議長（家元丈夫君）
　次に、松岡保君に発言を許します。

　　　〔松岡保君登壇〕（拍手）

松岡保君
　民主党府議会議員団の松岡保でございます。さきに通告しております数点について、山田知事並びに関係理事者に質問いたします。
　まず最初に、救急救命医療についてであります。
　私は、平成17年の９月議会で、小児救急の問題と救急救命体制の充実・整備について質問いたしました。山田知事におかれましては、山城南医療圏において、翌年の平成18年５月に公立山城病院と学研都市病院の協力のもと小児救急医療体制を構築していただき、府民の安心・安全の確保と子育て世代の支援に大きな成果を上げていただいていることに対し、地元府民の一人としても御礼申し上げます。
　また、府立医科大学附属病院の充実・整備に御尽力いただくとともに、全国的にも問題になっています医師不足の解消に向け、積極的な対策を打ち出されていることに対し、意を強くしているところであります。

　　　〔議長退席、副議長着席〕

　しかしながら、地域の医療崩壊は、待ったなしの状況下にあると考えます。この問題については、医師として第一線で御活躍いただくには、約10年近くの年月を要するという現実など多くの問題を含んでおり、一自治体では、一朝一夕には解決しない問題であり、国に対し、早急に有効な対応策を打ち出すように、粘り強く訴えていかなければならないところであります。
　そこで、まず最初にお聞きいたします。地域的な医師の偏在と専門医師の不足が顕在化し、とりわけ小児科と産婦人科に顕著にあらわれていますが、本府における状況についてお伺いをいたします。
　次に、去る10月29日付、京都新聞朝刊のトップ記事にありました、救急車の搬送時間の延長傾向と救急医療体制を取り巻く現状についてであります。この記事では、昨年の府内15の消防局と消防本部の平均搬送時間は、平均で約25.5分かかり、４年前と比べて約1.6分延びており、12の局と本部で増加しているとのことであります。
　とりわけ、京都中部広域消防組合消防本部と、私の地元・相楽中部消防組合消防本部では、病院に到着するまで約37分要している状況にあり、地理的なことを考慮しても、急性の脳疾患や心臓疾患では初期処置の重要さが命の危険と背中合わせであると言われており、早急に専門的な受け入れ病院体制を構築する対策が必要であると考えます。本府の状況はどのようになっているのか。
　また、高度医療体制の構築については、府北部では兵庫県や福井県と、また府県に隣接する地域では、大阪府や滋賀県、奈良県、三重県との広域的な連携が不可欠であると考えます。とりわけ、私の地元・木津川市や相楽郡内では、大阪府、奈良県、三重県との連携が今まで以上に疎遠になっており、時間のかかる京都市内の病院への搬送がふえている状況になっております。
　本府として、救急医療を初め第２次、第３次医療体制において、近隣府県との連携についてどのように考え、取り組まれようとしているのか、知事の御所見をお伺いいたします。

 

