿タンゴ鉄道の利用促進、今後の基盤設備等の整備についてお伺いをいたします。
　北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）は、地域住民や通学の足として、京阪神、丹波、丹後、但馬を結ぶ交通路として、さらに災害時などにおいて地域の安心・安全を守る社会基盤として、どうしても守り抜いていかなければならない大切な鉄道でございます。京都府としても、ＫＴＲを守り抜くために大変な御支援をいただくとともに、昨年の福知山への本社移転や、ＪＲに引き続きＫＴＲ福知山駅の立体交差事業を着々と進めていただいていることに、心から御礼を申し上げます。

〔議長退席、副議長着席〕

　一方で、ＫＴＲは、その設立以来、毎年赤字決算が続き、平成5年度には約303万人あった利用者が減少を続け、平成18年度には約194万人に減り、大変苦しい経営状態が続いております。このような中で、まず考えなければならないのは、いかにして利用者をふやしていくかの問題でございます。少子・高齢化が進み、今後さらに沿線人口が減少し、通学利用の学生も減少していくことが想定をされる中で、その利用者を増加させていくことは容易ではありません。
　ＫＴＲは、昨年６月に経営活性化5カ年計画を策定し、その中で、地元、近隣、線外の利用者の拡大を目指し、年間200万人以上の利用者を確保することを目標として、さまざまな取り組みを行い、平成19年度は、12月末現在、前年比でわずかですが利用者は増加いたしておりますが、さらなる利用者拡大のためには、ＫＴＲはもとより、沿線地域、京都府がそれぞれの立場でさらに取り組みを強化していくとともに、ＪＲなど関係交通事業者の協力や、十分な連絡・連携体制の整備を行っていくことが必要でございます。その中で、連絡・連携体制の整備については、昨年の決算特別委員会での私の総括質問に対し積極的な御答弁をいただき、平成20年度予算案において事業費の御提案をいただいておりますことに感謝を申し上げます。ぜひ、早期にその整備を進めていただきますようお願いをいたします。
　利用者拡大のためには、沿線地域外からの利用者を拡大していくこともまことに重要でございますが、ＫＴＲを地域の社会基盤としてしっかりと将来に引き継いでいくためには、まず沿線地域において、「乗って残そう」という標語が遠い記憶にならないようにすることが必要であると考えます。すべての沿線地域の皆さんが、もう一度「乗って残そう」というお気持ちになっていただくこと、地域の企業などの皆さんも含め、自分たちが支えていかなくてはならない鉄道であるというお気持ちになっていただくことが、どうしても必要であると考えますが、京都府としては、今後、利用者拡大のためにどのような取り組みをされていくのか、お伺いをいたします。
　あわせて、ＫＴＲの今後の基盤設備等の整備の関係でお伺いをいたします。重ねて申し上げますが、ＫＴＲを地域の大切な社会基盤としてしっかりと存続をさせ、未来に引き継いでいかなくてはなりません。そのためには、ＫＴＲについて行われた包括外部監査でも、保有車両の劣化、信号保安設備についての更新の問題などが挙げられておりますが、将来にわたり鉄道の基盤設備等をどのようにして整備していくかも重要でございます。ＫＴＲについて、今後どのような形で安定的な維持を図っていくのかの問題ともなりますが、現時点において、京都府としてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
　次に、地上デジタル放送の難視聴地域の問題についてお伺いをいたします。
　いよいよ、３年後の平成23年７月24日までにアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に切りかわります。テレビ放送は、私たちの楽しみ、娯楽であるとともに、情報取得手段としても大変に大きな役割を果たしております。将来的に、ブロードバンド環境などが整備され、インターネットが通信・情報取得手段として主な役割を担っていくとしても、現在その最も大きな役割を担っているのは、やはりテレビ放送です。
　ところで、地上デジタル放送を受信・視聴するためには、まず視聴者が地上デジタル放送受信用のアンテナの設置、新たに対応するテレビへの買いかえを行うか、チューナーの取りつけなどを行い、地上デジタル放送を受信できる環境を整える必要があります。しかし、そのような環境を整えても、総務省の発表では、地上デジタル放送への完全移行時において、全国で最大60万世帯が視聴困難になるとされております。
　京都府内においても、北部の山間地域などで難視聴地域の発生が想定をされており、その解消のために、各市町村において、共聴施設の改修、移設、新設や、光ファイバーによる対応策などが推進、検討されているところでございます。難視聴地域解消のための地上デジタル放送受信に要する設備の変更等の対策には多額の費用を要しますが、本来、国の政策に基づき行われるデジタル化であることから、国において十分な措置を講ずべきところ、国は平成20年度予算案でも、デジタル中継局の整備や辺地共聴施設の整備について支援措置を計上しているものの、十分な支援策とは言えない状況でございます。
　難視聴地域は過疎地域であることも多く、高齢者の方が暮らしておられる割合も高いと考えられますが、テレビはなくてはならない家族の一員であると思います。地域における情報格差を生まないようにするためにも、京都府も支援の措置を講じていくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、障害のある人の工賃の引き上げについてお伺いいたします。
　障害のある人が、地域で自立し、生活をしていくためには、その就労の支援、福祉的就労から一般就労への移行の支援や、障害者施設などでの工賃の引き上げを図っていかなければなりません。障害者自立支援法が施行され、施設や事業所も厳しい経営を迫られる一方、その利用者である障害のある人にも大きな負担が課せられ、京都府など地方自治体も積極的な支援を行ってまいりましたが、障害のある人にとっては、施設や事業所で受け取る工賃よりも負担が大きいという問題点がある中、工賃はなかなか上がらないのが現状でございます。
　京都府における障害者施設利用者のうち、就労系の利用者は約5,000人です。例えば、障害基礎年金２級の方の年金額は月額約６万6,000円ですが、平成18年度の京都府の施設などにおける平均工賃は月額約１万3,000円であり、これらを合わせても約７万9,000円にしかなりません。工賃額を大きく引き上げることは喫緊の課題でございます。
　京都府においては、この問題について山田知事が積極的に取り組むことを明らかにされ、「ほっとはあと製品」応援事業実施のための補正予算を組まれ、本年１月には、通販事業者の発行するカタログに頒布会形式で販売する「ほっとはあと製品」が掲載されることを発表されていますが、現実に工賃を引き上げていくためには多くの課題があると考えます。消費者、企業から見て、障害のある人がつくった製品だから買うというのではなく、魅力のある購買意欲をそそられる製品だから買うという、一般市場での競争に耐えられる製品をつくり、販売についても、マーケティング、宣伝、販路拡大など、通常、企業が行っている製品づくり、販売戦略が求められるとともに、施設などにも企業の経営手法の活用が必要とされてまいります。
　京都府として、今後、具体的にどのような取り組みを行っていかれるのか、また、将来的にどのような展開を考えておられるのか、お伺いいたします。
　まず、以上の質問について、御答弁をお願いいたします。

