議長（家元丈夫君）
　次に、豊田貴志君に発言を許します。豊田貴志君。

　　　〔豊田貴志君登壇〕（拍手）

豊田貴志君
　民主党京都府議会議員団の豊田貴志でございます。
　さきに通告しております数点につきまして、質問をさせていただきます。
　まず、地方分権のあり方についてお伺いします。
　現在、さまざまな面で、従来の国主導の行政運営、いわゆる中央集権の呪縛を解き、住民により身近なところで政策決定を行う分権社会への移行を、各地の地方自治体は懸命に模索しております。真の地方の時代を迎えるために、まさに地方自治体の果たす役割、住民が求める要求は本当に大きくなってまいります。しかしながら、地方自治体の現状を見てみますと、分権を担うための財政基盤がいまだ整わず、むしろ、国の三位一体改革に端を発し、大幅な地方交付税の交付額の減少等により、青息吐息の状態であります。三位一体改革により、地域間そして自治体間における財政格差が大きくなる傾向があるわけです。

　　　〔議長退席、副議長着席〕

　特に基礎自治体と呼ばれる市町村間におきましては、自治体ごとの格差が広がりつつある現状があり、御承知のとおり北海道夕張市のように自治体が破綻してしまうというケースは今後も起こり得ると言えます。その中で、各自治体は、市町村合併を進める等規模のメリットを追求したり、また庁内改革を進めたり、懸命の経営努力をしている実情もあります。
　合併の状況を見てみますと、本府におきましても、市町村合併が進み、1990年には12市31町１村だったのが、2007年４月には15市10町１村となり、大幅に基礎自治体の数は減少したわけです。また、全国では、1990年には3,245市町村あったのが、2007年４月には1,804市町村と大きく減少しました。しかし、そうした合併を行った結果、行政サービスの質の低下を招いたとの声も聞かれる現状もあるわけです。
　一方で、全国的には、合併により権限の拡大を目指す自治体も出てきています。それは政令指定都市や中核市を目指した合併であり、このような合併の場合は、多くの権限が都道府県から移譲されることとなります。現在、政令指定都市は全国に17市あり、かつては人口100万人以上の市がこの政令指定都市に移行可能な自治体であるとされてきましたが、2010年３月までに合併を行った自治体にはこの条件が緩和され、合併により70万人程度の人口ならこの政令指定都市移行が可能であるとされたため、このような合併を目指すところが出てきたところであり、この緩和措置で、静岡市、堺市、新潟市、浜松市の４都市が政令指定都市に移行したわけです。
　ところで、この政令指定都市ですが、政令指定都市への移行による課題も指摘されています。一番大きな問題は、権限移譲により都道府県の影響力が少なくなり、内容によっては実質的に都道府県と同格に扱われ、都道府県内で二重行政が発生せざるを得ないという問題です。政令指定都市内の都道府県の整備の権限が、つまり、例えば児童福祉等福祉事務の一部や道路整備、都市計画事務等々、それまで都道府県の所管事務であったものが移譲されますが、住民生活にかかわる警察、河川整備等の事務については都道府県に権限が残るわけです。その中で、住民サービスの点から、この案件の一部は都道府県、一部は政令指定都市というような権限の範囲により、かえって住民に不自由をかけている現状もあろうことと思います。
　さらに、今後の日本の人口動態を見たとき、急速な少子・高齢化社会が進んでいる現状を考えますと、限界集落等の過疎地の問題もさることながら、都市部におきましても大幅な人口の減少も予想されており、本府の抱えております政令指定都市である京都市も、今後の人口予想を2050年には79.9万人と試算しております。
　そういった状況の中で、今後は、中長期的に政令指定都市のあり方を考える時期に来ていると考える次第ですが、政令指定都市と都道府県の関係についてどうあるべきと知事はお考えなのか、御所見をお伺いします。
　また、一部、国会におきましても、政令指定都市を抱える道府県議会のあり方ということで、政令指定都市選出の道府県会議員の定数の問題について議論があったところではありますが、先ほど述べましたように今後の日本の地方自治を考えた際、地域間そして自治体間における格差が広がっている現状の中で、広域自治体の果たす役割は非常に大きいものがあると思います。
　そこで、お伺いしますが、今後の都道府県という広域自治体が果たす役割について、知事はどのような御認識をお持ちか。また、基礎自治体である市町村と広域自治体である府との関係について、この難しい時代にどうあるべきと考えておられるのか、御所見をお伺いします。

