議長（家元丈夫君）
　日程に入ります。日程第１、一般質問を行います。
　まず、上村崇君に発言を許します。上村崇君。

〔上村崇君登壇〕（拍手）

上村崇君
　民主党府議会議員団の上村崇でございます。私は、会派を代表して、さきに通告しております府政の諸課題について、山田知事並びに関係理事者に質問いたします。
　それでは、早速質問に入ります。
　初めに、予算編成過程のあり方についてであります。
　中期ビジョンの評価が去る1月23日付で発表されました。山田知事2期目の選挙において発表されたマニフェストとリンクする部分がある中期ビジョンですし、何より2期目の折り返しを迎える知事にとって、この2年間がどのような事業進捗であったのかを客観的に判断してもらうために、多彩な外部委員の陣容で行われたことを高く評価したいと思います。

〔議長退席、副議長着席〕

　さて、この中期ビジョンの行政評価委員会でなされた評価ですが、「著しい成果が見られる」とされたものはありませんでしたが、「十分な成果が見られる」というものが、中期ビジョンで言えば59％、「今後さらなる取り組みが必要」とされるのが41％となっております。私は、さきの決算特別委員会の総括質疑で、評価と反映のサイクルの確立についてお尋ねをいたしましたが、今回の中期ビジョン・経営改革プランの評価結果をどのように平成20年度の予算編成の中に反映がされ、またどのような形で府民に見えるような公表のあり方を考えておられるのかお伺いいたします。
　次に、事業仕分けと予算編成とのリンクについてであります。府実施の事業について重点化を進めるとともに、府民協働型への転換を図るため、1）事業がそもそも必要か、2）必要な場合、行政と民間のどちらが実施すべきなのか、3）行政の場合、国、府、市町村のどこが実施すべきか等の視点から、点検・評価する事業仕分けの手法が平成18年の秋から、まずは職員による内部仕分けで実施され、以降、外部委員も巻き込みながら導入されました。
　内部仕分けの視点を踏まえた評価を実施し、今までから予算に反映され、過去の実績としては18年度と19年度で100億円の削減があったとされています。また、外部の有識者で構成する府民サービス等改革検討委員会による事業仕分けが実施され、府立体育館については、指定管理者制度も含めた公民チャレンジ提案制度を19年度に実施し、府民サービスの向上等につなげられました。
　このように事業仕分けは、府民との情報共有を進め、予算編成過程の公表を進める一助になると考えますが、外部の委員も含めたこの事業仕分けが予算編成にどのように反映されたのか、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、学研都市についてお尋ねをいたします。
　まず、ユビキタス特区についてであります。
　学研都市は、全体で8万人の各クラスターへの新たな居住と100を超える施設が立地しており、京都府域においても約４万4,800人の新たな居住と52の施設が立地しているという着実な進展はあります。数年前には、バイエル薬品とキヤノンのそれぞれの研究所が相次いで閉鎖するなどの「キヤノン・バイエルショック」を乗り越えて、「サード・ステージ・プラン」に基づき、着実な進展が期待されました。しかし、昨年は「株式会社けいはんな」の民事再生法申請、さらには「私のしごと館」の運営形態のあり方など、学研都市全体が停滞しているかのような印象が持たれる事態が起こりました。 　また、関西圏で見ても、神戸市の医療産業都市構想に基づくポートアイランドでの企業集積や、大阪ではバイオメディカル分野を中心とした研究開発拠点として、バイオクラスター形成の中核を担う「彩都」が順調に推移しています。その中にあっても、関西学術研究都市の持つ意味は大きく、それらの地域との連携も踏まえ、しっかりと取り組みを進めていかなければなりません。
　そこで、2007年より京都府が主催し、ユビキタス特区への提案内容を検討するユビキタス特区利用研究会が開催され、そこでの議論を経て、総務省に提案された京都府内市町村を実施エリアとするプロジェクト提案26件、学研都市にかかわるプロジェクト全体としては43件のうち２件が採択されました。今後、この採択プロジェクトを実施する事業者が公募されることになっております。
　この京都でのユビキタス特区は、最先端技術の活用や電波利用を通じて、奥深い京都、新しい京都の魅力を国内外に発信するとともに、「ユビキタス時代の新しい生活文化の創造」による産業活性化を目指すために提案されました。ついては、この提案の趣旨にかんがみて、このプロジェクトを府内でこれらの技術に関係するさまざまな企業と連携し、そしてそれらがさらに技術力を高め、そして競争力をつけていただくような仕組みづくりをしていかなければならないと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
　次に、学研地域における電力供給体制についてであります。
　学研地域においては、今までから企業集積がなされてきましたが、またこれからも、さきのユビキタス特区などの取り組みが進む中でも、その集積が期待をされています。その際には、企業活性化の支援策として、また今後の企業誘致の推進のためにも安定した電源供給が必要であると考えます。
　しかし、現行の学研都市に対する電力供給ルートは生駒変電所を通じたルートだけで、複数変電所から複数ルートを通じて給電されることが必須となるこれからの時代を考えると、甚だ心もとないように思います。学研都市の価値と格も相対的に転落してしまうことにならないためにも、「株式会社けいはんな」の再生計画が多くのところで議論されている今こそ、このような問題にも積極的に関与していくべきではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、学研地域における交通アクセスの整備についてであります。
　関西文化学術研究都市については、平成18年度からの10年間をサード・ステージとして位置づけられたところであり、研究施設などの立地や宅地開発が順調に進められ、新しいまちとしての成熟度が増してきている中で、今後、国際的・創造的な文化・学術・研究の拠点としてさらに発展するためには、学研都市内外を有機的に連絡するアクセス道路の整備が必要不可欠であります。
　さきに事例を出した神戸のポートアイランドの医療産業集積都市構想では、立地企業の進出が進んでいます。これらも神戸港や空港、鉄道網や道路といった交通アクセスの利便性によっても、その後押しがなされていると言っても過言ではありません。
　そのことからしても、さらには地域づくりとしての学研都市のさらなる発展を考える上においても、クラスター間を有機的に連絡する一般道路の整備が極めて重要であります。とりわけ、学研都市の基幹道路となる山手幹線は地域づくりのために欠かすことのできない道路であり、昨年11月には南田辺北地区において新たに供用開始されるなど、府において精力的に整備が進められておりますが、現在、都市再生機構が京田辺市三山木で開発を進めている「同志社山手」の「まちびらき」が５月にも予定されている中で、全線の早期完成に向けた一層の取り組みをお願いしたいと思います。ついては、山手幹線の整備の進捗状況及び今後の見通しについて知事の御所見をお伺いいたします。