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　大橋議員の御質問にお答えいたします。
　北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）の利用促進についてでありますけれども、ＫＴＲは少子化や人口減少が顕著な沿線地域を抱えておりますので、ＫＴＲの輸送人員は10年以上毎年減少し続けてきておりまして、大変大きな危機感を持っているところであります。御指摘のように、「乗って残そう」というかつての合い言葉が、また再び緊迫感を持ってきてしまったというのが事実ではないかなというふうに思います。
　このため、ＫＴＲにおきましては、昨年、本社を福知山市へ移転いたしまして、地域との連携を強めますとともに、経営活性化５カ年計画を策定し、この１年だけでも20本もの新たな企画事業を展開するなど、利用者拡大に向けての努力をしてまいりました。
　京都府といたしましても、「分かりやすく、使いやすい公共交通ネットワーク実現会議」の取り組みを通じまして、沿線市町と協働し、バスとの接続改善など利便性向上や、沿線のマイレール意識を高める「駅の花いっぱい運動」や「サポーターズミーティング」などの参加型の取り組みを積極的に展開してまいりました。これらの取り組みは国においても大変高い評価を受けておりまして、地域公共交通活性化・再生事業費の補助事業として認定されておりますし、先月の18日は、複数の市町村が行う事業としては、これは全国で初めて地域公共交通活性化法に基づきます地域公共交通の総合連携計画として、国土交通大臣の承認をいただいたところであります。
　こうした活動によりまして、お話がありましたように、昨年の12月末現在で輸送人員が前年度を上回っておりまして、ようやくではありますけれども、もしかしたら十何年続いた連続減少に歯どめがかかるかもしれないなという、今、期待を持っているところであります。
　ＫＴＲの利用者は、平日では、通勤・通学、通院などの利用で約半数を超えておりますので、多くの地元の方々、特に交通弱者と言われる方々の御利用がありまして、まさに生活の足そのものであります。ＫＴＲの利用促進につきましては、それだけに何よりも地元の熱意が欠かせませんけれども、京都府といたしましては、今議会で「北近畿タンゴ鉄道利用者200万人確保対策事業」をお願いしており、引き続き、沿線市町と連携を図りながら、ＫＴＲが市民生活に根づいたものとなるよう、一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、基盤設備等の整備についてでありますが、これまでから、国の制度を活用いたしまして、沿線市町と協調して支援をしてまいりました。特に安全にかかわります橋梁やトンネルなどの基盤整備につきましては、国の安全評価に基づきまして計画的に整備を推進しております。現在の整備計画が来年度で終了いたしますので、平成21年度以降の整備につきましては、「ＫＴＲ再生支援協議会」を設置いたしまして、地域の利用者、行政関係者、さらに学識経験者にも参加いただきまして、整備計画の検討に着手をするところであります。
　府といたしましては、ＫＴＲが何よりも安心・安全な運行を確保し、地域の皆さんの生活の足として利用され、魅力ある鉄道となるよう、引き続き沿線市町と一体となって支えてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。

