佐川委員長
　次に、上村委員に発言を許可いたします。上村委員。

 

上村委員
　民主党京都府議会議員団の上村崇でございます。
　初めに、京都府財政のあり方について、知事並びに関係理事者の方々にお聞かせを願えたらというふうに思っています。
　平成18年度の府税収入につきましては、ピーク時からは536億円減少しておりますが、17年度決算に続き、景気回復等により、17年度比108億円の増収となりました。また、歳出総額に占める府税収入の割合は、14年度以降３割以下で推移していましたが、現在では３割を回復しております。これをもって底を打ったような感覚にとらわれがちですが、実は、府税収入では義務的経費が賄えない状態が続いていますし、国の財政危機を背景とした地方財政抑制策により地方交付税の交付税額が大幅に減少し、平成17年度決算と比較しても、429億円の減少となっています。
　こうした中で、限られた財源を有効に活用するため、一般会計の歳出については、医師確保や障害者の負担の緩和、子どもの安心・安全を守る施策など、府民生活を守るため、今まで以上に積極的に対応された山田知事の財政運営を高く評価するところであります。一方で、まだまだ不十分な社会資本整備につきましても、府民の声をよく聞き、今まで同様目配りをしていただきたいというふうに思っております。
　その中で、府債の発行額は、経営改革プランや給与費プログラム、公債費プログラムなど行財政改革への取り組みや府税収入の増加などにより、減少傾向にありますし、また、平成25年以降、府債残高が減少する見込みとなっています。しかし、公債費については、過去に発行した府債の影響により、今後はしばらく増加し、高どまりする状況となります。また、地方交付税につきましても、現在「骨太の方針」で示されている2011年度には国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するという名のもとに、地方歳出については、国の取り組みと歩調を合わせて、国民・住民の視点に立って、その理解と納得が得られるよう削減に取り組むとの基本方針が維持されている限り、削減の傾向は続くものと考えます。
  そうした中にあって、今後の財政運営については一層厳しいものになると考えます。しかし、府民生活を守るための取り組みや施策はしっかりと行っていかなければなりません。それらを踏まえて、今後の財政運営について、知事の御所見をお伺いしたいと思います。

 

佐川委員長 
　山田知事。

 

山田知事
　上村委員の御質問にお答えします。
　上村委員におかれましては、ただいまは会派を代表されまして平成18年度決算に対し高い評価をいただき、厚くお礼を申し上げたいと思います。
  財政運営ですけれども、先ほども植田喜裕委員にお答えしましたとおり、非常に厳しい状態が続いております。これは何も京都府だけではなくて、全国の地方公共団体等しく厳しい状況になっている。私自身、知事会で今、地方分権改革を取りまとめる立場にありますけれども、本当に全都道府県が、このままではやっていけない、何とかしなければいけないという悲鳴を上げている現状がございます。もちろん、これは地方だけではなくて、実は国も830兆円の債務を抱えておりまして、こちらも苦しい。その中で、これからの府民生活の安心・安全を守るためにどういう財政運営をしていかなければならないかということが、私どもに課せられた一番大きな問題点であります。
　そのためには、できる限り長期的な見通しを持って私たちは財政運営をしていかなければなりません。都道府県の中には、オリンピックのために大変な建設費用を投入してしまった都道府県とか、地震によりまして大きな債務を負った都道府県もありますけれども、そうしたところから見ると京都府は健全とはいえ、それでも、今御指摘のありましたように、これからの公債費を考えたときには、公債費プログラムによって安定的にこれをコントロールしていかなければ、私は、必ず近い将来、府民のための福祉というものに対して危機が生じるというふうに考えております。
　さらに、地方交付税につきましては、この間、5.1兆円減らされてしまいました。これでは本当にどうしようもないというのが真実でありまして、国も苦しい、地方も苦しい、だから地方にしわ寄せをするというのではなくて、国・地方を通じて行財政改革をやって簡素な行政組織をつくって、地方へ分権型の社会を移していただくことによって、初めて国も楽になるんだということを、私たちは主張していかなければいけないというふうに思っております。
  そして、職員も、こうした事情を理解していただきまして、先ほども申しましたように、徴税率につきましても大変大きなアップをして、これだけで、実は平成７年度が46位だった、これが92.8％から約五、六％上がっておりますから、大変な額の増収になっている。企業誘致も的確にやっていかなければならない。そういう総合的な対策の中で財政運営をしていかなければならないという事情も御賢察の上、ぜひとも議会におかれましても、私どもに対しまして指導を賜りたいというふうに思っております。