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　上村議員の御質問にお答えいたします。
　上村議員におかれましては、ただいまは会派を代表されまして私の府政運営に対し高い評価をいただき、厚くお礼を申し上げたいと思います。
　中期ビジョン・経営改革プランの評価についてでありますけれども、1月23日に評価委員会から公表されたところでありまして、その際の評価につきまして、また同時に付されましたコメントにつきましては、既にホームページで公表しているところであります。中期ビジョン等に基づく事業は、いまだ推進中の段階にあるものがほとんどでありまして、今回の評価では、事業の達成度、成果というよりは着眼点とか手法の妥当性を中心に過程の部分を評価いただいたところでありますので、その結果、評価ランクは、大体、中程度のＡとＢに固まっていくのはある面では当然ではないかなというふうに思っております。ですから、基本的にこうしたＡとかＢの評価というよりは、今回は、私は評価の際のコメントをしっかりと検討し、これから進めていく方向をもう一度見定めていくことが大切であるというふうに考えております。
　ですから今回いただいた多くのコメントの中で予算に関連する主要なもののうち、9割の約50項目につきましては、来年度予算に反映させたところであります。例えば、環境家計簿につきましては、エコポイントなどとの連携を強め拡大を図る必要があるというコメントがございましたので、エコポイントシステムの導入という形に今回予算をお願いしておりますし、定年帰農などに熱心な企業との連携をという提案を踏まえまして、集落と大学や企業等が一体となって集落再生に取り組む「ふるさと共援組織」に対する支援事業の導入など、多岐にわたった形で反映を今させていただいているところであります。
　その他多くのコメントにつきましては、来年度のアクションプランの検討や各部局の運営目標の設定などに生かして施策の推進に反映することにして、これらの反映状況につきましては、整理をして取りまとめ、またホームページで掲載をしていきたいというふうに思っております。
　府政のこういった運営過程の公表・評価につきましては、かなり多くのものが今、ＰＤＣＡサイクルの中でしっかりと公表されておりますので、こうしたものを積み重ねていくことによって、府民目線の府政を一層推進していきたいというふうに考えております。
　事業仕分けにつきましては、外部仕分けと内部仕分けがありますけれども、内部仕分けにつきましては、事業の必要性や実施主体等につきまして職員が仕分けを行った上で予算要求を行っていくという仕組みになっておりますので、予算編成と一体化した形で公表させていただいている形になっております。
　また、外部委員による事業仕分けにつきましては、府民サービス等改革検討委員会を設置いたしまして、各部局からのヒアリングを府民公開のもとで行い、事業内容の改善提案も含め、貴重な意見が取りまとめられたところであります。
　具体的な予算への反映といたしましては、例えば難病患者療養見舞金については生活支援策に移行、国民健康保険組合への補助を運営補助から特定健診診察への事業補助に移行、府外の私立学校に通う高校生の学費軽減措置の段階的廃止等の見直しを行います一方、匠の公共事業について、職人さんの技術継承が重要との意見を踏まえました「源氏物語千年紀」匠の技継承事業を新たに計上するなど、こうした事業仕分けもとらえながら、事業の方向というものをより府民の皆さんから見てわかりやすいものにしていくということを事業仕分けを通じて行っているところでありまして、今後とも、予算や国の制度の改善提案に反映をさせていきたいというふうに思っております。
　次に、「ユビキタス特区」の指定に伴う企業競争力向上の仕組みづくりについてでありますが、学研都市を中心とする府南部地域には、世界の携帯端末を支えますキーデバイスメーカーや情報通信分野で世界から高い評価を受けておりますＡＴＲやニクト（ＮＩＣＴ）など、最先端の研究機関や大学等が集積をしております。このため、本年は国内外から高い評価を得ておりますケータイ産業育成のためのケータイ国際フォーラムを初めて学研都市で開催するなど、こうした蓄積を生かして学研都市の発展につなげていきたいというふうに思っております。