副議長（北岡千はる君）
　山内企画環境部長。

〔企画環境部長山内修一君登壇〕

企画環境部長（山内修一君）
　地上デジタル放送の難視聴問題についてでありますが、テレビは生活に不可欠な情報取得手段でありまして、地上デジタル放送への移行後もすべての世帯で視聴できるよう、国の責任において、放送事業者と連携し、受信環境整備を進めることが重要であります。
　京都府では、従来より、国に対し地域の実情を踏まえた支援策の充実を強く要望してきたところでありますが、今回、国の来年度予算案では、補助率の引き上げなど支援策の拡充が予定されることとなったところであります。
　京都府内では、舞鶴、福知山、亀岡などで中継局が順次設置をされ、放送受信エリアが拡大される一方、地形等の影響で受信できない難視聴地域は、国の示す「市町村別カバー世帯の目安」によりますと、ＮＨＫで6,000を超える世帯になるものと見込まれております。共聴組合の一部では、脆弱な財政状況のもとで難視聴を解消するための受信アンテナ施設の移設など大規模改修が必要となり、多額の個人負担が生じることが懸念されます。
　このため、京都府では、共聴施設改修の際の加入者負担が過重となる場合に、負担額を一般的な受信対策やケーブルテレビ加入費に相当する５万円に軽減するよう、共聴組合に支援をいたします「地上デジタル放送受信地域格差是正事業」を独自に創設することとし、今議会に関係予算をお願いしているところであります。
　テレビのデジタル化によりまして、データ放送や双方向機能を利用した地域の安心・安全情報などのサービスが一層充実して提供されることとなりますので、今後とも、難視聴の解消に向け国に強く働きかけますとともに、関係機関とも連携して、地域の情報通信の基盤整備に取り組んでまいりたいと存じます。