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

　　　〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　豊田議員の御質問にお答えいたします。
　政令指定都市も含めて地方公共団体のこれからのあり方についての問題でありますが、やはり自治の基本というのは、補完性の原理というのがありますけれども、一番住民に近いところの基礎的な市町村ができる限りの義務を果たしていくべきであろうという問題がまずあります。そして、その上で、そうしたものができないところについて都道府県が行っていく。今までのいろいろな行政ニーズを考えていきますと、こういう形の二層制というのは、これからも維持をされていくべきだろうと考えております。特に一極集中問題に象徴されますように、都市部の力が強まる傾向にある中で、地方部の衰退が地域間格差を生じさせている現状を見ますと、こうした問題に対してしっかりと調整する広域的行政団体が必要だということは、私は、だれも異論がないのではないかなというふうに思っております。
　ただ、政令指定都市は、やはり大都市特有の事情と高い行財政能力を持っておりますので、特別の地位を持つことは私も当然であるというふうに思っております。しかしながら、そうした中で、どれだけこの関係を確立するかという問題につきましては、私は、今までの地方分権論議というものが、そういう輪切りの権限論議に余りにも焦点を置き過ぎたのではないかなという感じがしております。基本は、やはり、住民の皆様から見て、どれだけうまく自治が発揮でき、そしてその問題にこたえるような体制がつくられるかという問題であるのに、国はこうあるべきだ、都道府県はこうあるべきだ、市町村はこうあるべきだという議論をしてきたために、国、都道府県、市町村の連携体制が崩れて、本当に住民自治の観点から見て今の地方分権論議が実のあるものになっているかどうかについては、私は検証すべきだと思っております。ですから、ことし、地域力再生という枠組みを取りかえる中で、まさに住民自治の視点から本当にそれぞれの立場の公共団体が府民に向かい合う中で、連携と協働を進めていかなければならないというふうに考えております。
　特に、そのために京都府といたしましても、御存じのように、税の共同化の問題ですとか、さらに、後期高齢者の医療システムでは広域連合の設立という形になっておりますので、いずれにしましても、そういう連携と協働をしっかりつくり上げる中で、これからの分権型の社会を目指すべきだというふうに思っているところであります。残念ながら、道州制とかそういった問題の中で、国の主導と申しますか、地方切り捨て型の話が多いわけでございますので、私はもう一度、市町村、政令市、そして京都府も含めた形で、連携・協働のあり方をしっかりとやっていくことによって、本当の意味で住民視点の分権型社会を目指す、そういう方向をとってまいりたいと考えております。

副議長（北岡千はる君）
　豊田貴志さん。

　　　〔豊田貴志君登壇〕

豊田貴志君
　丁寧な御答弁をありがとうございました。
　私の実感といたしましては、先般からこの議会でも議論となっておりました府市協調の論議にも話を進めたいと思います。現在、「府市協調、府市協調」ということが、多分にうたわれる世の中となっておりますけれども、実感といたしまして、この京都市の場合は、府市協調ではなく、市府協調のような部分もあるのではないかと思っております。やはり、それぐらい京都市民の中の府政に対しての関心、実感が、府民であるということが希薄ではないかと思う部分があります。
　その中で、先ほども今後の地方分権のあり方ということで知事から御答弁をいただいたわけでございますけれども、私は、京都市内におきましても京都府がイニシアチブをとり、地方分権を進めていくべきだと考えておりますが、知事の御所見はいかがでしょうか。再度御答弁をよろしくお願いいたします。

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

　　　〔知事山田啓二君登壇〕

知事（山田啓二君）
　再質問にお答えいたします。
　私は、この問題はイニシアチブの問題ではなくて、まさに市民の方から見て、しっかりとした自治行政が行われるかどうかということだと思っております。そうした観点から見て、一番基礎的な地方公共団体であります京都市というものが、京都市民の特に住民福祉行政について主導的な役割を果たすというのは、これは補完性の原理、まさに分権型社会の基礎から見て、私は当然ではないかと思っております。
　その上において、もっと広域的な立場から京都府が調整を行っていく、さらには都市部と地方部の調整を持っていく、産業行政とか都市基盤において、本当に関西も含めた形での広域的な中で、京都全体のあり方を通じた、もう少し大きな視点から、京都府は京都市と協調しながら行政を進めていく、これがやっぱり本来の地方分権のあり方ではないかと私は思います。