　このような取り組みをさらに推進するため、京都府では昨年、最先端のＩＴ技術を活用した新たなサービスの開発実験を行います「ユビキタス特区」の指定を目指しまして、京都の大学・研究機関や多くの企業等とともに研究会を立ち上げまして、総務省にプロジェクトを提案いたしました。その結果、今申し上げましたような研究機関の集積や、これまでのケータイ産業振興の取り組みなど京都の地域力が高く評価されまして、今回の「ユビキタス特区」では、国が財政支援をするテーマは7つしかございませんが、この7つのテーマのうち2つを今回京都が獲得をすることができたと。いずれも学研都市が含まれているものでございまして、一つは、外国人旅行者に必要な観光情報を提供すると同時に消費行動等のマーケティングを行うシステムの開発、もう一つが、家庭内の電力線を活用した省エネシステムの開発ということで、いずれも、これからの将来を見通した大変可能性のあるテーマでございまして、3月に地域等を限定し、実施グループが公募される予定になっております。
　今後、この特区指定を契機といたしまして、オール京都で特区プロジェクトを推進する組織を創設するなど、地域の産学公が参加をして幅広いテーマで実証実験が展開され、学研都市を中心とする京都府南部地域が、まさに我が国におけるユビキタス分野のトップランナーとして次代をリードでき、ケータイ産業の集積する地域となりますように努めてまいりたいと考えております。
　学研都市の電力供給体制についてでありますが、学研都市はこれまでに105の研究施設等の立地を初め、住宅や道路交通網の整備とともに電気や水道の安定供給など都市基盤の整備が着実に進展してまいりまして、まさに京都府内で1番と申しますか、精華町は日本で一番人口のふえた町になるというような発展を遂げてきております。
　学研都市におきましては、今後さらなる発展を図るためには、世界的レベルの研究機関や研究開発型産業施設等の集積を図りますとともに、レーザー技術を活用したがん治療器などの光医療機器の研究開発や、今申し上げました「ユビキタス特区」を活用した携帯端末による観光情報の他言語翻訳等の先駆的な実証実験を行うなど、次代を担う新産業の創出に今取り組んでいるところでございます。
　こうした構想を考えてみますと、確かにこれからもっと電力が必要であるなというふうに考えておりまして、安定的な電力供給体制の整備につきまして、先ごろ電力事業者であります関西電力株式会社に送電容量の増強と複数の送電ルートの確保について要望したところでございます。
　今後とも、産学公連携など、学研都市ならではのすぐれた立地環境を生かしまして一層の都市基盤整備を進める中で、あすの日本を支える新産業の創出や研究開発型産業施設の誘致に総力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　次に、学研地域におけるアクセスの整備についてでありますが、新名神高速道路の城陽?八幡間の完成による学研都市と京都市内との高速道路との直結、それから草津?城陽間がつながることによりまして、国土軸の名神高速道路と学研都市が直結する。こういうことによって、まさに学研都市が外に向かってしっかりとしたネットワークが整備されることがまず望まれておりますし、また学研都市自体も人口9万人を超える大きな生活圏を形成するまでに成長してまいりましただけに、この暮らしを支え、クラスター間を連絡する幹線道路の整備が必要でありまして、その役割を担う山手幹線につきましては、これまでから周辺の地域開発や学研都市整備と連携いたしまして事業の促進に努めてまいりました。
　山手幹線の整備状況につきましては、現在事業中の京田辺市薪地内約1.1キロメートルについて、本年初夏の供用に向け努力をしております。これが完成すれば、八幡市の国道1号から京田辺市の府道生駒井手線まで約10キロがつながり、府南部地域の人や車の流れが大きく変わりまして、学研都市地域の進展や交通安全、それから渋滞緩和、環境改善について成果が得られるのではないかなというふうに期待をしております。
　引き続き、地元市町と連携いたしまして、未着手区間を含め、学研サード・ステージ・プラン内に16.4キロの全線供用が図れるよう整備促進に努めてまいりたいと考えております。