副議長（北岡千はる君）
　和田保健福祉部長。

〔保健福祉部長和田健君登壇〕

保健福祉部長（和田健君）
　障害者の工賃引き上げについてでありますが、障害のある方が地域で自立した生活を送っていただくため、持てる力を最大限に生かして働くことのできる環境づくりを進めることは特に重要でありますことから、京都府におきましては、これまでから、施設や共同作業所での福祉的就労、さらには企業等への一般就労に向けた取り組みを進めてきたところであります。
　まず、福祉的就労への支援として、施設等での手づくり製品「ほっとはあと製品」を府民の皆様に広く知っていただき、その普及を図るため、「京都ほっとはあとセンター」が運営するアンテナショップなどへの支援を行うとともに、府庁や総合庁舎などに専門店舗「ハートショップ」を９カ所に開設するなどの取り組みを実施してまいりました。
　一方で、「ほっとはあと製品」をより普及させ、障害者の工賃向上に結びつけていくためには、議員御指摘のとおり、製品の品質向上や販路の拡大などを進める必要があります。このため、今年度から実施している「ほっとはあと製品応援事業」において、専門家の施設派遣や講習会の開催を行っているところですが、来年度から、専任の販売推進員を設置し、新たな販路開拓や官公需の拡大など、販売戦略を一層推進してまいります。また、施設と企業との連携強化のための交流会などの開催などにも取り組み、一層の工賃向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、障害者の工賃向上のためには一般就労への取り組みを強化する必要がありますことから、従来から実施している「ゆめこうば支援事業」による喫茶や清掃等の就労の場の確保などの対策に加え、来年度から京都テルサに「はあとふるジョブカフェ」を開設し、障害者専門相談員によるカウンセリングやジョブサポーターによる職場体験の付き添いなどの支援を行うことといたしております。
　また、京都府の庁舎内等での業務の一部を社会福祉法人等に委託することにより、知的障害者雇用を創出する「府庁ゆめこうば推進事業」を開始することといたしており、今後、一層幅広い就労支援を推進してまいりたいと考えております。

副議長（北岡千はる君）
　大橋一夫さん。

〔大橋一夫君登壇〕

大橋一夫君
　御答弁ありがとうございました。
　北近畿タンゴ鉄道の利用促進については、その安定的な維持のためにも、まず沿線地域においてしっかりと支える。それはマイレールとして利用していくことだと思っております。さらに、当然、沿線地域外からの利用も促進していかなくてはなりません。皆様方も京都府北部においでの際は、ぜひ北近畿タンゴ鉄道を御利用いただきたいと思います。
　地上デジタル放送につきましては、共聴施設に対する支援ということですが、防災情報等の発信を初め、今後、情報受発信基盤としての活用も想定されるという観点からも、京都府において、市町村の行う対応策の進捗状況を見ながら、さらに支援の必要性について御検討をいただきたいと思います。
　では、引き続き、木の文化、京都府における紙すき、漆についてお伺いをいたします。
　国土の７割近くが森林である我が国において、私たちの祖先は木の中に生きてまいりました。木の家に住み、木で火をたき、木の皮から布や紙をつくり、木でさまざまな生活用具をつくって生活をしてまいりました。そして、木はそれが生育した場所で使われるとき、一番しっくりするという風土性があるとも言われております。京都の伝統文化を支えてきた木の文化の中で、京都府にあっては、手すきにより和紙づくりを行っている福知山市大江町の丹後二俣紙や、綾部市黒谷町の黒谷和紙などの紙の文化とともに、福知山市夜久野町を中心とし、福知山市西北部は、かつて西日本一帯の漆の集積地であり、国内産としてもとりわけ良質とされてきた丹波漆の産地として、漆の文化がございます。
　紙は、７世紀の初め、仏教とともに日本に伝わったと言われておりますが、明治以降、木材パルプを原料とする機械すき洋紙が普及をしていく中で、今日、手すきにより和紙づくりを行っている地域はわずかとなりました。そのような中、地元でコウゾの木を育て、すべて地元産コウゾにより紙すきを行っている丹後二俣紙と、大半を地元産コウゾにより紙すきを行っている黒谷和紙は、いずれも京都府の無形文化財に指定をされている貴重な木の文化でございます。
　また、英語で「ジャパン」と呼ばれる漆は、かつて塗料や接着剤としてなくてはならないものであり、今日、無公害の安全性や環境にやさしく、社寺仏閣、伝統工芸品の制作には欠くことのできない木の文化でもあります。しかし、安い中国産漆が輸入され、国内消費量の90％以上が中国産漆となり、国内産漆は国内消費量の約１％でしかなくなっております。
　漆の品質は、漆の木そのものとともに、漆かきの技術が大きく左右することから、京都府においては、丹波の漆かきの技術を無形民俗文化財として技術の伝承を支援するとともに、府立緑化センターにおいて、丹波漆優良品種生産のため、接ぎ木による漆の栽培方法について研究支援を行っているところでございますが、昔、地域において多くあった漆の木も本当に少なくなっております。
　地域力再生の観点からも、日本人が長年はぐくみ、京都の伝統文化を支えてきた紙すき、漆、コウゾや漆の木をはぐくむ取り組みをさらに支えていくことも大変に重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　最後に、商店街の活性化についてお伺いをいたします。
　長い歴史の中で、「街の顔」としての役割をはぐくんできた中心市街地については、さまざまな要因により、多くの都市において、その空洞化が進み、その商店街の販売額は大きく減少し、高齢化も進む中で、さまざまな活性化策が講じられてきたものの、十分な実を上げるには至っておりません。京都府としても、商店街における新規開業者、第二創業者に対する支援策や、商店街が実施する施設整備、にぎわいづくり事業の支援を行ってこられましたが、シャッターを閉じられる商店がふえ続ける中で、商店街自身において活性化のための取り組みを行うことが困難になっているところもたくさんあると伺っております。
　福知山市においても、福知山駅北側にあった大型ショッピングセンターが今月末で閉店となる予定であるなど、駅北側の「街の顔」であった商店街もまことに厳しい状況でございます。まちに活気を取り戻すには、やはり「街の顔」である商店街が活性化し、にぎわいあふれるまちづくりを進めていくことが必要であります。
　まちづくりは、原則的には、市町村において地域の皆さんとともに行っていくべきものではございますが、過疎地域においては、高齢化率が高く、地域による地域力再生への取り組みが困難なところも多いように、商店街の力が衰え、商店街自身による取り組みを求められても取り組んでいく力がないという場合もあり、そういう現実を踏まえ、京都府として、対応する支援方策についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。