副議長（北岡千はる君）
　豊田貴志さん。

　　　〔豊田貴志君登壇〕

豊田貴志君
　再質問にお答えいただきまして、まことにありがとうございました。今後の地方分権につきましては、私もまた勉強をさせていただきたいと考えております。
　次に、大気環境の保全についてお伺いいたします。
　環境省及び都道府県等では、毎年、大気の環境が悪化する冬季のうち12月を「大気汚染防止推進月間」として、主に自動車利用者やビル所有者を対象とした各種啓発活動を実施し、窒素酸化物や粒子状物質の排出低減を呼びかけられており、こういった取り組みを通じて、府民に大気保全意識の高揚を図っておられるわけです。
　しかしながら、こういった取り組みがなされている一方で、ことし夏の光化学スモッグ注意報の発令は、昭和63年以来となる５月に第１回目を発令して以降、延べ10日に及びました。10日以上の発令は昭和50年の11日以来、32年ぶりになったと聞き及んでいます。この光化学スモッグの発生原因としては、自動車の排気ガスや工場の煙などが太陽光線を受けて光化学反応を起こして生成されるとのことで、大気環境の悪化が大きな原因でもあります。
　そこで、まず一点、知事にお伺いします。
　本府におきましても積極的に大気汚染防止に取り組まれていることと思いますが、先ほど申し上げましたように光化学スモッグ注意報の発令が多発しておりますが、大気環境の保全状態は悪化しておりますでしょうか。
　また、大気汚染の一因として自動車の排気ガスが挙げられます。私の地元・山科区では、国道１号線や外環状線などの幹線道路が多く、そこを通る車両から排出される排気ガス量は膨大であると思われます。もちろん、京都市内におきましてもそのような地域は多いと推察いたします。しかし、環境問題への意識が高まる中で、この大気環境の悪化に歯どめをかけることも重要な取り組みになろうと思います。この自動車の排気ガスの問題につきましては、ハイブリッド車等の低公害車の導入や車両利用者の意識改革を促すような取り組みも含めた、総合的な自動車排気ガス対策が必要であろうかと考えますが、本府の取り組みはいかがでしょうか。
　次に、府立高校における教員配置のあり方についてお伺いします。
　府教育委員会におきましては、去る10月に「京都市・乙訓地域公立高等学校入学者選抜の改善事項について」を示されました。この主な内容としましては、現在の４通学圏を２通学圏に再編すること、普通科第Ⅰ類では、新たに設ける前期特色選抜と合わせ定員の３割までが通学圏を超えてどの学校でも選択できること、普通科第Ⅱ類でも、定員の５割までが通学圏を超えてどの学校でも選択できることであったと承知しています。一部には、「学校を序列化するもの」とか「格差の拡大につながる」などといった非見識な声もありますが、中学生が「この高校に行って学びたい」という希望にこたえていくことは最も重要であり、示された方向に大きな期待を寄せています。
　さて、このように府内各通学圏で学校選択の幅が広がってくれば、各高校の特色づくりにつきましても、しっかりとした取り組みが必要であると考えます。これまでから、各府立高校では特色づくりを進められてきており、最近だけでも、平成18年度には桃山高校の自然科学科、南陽高校のサイエンスリサーチ科を初め、亀岡高校、西舞鶴高校などで、また今年度は、山城高校の文理総合科、城南高校の教養科学科を初め、福知山高校、京都八幡高校などで新たな特色ある教育がスタートしました。
　こうした教育の特色化に加え、例えばスポーツでは、洛北高校のハンドボール、須知高校のホッケー、網野高校や京都八幡高校のレスリング、加悦谷高校のウエートリフティングは今年のインターハイでも優勝を果たし、名門校として全国的にも名をはせています。また、スポーツ以外でも、加悦谷高校の合唱部、桂高校の草花クラブなど、世界的な大会ですばらしい成果をおさめるなど、スポーツ以外での活躍も多い現状があります。
　こうした府立高校の特色については、無論、生徒たちのやる気や努力があってこそ実を結ぶものではありますが、それを支える教員の力量によるところが非常に大きいことは言うまでもありません。しかしながら、教員には必ず人事異動というものが伴います。生徒たちがその高校の特色を選んで入学してきた際に、その分野で力量を発揮している教員が異動でいなくなってしまっていては、生徒たちにとっては影響が大きいと思われます。実際に、「あの先生の指導を受けたい」と思って入学したのに、先生が異動してしまったということは、特にスポーツや文化・芸術分野において見聞きしてきました。その点、私立の高校にはそういった心配がなく、学校選択の一つの基準にもなっていると思われます。京都府は特に私立学校が多く、ここ数年の入学者数を見ても、おおむね公立６割、私立４割という状況です。
　私立高校は、教員の異動がないことをうまく特色づくりに生かしていると考えます。私の母校・同志社高校でも、この教員の異動がないことで、父子・きょうだいが同じ先生に指導を受けるという状況もあり、このことが一つの学校に対する信頼感につながっています。また、多くの私立学校も、現在の少子化による学校経営の将来像をかんがみたとき、こういった異動がないことで、生徒の卒業後も恩師がフォローをし、次代の生徒への働きかけを実施していると思われます。こういった私立高校の強みを府立高校にも取り入れることは有意義と考えます。
　そこで、教育長にお伺いします。
　教員の異動によって、その学校の特色が色あせてしまうことは避けなければなりませんが、府教育委員会では、学校の特色づくりを支援する一つとして「公募制人事異動」を導入されていますが、その実績や成果はどのようになっていますでしょうか。
　また、教員が幅広い経験を積むことは大切ですが、例えば、それぞれの分野で卓越した能力を発揮する教員を集中配置する、あるいは、スポーツなどの分野では、この道一筋、この高校一筋という教員がいてもいいのではないかと思いますが、この点につきましてはどのようにお考えでしょうか。