副議長（北岡千はる君）
　上村崇さん。

〔上村崇君登壇〕

上村崇君
　御答弁いただきまして、ありがとうございます。幾つか要望をさせていただいた上で、いま一度お聞かせを願いたい事項がございます。
　まず、学研のあり方につきまして、特に「ユビキタス特区」等につきましては、私もお話をさせていただきましたし、知事からもオール京都で産学公の連携を深めていきたいということも御答弁をいただきました。事業を進めているところだけで、技術的なものであったり、そういうスキームをつくり上げるのではなくて、そこから、例えばケータイ国際フォーラムを行っていただくということですから、携帯を活用するということについては非常にすそ野の広い産業であります。そのときにあって、きちんと京都府内のそれぞれの企業がみずからの技術力などをこういう特区利用の中でつくられる、産業スキームの中にきちんと組み込まれて、そしてそれぞれの技術力が高め合っていける、そしてそれをまた持ち帰り競争力を高めていけるようなスキームというものをつくり上げていただきたい。やっぱりそれがこの特区において波及する一番の大きな期待される効果であろうと思いますので、いま一度その辺についてはお取り組みをいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　また、電力供給体制についてでありますが、まず基本的に、知事も御理解をいただいた、御要望をいただいたということでございますが、「株式会社けいはんな」というところで今再生計画を含めて取り組みの議論がされている。それは、学研という地域をいま一度どうするのかということが問われているときであります。そのときに、こういったこともお任せしますというだけではなくて、京都府としても、やっぱりいろんな議論の俎上にのせていく、そういった取り組みをいま一度お願いを申し上げたいと思います。
　その中で、いま一度お聞かせを願いたいことがあります。先ほど、事業仕分けで予算編成へのリンクについてがございました。ただ、内部仕分けにつきましては予算と一体化をされているということであります。実は、内部仕分けとして予算と一体化をされて取り組まれたということでありますから、実はその評価調書が予算編成システムの中に組み込まれている関係で、なかなか公表まで至っていないという事例があります。それは、例えば事務事業評価についてもその予算の編成システムの中に組み込まれたがゆえに、逆に見えにくくなっているという事例もあります。そういったことも踏まえて、予算編成情報について、より一層の府民との情報共有を進める意味がある。そのために、公表・公開をしていく必要があると考えますが、知事の御所見をいま一度お聞かせを願いたいと思います。

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　事業仕分けと予算編成との一体化の中で、事業仕分けの部分が見えにくくなっているのではないかという御質問でありましたけれども、事業仕分け自身は、ある面で予算と一体とならなければ意味がないというところもありますので、ここはやっぱり一体的に行っていかなければならないと思っています。しかし、今の公表システム自身が、その事業仕分けの結果がなかなか見えないものになっているというのは事実ですので、予算編成過程全体は、これは正直言って毎日動いていくものですので、それをフローとして見せていくことはなかなか難しい。きょう申したハサップ（ＨＡＣＣＰ）ではありませんけれども、ある定点でそれをお見せしていくことになると思いますので、できましたら、その定点におきまして、事業仕分けの内容がわかりやすく府民の皆さんに公表できるように予算編成過程の公表に当たって工夫をしてまいりたいと考えております。