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

　　　〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　松岡議員の御質問にお答えいたします。
　医師不足の状況についてでありますが、医師の総数は年々増加しておりますけれども、生活の利便性の希求や医師のキャリア形成における専門医師志向の高まり、さらには若手医師の意識の変化が生じる中、新医師臨床研修制度の導入をきっかけに、医師の地域、診療科による偏在が顕在化し、特に産婦人科、小児科につきましては勤務条件が厳しいこと、また少子化などこれからの未来の見通しが心配される上、医療事故の問題などもありまして、このわずか五、六年の間に、大体１割前後の減少が見られるという非常に厳しい状況になっております。
　このため、医師バンクの充実、地域医療を担う若手医師の育成、医療体制の整備を３つの柱として、関係市町村、大学、医療関係者と連携しながら、府独自の施策を積極的に展開しております。また、こうした医師確保というのは構造的な全国的な問題でありますので、国に対しましても、「産科や小児科などの特定診療科の診療報酬の見直し」「無過失責任制度の早期実現」などについて要望をしているところであります。
　今後とも、地域医療を確保するために、医師確保対策を重要な課題として位置づけ、関係市町村や大学などと共同しながら取り組みを展開してまいりたいと考えております。
　救急救命体制の充実・整備につきましては、市町村等の努力によりまして、府内におきましては、通報を受けてから病院に搬送するまでの所要時間は平均25分と、全国で４番目に短い状況にあります。一方、近年は搬送要請の増加とともに、心筋梗塞や脳卒中等の急病患者が増加しておりまして、救急患者の量と質が変化した結果、京都府におきましても、全国と同様、所要時間は延長の傾向がございます。
　こうした中、京都府では、これまで救急医療体制を整備するために、救命救急センターを頂点とする体制整備を図りますとともに、救急医療を担います医師や看護師の専門性向上の支援や、脳血管疾患や心疾患の救急患者に対応できる病院の明確化を進めてまいりました。また、搬送体制を充実・整備するため、患者の症状に応じ、一刻も早く搬送先を選定できるよう、病院ごとの対応可能な疾患や治療別の詳細情報の提供など救急医療情報システムを充実させるとともに、あわせて、現在そうした情報、心電図等のデータを到着前に医療機関と交信できるように、消防救急無線のデジタル化の共同整備も検討を進めているところであります。
　さらに、こうした取り組みを進める上では、議員御指摘のとおり、近隣府県との連携が重要であることから、奈良県等と救急医療情報システムを結び、府県域を越えた搬送が速やかになされるよう消防機関を支援しております。また、妊産婦の搬送において憂慮すべき事案が生じたことを踏まえ、各府県において、妊産婦等の救急搬送に係る調整を行う拠点病院を定めまして、府県域を越えた救急搬送を迅速かつ円滑に行うための体制づくりを進めているところであります。
　今後とも、近隣府県と情報交換や協議を重ねながら、医師確保対策の推進などにより地域における救急患者受け入れ体制の充実を図り、救急医療体制の充実に向け全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 

副議長（北岡千はる君）
　松岡保さん。

　　　〔松岡保君登壇〕

 