副議長（北岡千はる君）
　山内企画環境部長。

　　　〔企画環境部長山内修一君登壇〕

企画環境部長（山内修一君）
　大気環境の状況についてでありますけれども、京都府では、府内35カ所に測定局を設置し、14項目にわたって大気環境について測定をしているところであります。窒素酸化物や浮遊粒子状物質などにつきましては、近年、改善傾向にありまして、平成18年度には府内のすべての測定局で、光化学オキシダントを除いて、国の環境基準を達成しているところであります。
　光化学スモッグの原因であります光化学オキシダントにつきましては、日射量等の気象条件に左右されるため年によってばらつきがあるものの、全国的な傾向としては、やや増加傾向にあるところであります。特に、ことしは猛暑の影響もあって、例年に比べ光化学スモッグ注意報の発令が多くなったものと考えておりますが、注意報発令時には、工場などに燃料等の使用削減の要請を行いますとともに、自動車の運行自粛を呼びかけているところであります。
　また、府内の自動車登録台数についてでありますが、近年、約90万台で推移しておりまして、そのうち、ハイブリッド車や低燃費・低排出ガス認定車を含む低公害車の比率は全体の約３割を占めておりますけれども、議員御指摘のとおり、窒素酸化物等の規制物質の排出だけではなく、地球温暖化の原因とされるＣＯ２の発生も少ない低公害車をさらにふやしていくことが、大気環境の改善にとって大事なことであります。
　このため京都府では、公用車へのハイブリッド車等の低公害車の率先導入を図りますほか、この土日に開催をいたしました「京都環境フェスティバル」で大変好評を呼んでおりましたが、低公害車の展示・試乗コーナーを設けるなど、そういった普及・啓発を実施しております。
　また、エコカーマイスターやエコドライブマイスターと連携した環境情報の提供、アイドリング・ストップの促進などエコドライブの普及・啓発のほか、運転免許証の更新時講習におきまして、車利用と環境問題に関する情報提供を行うことなどに取り組みますとともに、利用者一人一人の意識に働きかけ、過度な自動車利用を抑制しまして公共交通への転換を促すモビリティー・マネジメントを、企業や地域の方々とともに進めているところであります。
　今後とも、地域や学校、企業等とも連携をいたしながら、地球環境にやさしい低公害車の一層の普及促進に努めますとともに、公共交通機関への利用転換を進めるなど、総合的な取り組みを積極的に展開してまいりたいというふうに考えております。