副議長（北岡千はる君）
　上村崇さん。

〔上村崇君登壇〕

上村崇君
　ありがとうございます。ぜひとも予算編成過程であったり予算の編成というものについては、やはり府民と協力して府民協働で事業を進めていく根幹になる部分であろうと思います。その部分について、一層のお取り組みを賜りますことを要望させていただきたいと思います。
　それでは続きまして、安心・安全の京都づくりについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、組織的で持続的な危機管理への取り組みについてであります。
　昨年9月の一般質問におきまして、持続的で効果的な危機管理の充実を目指して、企業、行政、大学が協働的な取り組みを展開する「あんしん府民会議」のような場が必要と質問をいたしました。それに対して、「京都府では、60人を超える委員がいる京都府防災会議において、行政機関やライフラインの関係企業、医療機関等が相互に連携して総合的な防災対策を進める仕組みになっている。ただ、この防災会議の委員は、災害対策基本法で法的に決められてしまっているために、なかなか広く府民が入りにくい状況にあること。それに対して、京都府では、災害ボランティアや女性団体の方々を専門委員という形で任命して参画してもらうことで、民間活動団体にも平常時から防災体制に参加してもらっている。これをさらに大学や企業、ＮＰＯ、自治組織まで巻き込んでいくことにより、その総体が『あんしん府民会議』となるような形で充実・強化に努めてまいりたい」と御答弁をいただきました。
　中央防災会議は、専門的事項を調査させるために、その議決により専門調査会を設置することができるとされています。現在、調査・審議中の専門調査会は、東南海・南海地震等に関する専門調査会などの４つ、さらには調査が終了した専門調査会が東海地震に関する専門調査会など10あります。これらの中には、例えば東海地震や首都直下地震対策など、特定のエリアや災害特性を見据えて調査・検討したものもありますが、「人材の育成」「災害教訓の継承」など、特定の分野について大きな枠で検討しているものも含まれています。
　こうした答申を積極的に府内に取り入れることも重要ですが、その一方で、京都府の実情に合わせて内容を精査、加味、あるいは中央防災会議の専門調査会ではまだ取り上げられていないが京都では早急に検討しなければならない、特定地域の災害や地域課題もあるのではないかと考えます。
　そこで、京都府防災会議の下に、専門調査会あるいは専門調査グループを設置し、専門家や地域、防災、ＮＰＯなどの有識者に一定のテーマを諮問して調査していただくことが必要ではないかと考えます。そして、それをすることにより、さらに充実したものとなると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、災害医療への取り組みについてであります。
　現在の災害医療は、従来は病院のＩＣＵで待機していた医師と看護師が、災害現場まで、さらには瓦れきの下にもぐって救助隊員とともに活動するようになっています。これをＣＳＭと申します。また、医療機関、特に「ＤＭＡＴ（ディーマット：厚生労働省の研修を受けて登録された災害医療チーム）」などとの実践的な訓練が必要となってまいります。
　プロの救助・救出活動でも、ボランティアとも共通で言えることがあります。複数の機関がかかわることから、部隊員相互の機関の枠を超えた顔の見える関係の構築とともにコミュニケーション、言語（専門用語）の相互理解、立場の相互理解といったコミュニケーションが重要となってきます。
　京都府警は、機動隊や管区機動隊などが警察学校において、ヒューム管や瓦れきを活用して、ＤＭＡＴの医師やレスキュー協会などと連携した実践的な訓練をしてきたとお聞きしております。しかし、それも施設工事の関係上、維持が限界に来ているとも仄聞しております。このような活動に対しては、京都府としてもしっかりと支援することが重要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、京阪神都市圏の広域防災拠点構想についてであります。
　阪神・淡路大震災を教訓に広域防災拠点の必要性が強く認識され、中でも府県境を越えた防災体制のかなめとなり、国の現地対策本部や府県等も含む合同本部となる「基幹的広域防災拠点」の整備が課題となってきました。このため、都市再生本部による都市再生プロジェクト第１次決定（平成13年6月）において、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点を整備することと、京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点の必要性、広域防災拠点の適正配置を検討することが決定されました。
　京阪神都市圏の広域防災拠点構想については、平成20年度の政府予算で、圏域全体における整備の検討のために1,300万円が計上されています。このうち、国土交通省は堺2区で物流拠点を港湾事業として行うようでありますが、特に東南海・南海地震の津波対策を考えたとき、内陸部にも整備が必要であることは言うまでもありません。特に、21世紀前半にも発生する可能性が高いとされている東南海・南海地震において、本府としての影響も甚大であり、迅速な対応を行っていかなければならないのは当然でありますが、それ以外に、大きな被害が予想される近畿・中部圏の沿岸部へは、隣接する府県を持ち、また各種交通網が整備された本府として、人員・物資等の輸送に関するバックアップの拠点となる可能性が大きくなります。そのような事態が想定される中で、本府としても積極的にこの京阪神都市圏の広域防災拠点構想についてコミットしていく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、地域医療と介護事業に係る諸課題についてお尋ねをいたします。
　まず、地域医療における医師の偏在とその把握についてであります。
　医師不足が言われる中で、京都府としても今までから医師バンクの創設など地域医療の確保のためにさまざまな取り組みをいただいております。また、過酷と言われる病院勤務医の実態に合わせ、国においても診療報酬体系の整備などが進められようとしております。