松岡保君
　ただいま知事より御答弁をいただきましたが、医療についても、やはり地域間格差が大きいということで、一点、訴えをさせていただきたいと思います。
　私の地元・山城南医療圏の中核病院でございます公立山城病院では、複数の整形外科の医師が今回退職されまして、救急患者の受け入れができないというようなまことに厳しい現実に直面しております。特に山城病院では、整形外科の患者数や、収入面では全体の３分の１を占めているような現状がございますので、経営状況に響いてくると地域の中核病院として大変な危機的な状況に陥るのではないかと危機感を持っているところでございます。
　そのため、病院はもとより、病院組合を構成する自治体は、地元医師会や山城南保健所と連携をとりながら、医師確保のための環境整備に今精力的に取り組んでおられますので、山田知事におかれましては、地域の中核病院を守るために、ぜひ府立医科大学初め関係機関に強く働きかけいただきますよう御要望を申し上げます。
　次の質問に移ります。
　引き続き、農産物の直売・朝市などの振興策について質問いたします。
　農業の担い手の減少や高齢化が進み、米価の下落傾向が拍車をかけているという現況下、京都府内の農業・農村を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。私の地元であります山城地域におきましては、農家・非農家の混住地域が多いことや、農家の兼業化が進んだことから集落農営への条件整備が大変困難になっており、なかなか進みにくくなっております。また、極めて高い技術を持った生産者も、高齢化のため経営規模を縮小したり、市場出荷を断念するという状況も多く見受けられます。
　このような中、全国的に見られますように、地元においても農産物直売所の開設が急激に進んでおります。大都市部に隣接する直売所については、年間の売上額が数億円から20億円を超える大規模な直売所もあると聞いております。特に、千葉県にあるＪＡ千葉みらいの「しょいかーご」という直売所においては、カード決済やＩＣ機能つきの携帯電話での決済ができるなど、まさに新たな商業の一役を担うまでに発展していると思われます。
　このように、直売所や朝市が新しく生まれ大きくなっていく背景には、新鮮な農産物が手に入るというばかりでなく、生産者の顔が見え、会話をできる関係をつくり、安心できる農産物を手に入れたいという消費者のニーズと、生産者にとっても現金収入だけでなく、農産物を買ってくれる人との信頼関係ができることに、やりがいや生きがいを感じるという気持ちがうまく結びついていると考えます。さらに、輸送コストや中間マージンがほとんどかからず、豊富な品ぞろえと低価格であるという点が、より消費者にとって好まれています。
　私の地元である山城地域では、都市近郊という恵まれた立地条件を生かした直売所が多数あり、農家グループやＪＡが運営している例や、大手スーパーにおいて生産者に直売コーナーを任せるというような形態を持つところも出てきております。その中でも人気を集めている直売所の一つとして、年間売上額が１億円を超える「花野果市（はなやかいち）」がありますが、ここは、地元の農地や山で生産された野菜や果物、花のほか、お茶やシイタケ、タケノコ、農産加工品に至るまで品ぞろえが多彩で、加えて消費者を引きつける催しなどもあり、地元のみならず奈良や大阪からの買い物客が定着しております。
　最近、食の信頼を損ねるさまざまな問題が発生していますが、このような生産者と消費者が向き合う直売や朝市の取り組みは、生産者の工夫や苦労を知る機会となり、さらに地域の農業に親しみを感じたり理解を深めることにもつながる大変重要な取り組みと考えているところであります。
　また、団塊の世代の人々が退職した後に農業に挑戦したり、生産過多になった農産物を廃棄処分せずに販売につなげることができるといった利点も持ち合わせています。私は、直売や朝市の取り組みについては、「新鮮」「安心」「信頼感がある」「郷土料理を味わう」など、多くの消費者ニーズにこたえるとともに、都市近郊型の高齢零細農家対策初め団塊世代の農業回帰や高齢者の生きがい対策の一つとして、さらには近隣住民のコミュニケーションの広がりや遊休農地を活用する取り組みにもつながると考えます。
　現在、農林水産部においては、「京のふるさと朝市マップ」の発行などに取り組まれておりますが、本府として、地産地消のさらなる推進など多くの施策にも生かされるよう市町村と連携し、しっかり支援する必要があると考えております。
　これらの直売・朝市への取り組みと今後の振興についてどのようにお考えなのか、本府の御所見をお伺いいたします。
　次に、学校における英語教育についてお伺いいたします。
　国際化、高度情報化、さらにはグローバル化など、社会経済が進化し続ける今日にあって、従来にも増して世界を舞台に活躍する人材を育てることが重要になってきております。特に、世界共通語になっている英語については、国際コミュニケーションの手段として、ますますその必要性が高まっており、政治、経済、文化、芸術はもとより、ビジネス界においても欠かせないものとなっております。21世紀を担う人づくりにおいて、英語によるコミュニケーション能力の育成は、まさに時代の要請であると考えます。
　そこで、まず、府立高校における英語教育の特色ある取り組みについてお伺いいたします。現在、府立高校においては、普通科Ⅱ類の英語系が設置され、また文部科学省の「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール」の指定を受けるなどした学校があり、他校にはないさまざまな取り組みが行われていると存じますが、これまでの成果はどのようになっているのか、また今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
　先ほど述べましたように、国際化やグローバル化の進展に伴い、近年、英語によるコミュニケーション能力の育成が重要視されてきていることは事実であります。このような観点から、府立高校における英語教育は、特色ある取り組みと同時に、すべての学校において英語によるコミュニケーション能力が避けて通れない課題であると考えます。
　府教育委員会におかれましては、実践的なコミュニケーション能力を身につけるため、「語学指導等を行う外国青年招致事業」による外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを配置されております。このＡＬＴは、総務省、外務省、文部科学省の３省共同プロジェクトとして昭和62年にスタートしたＪＥＴプログラムを活用したものであり、現在35名のＡＬＴが学校現場で活躍されているとお聞きしております。
　そこで、お伺いいたします。各府立高校では、このＡＬＴを活用した英語教育において、どのような成果が上がってきているのか、また課題や今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
　さて、ＪＥＴプログラムにかかわってこられた知事にもお伺いいたします。このＪＥＴプログラムは、ＡＬＴのように外国語の指導助手として活躍していただくだけではなく、国際交流員やスポーツ国際交流員として活躍いただくことになっております。ＪＥＴプログラムの所管団体である財団法人自治体国際化協会の資料によりますと、今年度の本府の国際交流員は、ほぼ全国平均並みの６名となっておりますが、スポーツ国際交流員は配置されていないようであります。
　政令市の方に目を向けますと、国際都市である京都市が、国際交流員、スポーツ国際交流員ともに配置されていないことには少々驚きましたが、いずれにいたしましても、ＪＥＴプログラムで志を高く持って日本にやってこられた海外の青年を活用した取り組み、さらにはＪＥＴプログラムとしての活動を終えた方々で、京都を愛し、そのまま京都に滞在されている方々の活用など、国際都市・京都を抱える本府として、幅広い取り組みの充実を期待するものでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　最後に、地元の府道の道路拡張・整備についてお伺いいたします。
　私の地元・山城南土木事務所管内では、本府において、今日まで国道163号の整備と山手幹線道路の早期開通を初め府道の拡張・整備に御尽力いただき、府民の生活の利便性の向上や安心・安全の確保に努めていただいているところであります。
　しかし、管内には13路線の主要地方道、13の一般府道があり、その延長距離は134キロメートルという広い地域で、主要地方道の改良率は約52％、一般府道については約41％という状況であり、車の離合困難な場所や危険箇所について早期に改良してほしいとの声が多くあります。
　そのため、地元自治体や住民団体は、道路整備推進のため本府に対し、毎年数多くの要望書を持って要請活動をされております。これらの府道は、滋賀県、三重県、奈良県とを結ぶ重要な道路でもあり、生活道路であるとともに観光や農林資源を運ぶ最短ルートでもあります。その役割は、大変大きなものがあります。
　本府の道路整備に係る予算は、他の府県同様、大変厳しい状況下で年々減少しているところであり、本府の方針である「事業の集中と選択」、また「みちづくりガイドライン」について理解はいたしておりますが、現地においては、常に危険との背中合わせにあり、緊急時における搬送のおくれや災害時の孤立は避けて通れない状況であります。また、公共交通機関がなく、自動車に頼らないと生活できない地域にもなっております。
　そこで、とりわけ通勤・通学や通院などの日常生活に欠かすことができない、また観光資源の活用や農産物の運搬など、地域の活性化に大きな役割を担う次の３路線についてお伺いいたします。
　まず最初に、和束町と宇治市・宇治田原町を結ぶ主要地方道の宇治木屋線の状況と整備方針、二つ目に、木津川市加茂町と奈良市を結ぶ天理加茂木津線、最後に、笠置町と奈良市を結ぶ笠置山添線の状況と整備方針についてお伺いをいたします。
　最後に、知事が地域力の再生を府政の柱に取り組んでいただいておりますので、ぜひとも現地に近い広域振興局の力が一層発揮でき、府民の熱い要望をできる限り一日も早く達成できるようにお願いを申し上げまして、前進的な御答弁をお願いし、質問を終えたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