副議長（北岡千はる君）
　田原教育長。

　　　〔教育長田原博明君登壇〕

教育長（田原博明君）
　豊田議員の御質問にお答えいたします。
　公募制人事異動についてでありますが、校長の特色ある学校づくりを支援するために制度化したところであり、これまでに40校へ111名の教員が公募によって異動し、これらの教員が教科指導、生徒指導、あるいは部活動指導などの中心となって活躍し、学校の特色づくりに成果を上げているところであります。

　　　〔副議長退席、議長着席〕

　学校教育の充実には、校長のリーダーシップのもと、意欲や情熱にあふれ、多様な資質・能力を持つ教職員が連携・協働して教育活動に当たることが必要であり、引き続き公募制人事異動を積極的に活用してまいりたいと考えております。
　次に、教員の人事異動についてでありますが、人事異動には、長期間にわたる勤務によるマンネリ化を防止して、教員自身や組織そのものを活性化するとともに、教員一人一人にさまざまな学校を経験させ資質・能力を高めるという、多様な学校を持っている公立高校ならではの効果があります。しかしながら、単に機械的・画一的な異動に陥ると、各学校の特色はもとより、夢や希望を持って入学した生徒たちの意欲を失わせることも十分考えられるところであります。
　このため、同一の学校に３年以上勤務している者を異動の対象としながら、卓越した能力を発揮する教員については、相当の期間にわたって同一校で活躍してもらうようにしており、その結果が、議員御紹介のような府立高校生の全国レベルの活躍としてあらわれているものと考えているところであります。
　今後とも、各学校の特色を十分に踏まえながら、教員が持っている能力を最大限に生かすことのできる人事配置に努め、生徒・保護者の信託にこたえる学校体制を築いてまいりたいと考えております。

議長（家元丈夫君）
　豊田貴志君。

　　　〔豊田貴志君登壇〕

豊田貴志君
　環境問題への取り組みの関心が高まっている中で、この大気環境の保全という問題につきましても、やはり本府としてのきちんとした取り組みを、さらなる取り組みをしていただきたい。やはりぜんそくであるとか、気管支炎等々への影響というのも懸念されているわけでございますので、そういったものにつきましても、やはり本府としてのさらなる体制強化をお願いしたいと思います。
　また、学校づくりの方ですけれども、やはり私立に負けない選ばれる公立高校づくりというのをしていかなければならないと考えております。先ほど教育長からの御答弁にもございました、やはり公募制の方向性をきちんと定めていただきまして、特色ある学校づくりに生かしていただきたいと考えております。
　最後に、いよいよ来年２月には京都市長選挙が行われます。先ほど知事の御答弁にもございましたけれども、地方分権の推進を図るためにも、この京都市でやはり皆さんに選ばれる、そして民主主義的な市政をつくっていかなければならないと考えております。
　かつて共産党の牙城と言われた本府におきましても、最近は選挙が行われるたびに衰退が続いている現状であります。先ほども申し上げましたように、本当の府市協調を図るためにも、ふさわしい市長を選ばなければなりませんし、そのことが山田府政の推進にもつながると思います。来年２月の選挙戦は、この京都を正しい方向につくっていくためにも、精いっぱい私も頑張らせていただくことをお約束し、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　
（前窪議員「議事進行、議長」と言う）

議長（家元丈夫君）
　前窪義由紀君。

前窪義由紀君
　ただいま豊田議員の発言の中にまさに事実に反する発言を行いました。したがいまして、私は、この発言の取り消しと謝罪、そして議事録からの抹消を求めます。
　
（山本議員「議長、議事進行」と言う）

議長（家元丈夫君）
　山本正議員。

山本正君　
ただいまの豊田議員の発言は、本人の思いを議会の中で、議会制民主主義の中で、自由な議論を展開するこの議会の場で、本人の思いを言ったということを十分しんしゃくされて、よろしくお願いしたいというふうに思います。

（前窪議員「議長」と言う）

議長（家元丈夫君）
　前窪義由紀君。

前窪義由紀君
　民主党の議員団がこの発言について正当化をしようというような発言が今ありました。したがって、私は、絶対にこのことは認めるわけにはいきません。議会の休憩を求めて、精査を求めます。

議長（家元丈夫君）
　ただいまの前窪義由紀君及び山本正君の議事進行発言につきましては、後刻、速記録を精査の上、善処いたしたいと存じますので、議長に御一任を願います。（「休憩動議やないか」と言う者あり）ただいまの議事進行は議長に対する要望でありますので、このまま議事を進行させていただきます。