　特に、急性期における地域医療体制の構築がこれからの課題となる中で、また在宅を中心とした医療連携体制の構築など、府民・患者の視点から、安心で良質な医療を提供する体制を速やかに整備するため、医療法に基づく医療計画に、健康増進計画、がん対策推進計画といった法定計画を府民・患者の視点から一体化した保健医療の基本計画としての現行の京都府保健医療計画の見直しが進められています。
　見直しをする中で基本となるのが、都道府県が中心となった医療提供体制の確保です。それは、医療機能を踏まえた分担と業務の連携、医療機能情報の提供、医療従事者の確保となります。中でも、医療連携体制の構築を踏まえて、地域の医療関係者等と医療従事者の確保に関する協議を行い、偏在へ対応することが求められています。そのことからすると、まずは計画の見直し段階のべースとなる現在の医療提供体制、つまりは、地域における医師数の把握などはあくまでもマスレベルでの把握ではなく、その医療機能と業務に応じた把握がなされなければなりません。
　つまりは、地域には広く医師はいるが、急性期を担う医療機関において医師が不足しているというような状況をきちんと把握し、それをどのように解消していくのかということが問われていると思います。そのためのマッチング等を行う仕組みづくりをこの計画見直しの際に取り入れていかなければならないと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、救急搬送と救急医療のあり方についてお尋ねをいたします。
　ここ最近、救急車で搬送中に受け入れ病院がなく、結果として痛ましい事態を引き起こす事案がふえているように思います。救急医療のあり方としては、軽症と重症救急をトリアージする運用のコンセンサスを地域全体としてとり、現行では直近搬送している救急搬送体制を軽症と重症のそれぞれの拠点化医療機関に搬送するという考え方を取り入れていかなければなりません。その際には、かかりつけ医と救急車、そして救急・重症拠点の連携強化が欠かせません。
　しかし、例えば妊婦の搬送などでは、きちんと妊婦健診を受け、出産が通常分娩かリスクを抱えるものであるかなどがかかりつけ医と連携できるかどうかで救急時のリスクが軽減されます。また、介護サービスを受けている方でも、ふだんから何かの折にはかかりつけ医に相談できる体制、それはケアマネジャーができることも含めて、がとれることによって救急搬送時の時間的なリスクを軽減することができると考えます。
　今回、保健医療計画の見直しの中で、患者とかかりつけ医の関係や、そこから先の連携などが本府としてどのように体系づけられ議論がされてきて計画の中に盛り込まれようとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、コムスンの事業を引き継いだ事業所の指導のあり方についてお尋ねをいたします。
　訪問介護最大手のコムスンが介護報酬を不正請求した結果、都道府県ごとに新たな事業者に引き継がれ、昨年11月から約1,000カ所で営業が始まりました。人員確保や許可の取得に時間がかかり、移行におくれが出たところもありましたが、地域のほかの事業者らがサービスをカバーするなどの対策をとっているとして始まりました。介護保険が始まって、想定されていなかったような大型の事業譲渡で、特に介護サービスの供給には待ったが許されない中での取り組みであり、関係された方々にとっては、事業譲渡とサービス開始までは気の休まらない状況であったと思います。
　しかし、このサービスが始まってみて、幾つか課題も見えてきました。それは、全国で年中無休・24時間サービスを売りにして拡大したコムスンの事業を都道府県ごとに事業者を分けて譲渡し、それぞれの事業者ごとで基本的にはコムスンが提供していたサービスをすべて引き継ぐことが求められているにもかかわらず、そのサービスへの対応が異なってくる事態も起こっています。
　例えば、それが京都府内でサービスを引き継いだ事業者ならば、指導・監督の権限を有する京都府が、引き継いだサービスを提供できないとなった時点でその事業者に対して指導に入ることができます。しかし、介護サービス、特に訪問介護では、京都府に拠点があっても他府県で介護サービスを提供できます。同じく、他府県の事業者でも京都府内でサービスを提供できます。そのため、京都府内でコムスンのサービスを受けておられた方でも、大阪府や奈良県などの事業者からサービスを受けていた場合、そして今回のコムスンの事業譲渡があって引き継いだサービスを提供できない場合には、府内に住む方にサービスを提供している事業者であっても、京都府としては指導・監督に入ることができない状況になります。そういった場合、迅速に他府県の担当部局と連携し、そしてサービス継続に向けた取り組みを行っていかなければなりません。そのためには、このような事態を想定して、きちんと広域で対応できる枠組みをつくっておく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、広域連携における介護事業者への指導のあり方についてであります。
　本府においては、過去から介護事業者の不正請求事案に対しては厳格に対応いただいてきました。また、その経験を踏まえ、新規の介護事業者の認可については、これもかなり厳格に行っていただいております。これによって、府内での不正受給事案は減少の傾向にあるとお聞きしております。
　しかし、全国的に見ても、まだまだ介護報酬の不正受給は後を絶ちませんし、また仮に不正受給していることがわかり返還請求をしても、その金額がきちんと返還されるという保証もないことから、これはやはり水際での事業者とのやりとりが必要であろうと考えます。
　ところが、先ほどのコムスンの件にも関連しますが、介護事業者はサービス提供するところで事業所指定を受けずとも、利用者を引き受けることのできるルートを確保しておけばその地域で介護サービスの提供が可能です。つまり、京都府で介護事業者の指定を受けなくても、大阪府や奈良県などで指定を受けて訪問介護などのサービスを提供できることになります。
　ここで問題となってくるのが、その介護事業者の指定に係る厳格さがそれぞれ統一されているのかということです。しかし、現実には、京都府では約3カ月強を要する事業所指定までの期間が、近隣府県では2カ月で指定がおりるなどという事態になっています。これでは、本府が掲げることからすれば、本末転倒になりかねないことになります。