 

副議長（北岡千はる君）
　茂木知事室長。

　　　〔知事室長茂木孝二郎君登壇〕

 

知事室長（茂木孝二郎君）
　ＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）を活用いたしました取り組みについてでございますが、現在、京都府に２名、市町に４名の国際交流員が所属いたしておりまして、本府の２名のうち１名は国際課に配置し、通訳・翻訳業務や市町村所属の37名の外国語指導助手のカウンセリングなどを行っております。もう１名につきましては、財団法人京都府国際センターに配置し、外国人向けの各種情報の提供に携わるとともに、地域の国際交流事業等の企画・運営を行っておりまして、例えば和束町において、外国籍府民と地元の方々約50名が参加された茶摘み体験や交流を実施するなどの取り組みを進めてきているところでございます。
　今後においては、市町に所属しております４名の国際交流員につきましても、市町村やＮＰＯとも連携いたしまして、地域の国際交流の取り組みに活用していくことができないか検討してまいりたいと考えております。
　また、国際交流員経験者につきましては、ほとんどの方が帰国をし、親京都派として御活躍いただいているところでございます。現在、４名の方が京都に在住されておりますが、それぞれ民間企業の職員等といたしまして活躍をいただいておりますことから、本人の御意向等もお聞きしながら、どのような取り組みが可能なのか検討してまいりたいと考えております。
　今後とも、地域の国際化を進めるためには、府民の皆様が外国の方々とふだんから交流し、異なる歴史・文化や考え方を実感する中で、外国の方々に憶することなく、気軽に接することができるようになっていただくことが何よりも大切でございまして、国際交流員とあわせまして、155名に上る本府の名誉友好大使なども積極的に活用しながら、議員御提案のように、幅広い取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 

副議長（北岡千はる君）
　黄瀬農林水産部長。

　　　〔農林水産部長黄瀬謙治君登壇〕

 