（拍手）

副議長（北岡千はる君）
　山下商工部長。

〔商工部長山下晃正君登壇〕

商工部長（山下晃正君）
　商店街の活性化についてでありますが、車社会の進展による郊外店舗の増加、人口の減少や急速な高齢化、さらに後継者難等により、商店街は厳しい状況にあります。そのため、本府におきましては、定住人口や交流人口の増加による商店街のにぎわいづくりを目指し、観光や大学との連携など、地域の資源を活用した取り組みを支援すること、空き店舗を利用した意欲ある商業者の開業支援を行うことなどを重点に、従来から取り組んでおります。
　こうした中、福知山市では、福知山駅周辺の連続立体交差事業などを契機に、商業団体だけではなく、地域が一体となったまちづくりの中で商店街の活性化を図ることとし、国の集中的支援を受けるため中心市街地活性化法に基づく国の認定を目指されており、府としても、早期に認定が受けられるよう支援しているところであります。
　さらに、府といたしましては、商店街を初めとする地域のにぎわいづくりのため、50億円規模の「きょうと元気な地域づくり応援ファンド」を創設し、空き店舗における創業支援や、小売商業者の新たな取り組みを支援するなどとともに、コミュニティ施設の設置等を支援する「まちなか商店街再生支援事業」や、魅力ある商業集積を図るため、各個店が実施する新築や改築等に要する資金を優遇金利で応援する「まちなか商店街再生特別融資」を新たに実施することとし、必要な予算を今議会にお願いしております。
　今後とも、市町村とも十分に連携をし、商店街のにぎわいづくりが進むよう、積極的に支援していきたいと考えております。

副議長（北岡千はる君）
　黄瀬農林水産部長

〔農林水産部長黄瀬謙治君登壇〕

農林水産部長（黄瀬謙治君）
　木の文化についてでありますが、現在、地域のコウゾや漆の木を育て、これらを原材料として、丹後二俣紙や黒谷和紙、丹波漆を再生し伝承する取り組みが進められており、こうした地域の資源を生かした取り組みは、議員御指摘のとおり、地域力再生の観点からも大変重要であると考えております。
　このため、京都府では、これまでから、コウゾや漆の生産組合と連携して、生産や利用について取り組んでいる林業家やボランティアなどを対象とする植栽指導を行うほか、生産組合が行う漆苗の植栽や、シカの食害から苗木を守るための防除対策に支援をするとともに、府緑化センターにおきましては、良質で多くの漆が収穫できる優良な苗木の研究に取り組んでいるところであります。
　今後とも、引き続き、コウゾと漆の生産指導や獣害対策などに対する支援を行うとともに、地域力再生プロジェクト支援事業の活用なども含め、こうした地域に根差した木をはぐくむ取り組みを支援してまいりたいと考えております。