　そこで、先ほどの件とも関係しますが、やはり広域でサービスが提供されるようなことを想定し、それに対する指導・監督のあり方を考えると、近隣府県と連携した介護事業者の指定に関する仕組みについて共通のルールをつくるなど検討されるべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　安心・安全の京都づくりについてでありますけれども、防災対策につきましては、京都府の防災会議を核として総合的に推進していく、これは一番の基本であります。そして、その中で京都府は現実に合った実効性のある対策を講じていくためには、それだけではなくて大学や企業、ＮＰＯ、自主防災組織など幅広い意見を取り入れて、そうした皆さんと具体的な協力関係をつくっていくことによって防災会議の決定が効果的に行き渡るようにしていくというふうにしております。このため、京都府災害ボランティアセンターや災害時における応援協定締結団体など各種団体との定期的な意見交換を通じまして、防災会議での意見に反映させていくようにしているわけであります。
　しかしながら、専門的知識が特に必要な特定の重要な課題に対しましては、こうした意見交換だけでは多分ちゃんとした結論は得られないのではないかなというふうに思います。そうした場合に、防災会議では、条例上、専門家から成ります部会を設置して取り組むことができるというふうになっております。その中でも、特に地震に関しましては、例えば断層の調査でありますとか被害想定等専門的な知識を有する分野が大変多いところであります。ですから、京都府としましても、今まで専門家に調査を依頼してきたわけでありますけれども、緊急の課題といたしましては、東南海・南海地震や直下型地震を想定した減災目標の設定というのに今取り組んでいるわけでございますので、まずこういった問題に対しまして、今後、有識者で成ります部会を設置し議論を深めてまいりたいというふうに考えております。また、いずれこういったほかの問題が起きました際には、それぞれの内容に応じて、その取り組みを考えていきたいと思います。
　次に、災害医療への取り組みについてでありますが、災害の現場において人命を救出する場合、これまでは第一線の消防機関が当たっておりましたけれども、御指摘のように、最近では１人でも多くの人命を救うために、医師や看護師さん等が救助機関との連携によって現場で活動するということが増加をしてきております。このような災害現場での活動は非常に危険を伴いますので、日ごろから消防や警察などの専門の救助機関と相互の意思疎通を図っていくことが必要であります。
　これまで、京都府総合防災訓練とかテロの災害訓練、災害拠点病院、それからＤＭＡＴ等の研修会におきまして、災害医療に関する訓練を実施してまいりました。そして、昨年12月には、府や医療機関、消防、警察などで構成する「災害時等における医療活動に関する検討会議」を設置するなど、今、災害医療の取り組みに非常に熱心に取り組んでいるところであります。ただ御指摘のように、施設での訓練というのは今まさに重要になってまいりましたので、なかなか追いつかない面があるのが事実でございます。その中で、昨年国内では初めて瓦れきの下での救助訓練施設として兵庫県で完成いたしました施設がありますから、こうしたものをやっぱり広域的な共同利用をしていく。それから、瓦れきの下ですから、そう思い切った施設が必要ではない場合もありますので、府内の市町村の中でも、今後、主要な施設がないかを検討していく、こういったことを積み重ねまして、消防、警察が連携した、より実践的な訓練ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、広域防災拠点構想についてでありますが、東南海・南海地震を想定した場合に甚大な被害が広範囲に及びますので、国や近畿府県が連携し災害対応に当たるということで合同の対策本部や応援部隊、物資の集結地となる防災拠点が必要となってまいります。
　このため、京都府におきましては、近畿地方整備局が設置いたしました「京阪神都市圏広域防災拠点整備協議会」に各府県が参加をしておりまして、そこでこれからの防災拠点のあり方を検討しております。その中で、基幹的な広域防災拠点につきましては、大阪、神戸、京阪奈の３つのゾーンで一定の面積、36ヘクタール以上と言われていますけれども、こうしたところに配置をしていこうではないかというふうになっておりますし、また近畿圏におきましては、大体、各県２つぐらいの広域防災拠点の配置がそれとともに必要になってくるというふうに今検討を進めております。
　けいはんなゾーンの「基幹的広域防災拠点」につきましては、近畿地方整備局からは、36ヘクタール以上の面積ということからしますと、山城総合運動公園が提案をされているところでありますけれども、今後、大阪府や奈良県とも協議する必要がありますし、他の整備箇所も含めまして、幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。
　広域防災拠点につきましては、今申しましたように、府県ごとに２カ所程度が必要となっておりますので、基幹的広域防災拠点とのバランスを考えながら、府内でのあり方をこれから検討していきたいというふうに思っております。
　次に、地域医療についてでありますけれども、地域や診療科間の医師の偏在が顕在化しておりまして、北部地域を中心とした深刻な医師不足、そして都市部におきましては、救急患者の受け入れ問題等が今、本当に大きな課題になっております。こうした課題に対処するためには、医師確保対策を推進いたしますとともに、御指摘のように、地域における必要な医療機能を的確に把握して医師を効果的に配置できるよう医療機関相互の連携や役割分担を進めていくことが重要でありまして、新たな保健医療計画におきましても重点施策として位置づけているところであります。
　このため、今年度から、まず医師バンクの充実、それから地域医療を担う若手医師の育成等医師確保の基盤づくりを進める、そして昨年夏には医師派遣調整会議を立ち上げまして、奨学金制度も活用して若手医師の北部医療機関等への派遣時や、再び希望の病院に戻る際のマッチングシステムの構築に向けて取り組みを開始したところであります。