農林水産部長（黄瀬謙治君）
　直売・朝市の振興についてでありますが、直売・朝市は、消費者にとって生産者の顔が見え、地元の新鮮な農産物を身近に求めることができるのに加えて、議員御指摘のとおり、地域農業への理解、団塊の世代の参画、高齢者の生きがいという観点からも、大変重要な取り組みであると考えております。
　府内の直売・朝市は、17年度で500カ所、21億円を超え、ここ５年間で販売額が倍増をし、今後も拡大が見込まれるところでございます。
　こうした中、消費者が求める信頼と安心感や、商品の安定的な供給にこたえることが一層重要となってきていることから、京都府では、「いただきます。地元産」アクションプランの中に直売・朝市の振興を盛り込み、生産グループと普及センターが連携して、例えば生産者のこだわりや生産履歴の伝達、収穫・調理体験などの食育、さらには複数の直売所のネットワークによる合同市の開催などを推進し、モデル事例も生まれてきているところでございます。
　早くから直売が盛んな山城地域では、昨年、「やましろ彩菜応援隊」が組織され、直売所に品ぞろえなどを提案したり、地域住民に直売所をＰＲするなど、消費者サイドから地産地消を盛り上げていこうとする先駆的な取り組みが始まっているところであります。
　今後とも、生産者と消費者が直接触れ合い、互いに理解し合う関係を深めて地域が活性化するよう、市町村やＪＡ等とも連携しながら、直売・朝市の取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 

副議長（北岡千はる君）
　森田土木建築部長。

　　　〔土木建築部長森田悦三君登壇〕

 

土木建築部長（森田悦三君）
　府道の整備についてでございますけれども、府道は安心・安全の確保、府民生活の向上、地域力の再生を図る上で重要な社会基盤であるため、財政状況も踏まえながら、例えば中山間地では地形や交通の状況を考慮し、1.5車線的整備などの手法を工夫して整備を推進しております。
　議員御質問の宇治木屋線につきましては、宇治田原町南地区でバイパス事業を実施しており、全体約2.1キロメートルのうち、南側480メートル区間は平成16年度に完成、残る区間につきましても早期完成に向け築造工事等に努めております。また、犬打峠や木屋峠を含む山間部におきましては、全体で20カ所の待避所を整備することとしておりまして、昨年度までに、犬打峠区間の全箇所を含む12カ所、６割の整備を完了しております。
　天理加茂木津線につきましては、岩船地区におきまして140メートルの２車線改良に取り組んでおります。
　また、笠置山添線につきましても、待避所９カ所のうち、今年度までに７カ所、約８割の整備を完了する予定でございます。
　今後とも、効率的で効果的な道路整備に努力してまいりたいと考えております。

 

副議長（北岡千はる君）
　田原教育長。

　　　〔教育長田原博明君登壇〕　

教育長（田原博明君）
　松岡議員の御質問にお答えいたします。
　府立高校の特色ある英語教育についてでありますが、これからの国際社会を生きていく高校生にとって、世界の人々と協調し、国際交流などを積極的に行うためには、英語によるコミュニケーション能力がますます重要になってきております。

　　　〔副議長退席、議長着席〕

　そのため、普通科第Ⅱ類の英語系設置校や文部科学省の「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール」の指定を受けた学校では、英語のみで学習する時間を設けたり、全学年による英語スピーチコンテストやテレビ電話を利用した外国の姉妹校との交流などを行っております。
　こうした特色のある取り組みによりまして、多くの生徒が、高校生には難度の高い実用英語検定２級の資格を取得したり、高等学校英語スピーチコンテストにおいても上位を占めるなどの成果があらわれております。
　また、英語指導助手の活用につきましては、すべての高校に英語指導助手を派遣しており、生徒は授業だけでなく学校生活全体を通じて日常的に英語指導助手と接しており、外国人に気おくれすることなく積極的に会話しようとしたり、外国の習慣や文化までも教わろうとするなど、成果があらわれてきているところであります。
　今後は、英語を活用する意識を高める先進的な指導方法や、生徒が京都を訪れる外国人に観光案内を行うなどの教育活動についても研究するとともに、英語指導助手とより多く接することにより、英語を用いて相手の立場を理解し、自分の考えをしっかり伝えるコミュニケーション能力が培われるように取り組んでまいりたいと考えております。