 

佐川委員長
　上村委員。

 

上村委員
　ありがとうございます。
　20年債の発行も本年度からということもお聞かせを願っております。そもそも、京都府が抱えている財政的なリスクを将来にわたって平準化をしていく、そういった取り組みを評価させていただきますし、そして、経営改革プラン等を含めて果断なる行財政改革の取り組みをしていただいております。しかし、この経営改革プランは、私はあくまでも、必ず到達しなければ、そして必ず達成しなければならないものだというふうに思っております。それをしっかりと道筋をつけていただいて、そしてその危機感等を共有していただく中で、これからの府民目線に立った府の財政運営等を進めていただきますよう要望させていただきたいと思います。
  次に、地方税財政制度のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
  国の地方財政計画において、地方交付税の総額は平成13年度以降減少をたどっております。その結果、19年度の地方交付税総額は15兆2,000億円と、ピーク時の平成12年度の約７割となりました。また、現行制度にありましては、地方の税収が増加しても、増収分の75％に相当する金額だけ地方交付税の交付額が減少するということになりますため、地方の実質的な収入は、税収増加分の25％しかふえないという根本的な課題もあります。
  大都市圏と地方圏の自治体間での地方税収に関する格差是正で、法人２税の見直し論議が活発になっておりますが、そもそもは、自治体が住民に必要なサービスを提供するための交付税の総額を確保した上で、自治体間の水平的な財政調整が行われて、各自治体の税収確保に向けた努力が最大限促される仕組みをつくることが私は重要だというふうに思いますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。

 

佐川委員長
　山田知事。

 

山田知事
　この問題は、実は昨日の知事会で私が、会長に指示を受けて、知事会の立場を説明させていただくという問題なのですけれども、そうするとかなり長くなってしまいますので手短に申しますと、今、地方公共団体の気持ちとしまして、水平調整の問題の前に、なぜこれだけ地域が疲弊し、地方公共団体の財政が悪化したか、それは間違いなく5.1兆円の交付税削減だ、その問題を水平調整という形で解決しようとすることはすりかえではないかということは、最初に言っておかなければならないというふうに思っております。
　その点を踏まえながら、地方税制度につきましても、私たちは住民のセーフティネットのように大変恒常的に安定的な行財政運営をしていかなければなりませんから、余り変動の大きな税源では安定した行財政運営を行えない。そうした面からすると、地方消費税のように、安定性があって、できるだけ偏在性の少ない、そういう税体系に地方税体系を構築していくことが必要だということも述べさせていただきました。
  その上で、水平調整についてですけれども、少なくとも、国の財政当局が言っているように、一たん国が徴収をして地方に配り直す、これは地方の安定的な財源になるどころか国の安定的な財源になるだけの話でありますから、このような地方分権に逆行したものは絶対認められない。地方消費税と法人２税の交換論があります。これは、法人２税を交付税の原資に入れて、交付税の原資になっている地方消費税を地方へ移してはどうかという、地方の中で交換をしようというものでありますが、これにつきましては、正直言いまして都市圏と地方圏が分かれておりまして、京都府はその中間の立場になりますけれども、私はやっぱり、少なくとも多くの地方公共団体は、そういった形の格差是正を求めているのが現状だというふうに認識をしております。
　ただ、小手先の議論よりも、小手先の議論と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、地方財政全体をしっかりと見据えた議論が国と地方の間にできない限り、国民生活の暮らしと安全を支える地方自治体の安定的な財政運営は、私は厳しい事態となると思いますので、委員の皆様にもぜひとも御協力をお願い申し上げたいと思います。

 

佐川委員長
　上村委員。

 

上村委員
　山田知事におかれましては、全国知事会の中で、地方分権推進特別委員会の委員長として取りまとめをいただいております。今後とも、精力的に取りまとめに働きかけていただいて、そもそも国と地方の税源移譲の関係が、今回、矮小化をしてしまって、何か地方間の闘いみたいな話になってしまっているのがおかしい話であって、そもそも地方分権を推進していく中で税源移譲というのはセットだというふうに私も認識をしております。そういった形できちんとこれからの地方六団体も団結をした中で、国に対して一緒になって物を申していく、そういった体制をつくり上げていきたいというふうに思っておりますし、知事の方も、ぜひとも御尽力をいただきますようお願いを申し上げます。
　次に、先般、財務省が公表しました人件費指数についてであります。
　京都府がその恣意的方法などに異議を唱える質問状を提出されたとの報道がありましたけれども、京都府では今までから、経営改革プランや給与費プログラム等を通じて行財政改革を真摯に行ってきていると評価しておりますが、この財務省の人件費指数がひとり歩きすることになれば、京都府が取り組んでいる行財政改革に対する府民の信頼が失われるようなことになってしまうのではないかと危惧をしますが、知事の御所見をお伺いします。