〔副議長退席、議長着席〕

　さらに、地域の医療供給体制につきましては、従来から病床数、医師数、疾病別患者数等を調査してきたところでありますけれども、こうした数値だけでは必ずしも十分に地域の実情を把握することは難しい面もありますので、保健所単位に地域保健医療協議会を設置し、この中で現場の実情を聞きながら、医師確保や医療機関相互の連携など地域医療のあり方について検討・協議を進めているところであります。
　今後は、この協議等を踏まえまして、現在構築に向け取り組みを進めているマッチングシステムを活用し、できる限り地域に必要な医師が確保できる仕組みづくりを進めていきたいというふうに考えております。
　次に、救急医療についてでありますけれども、近年、搬送要請が増加する中、救急患者の受け入れ病院の確保に時間を要するといった課題が発生してきております。そのためには、まず救急医療機関側では、医師を初めとした人材の育成や確保、それから救急救命士の養成など救急搬送体制の強化が必要になってまいります。また、患者側も、これだけふえてまいりますと、やはり救急車や救急医療機関の適切な利用ということも考えていただかなければならない問題があるのも事実でありますし、また、ふだんからかかりつけ医を持ってみずからの身体状況を把握して、的確にその状況を伝えることができるということも必要だというふうに考えております。
　このため、「救急の日」等の機会や小・中学校等において救急医療の適正利用に係る普及・啓発を行いますとともに、初期医療を担当する休日急患センターや病院群の輪番制、さらには重症の患者を扱う救命救急センターに至る救急医療体制の整備などに取り組んでいるところであります。今後、さらに脳卒中等早期対応が求められる患者に的確に措置が行える病院の明確化、高度化する救急医療業務に対応できる専門知識を備えた医師や看護師等の養成、かかりつけ医から専門医療機関までの医療機関相互の連携強化、そしてドクターヘリの導入等を今年度中に改定予定の保健医療計画に位置づけるとともに、こうしたものに係る予算を今議会にお願いをしているところでありまして、今後とも、府民の安心・安全を確保するために全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。
　次に、コムスン問題など介護事業のあり方についてでありますけれども、京都府は御指摘のように、非常に厳格にこうしたサービスの確保について指導、調査、検査に当たっているところであります。こうした取り組みにつきましては、国における今回の事業所譲渡の仕組みづくりや第三者委員会の設置や選定基準づくりについても生かされているところであります。ですから、府内のコムスンの撤退に際しましても、これはサービス提供体制の確認を慎重に行った上で指定を行っておりまして、その後の立入調査でも特段の問題は出ておりません。
　他府県に所在する事業者の指導につきましては、これは事業所所在地の府県やサービス利用者のいる市町村に対して適切なサービス確保が行われるよう要請をしておりますけれども、議員御指摘のように、もともとコムスンの問題自身が広域的な連携体制の不足から起きた問題でありまして、それを補うために今新たな体制をつくっている最中でありますので、今後、広域的な対応ができる枠組みづくりについても近隣府県へ働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　また、事業者指定につきましては、これも各府県が地域の実情に応じて工夫をしながら進められているところでありますけれども、基本的には、要件を満たすように厳格に行わなければならないという点では、これはすべて同等であるというふうに思っておりまして、京都府が非常に厳しいのでほかの府県に流れるようなことがあってはならないというのが前提だというふうに思っております。
　したがいまして、京都府といたしましては、近畿府県等の連絡会議で情報交換を行い、今後もさらにお互いがしっかりと互いの仕組みを理解する中で、府県域を越えた広域的サービス提供につきましても、その中で差が出ないように努めてまいりたいというふうに考えております。

議長（家元丈夫君）
　上村崇君。

〔上村崇君登壇〕

上村崇君
　御答弁いただきまして、ありがとうございます。要望させていただきたいと思います。
　まず、安心・安全の京都づくりについてであります。特に、危機管理への取り組みで地方における防災会議、そのもとに部会を設けていただけるということでありました。ついきのうですか、新聞等でも公表されましたけれども、中央防災会議の専門調査会が、花折断層など京都直下の地震が発生すると、国宝、文化財の多くが倒壊・焼失と試算がされました。しかし、具体的にどうなるのかや、どうすればいいのかといったデータは示されたわけではありません。言うなれば、地域ごとのこういった課題は地域できちんと議論をしていく、そしてそれを蓄積していくということが大変重要になります。そういった意味からも、地方の責務、そして京都府の責務というものが大変重要になってまいりますので、その部分について御留意をいただいた上で、この部会の運用、またさらに充実をした防災会議になりますことを要望させていただきたいと思います。
　次に、災害医療への取り組みについてであります。これは、先ほど兵庫県で常設のとおっしゃいました。それは三木市だと思うのですが、三木市で常設のものがあります。しかし、京都府ではそういう共同で行える場というものが、今は府警の御努力において独自に頑張っていただいているということであります。そして、消防や警察、いわゆるＤＭＡＴと言われるところと訓練を実施中でありますが、基本的に共同で行える場というものが大変重要になってまいります。そして、そのことの訓練の積み重ね、今は消防、警察、ＤＭＡＴの訓練が年１回されるということでありますが、実は兵庫県では、毎年度、図上訓練も含めて共同の訓練が大体10回ぐらい行われている。言うなれば、災害に対する取り組みということで非常に危機意識を持って取り組みをされている。そして、そのことによってお互いのコミュニケーションが図れて、いざというときにお互いが共通言語で話をすることができる。そういった場づくりを、せっかく京都府の災害ボランティアセンターということでボランティア関係では設置をしていただいて画期的な取り組みをされているわけですから、京都府においても、この災害医療についての取り組みについて特段の進展、そして拠点も含めた整備についてお取り組みをいただきますことを要望させていただきたいと思います。
　最後に、介護の関係、コムスンの関係でありますが、言うなれば、他府県のことにかかわるところまでどう首を突っ込んでいいのかということは、これは国とのかかわりとも関係すると思いますが、しかし広域で、そして待ったなしの介護サービスを受ける方々に対して迅速に指導・監督を進めていく、それは京都府の責務でありますので、そのフィールドをきちんと他府県との協調の中で場をつくっていただく。そして、それだけではなくて、まずはそういった事態が市町村からも迅速に上がってくる仕組みづくりというものもきちんと構築をしていただきたい。そして、何か変わったことがあればすぐに対応ができる取り組みを、京都府としても府民の安心・安全のために取り組んでいただきたいことを要望させていただきまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。

（拍手）