 

佐川委員長
　山田知事。

 

山田知事
　実はこの点につきましても、きのう、額賀財務大臣に直接私は申し上げたところであります。その前に三重県の野呂知事が、このような恣意的なものを出して何だという話をされました。私は、それをさらに繰り返すのも何だと思いましたので、この指数自身は、実は行政改革を進めれば進めるほど高くなるということで、基本的に問題がある部分であることは間違いないのですけれども、明らかにこの間、国の方が行政改革を進めておりませんから、人員構成が違うわけです。それを人員構成ごとに比較してやれば高くなるのは当たり前の話なのですけれども、それを捨象しましても、特に京都市さんの場合、160という数字が出ましたけれども、こんな数字が出るはずがないわけです。
　ですから、私どもは財務省に、おかしいから照らし合わせをさせてくださいと申し上げたら、財務省は、間違いはない、でも内容は出せないと。こんなばかな話はないわけでして、私は額賀大臣に、「やはり地方と国とがしっかりと同じ土俵で議論をすることによって前向きに進まなければならないでしょう。それにしては、財務省の議論というのは余りにも一方的過ぎて、これでは前向きな議論はできませんので透明化をお願いします」というふうに申し上げまして、額賀大臣も「できるだけ透明化ができるように努力をする」という回答をいただいたところであります。
　この問題につきましては、そうした経緯もある問題でございますから、私どもは、これまで以上に、これからも、しっかりと人件費につきましては、皆様方等の御指導をいただきながら、府民の皆様に指摘されないように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 

佐川委員長
　上村委員。

 

上村委員
　ありがとうございます。こうした国の財政危機を地方に肩がわりさせるような今の国の地方財政のあり方を考えますと、まずはそもそも、国がみずからの行財政改革を真摯に真剣に取り組むことが大変重要であり、そしてそれは、例えば特殊法人改革や独立行政法人の改革、天下りの問題、そういったことにきちんと道筋をつけて、整理をしていくということが大変重要だというふうに思いますし、そのことが置き去りにされたまま一方的な形の公表というのは、私もいかがなものかと思っております。
　ただ、これを通じて、先ほども知事が冒頭ごあいさつされましたけれども、職員倫理のあり方ですとかそういったことが、やはりきちんと問われてきているわけですよね。そういったことが瓦解しないような服務規程のあり方でありますとか倫理の確立といったことを真剣に取り組んでいただいて、そして行財政改革をきちんと進めていただく、そのことが大変重要だと思いますので、今後とも、きちんとお取り組みいただきますことを要望させていただきたいと思います。
　次に、府民参画の促進についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、府民との情報共有についてであります。
　知事におかれましては、府民参画・府民協働を府政運営の基本スタンスとしております。その基本は、府民との情報共有をいかに進めるかがポイントだというふうに思います。そのため、京都府では、アクションプランや部運営目標等については、ホームページを活用して公表されておられます。府民との情報共有の取り組みについての現状と、より一層の推進に向けた基本的な考え方について、お尋ねをしたいと思います。

 

佐川委員長
　山田知事。

 

山田知事
　情報共有につきましては、もちろん、予算過程の透明化だけではなくて、アクションプランを通じた透明化、さらに運営目標を通じた透明化とか、私どものホームページは総務大臣賞も受賞しているぐらい評価の高いホームページに今なっておりますし、さらに府政の円卓会議とか意見交換といったものも積極的に実施しておりまして、そういう意味での情報共有化は、私は全国のどの都道府県にも負けない実績を積んでいると思います。
　この上進めていくときは、情報共有というよりは府民協働の方を進めていく中で、情報をしっかりと共有できる体制になっていくと思っておりますので、府庁のＮＰＯパートナーシップセンターの活用ですとか、さらには、今行っております地域力の再生プロジェクトを通じまして、情報共有と府民協働がセットで行われる形へと進んでいきたいなというふうに思っています。
佐川委員長　上村委員。
上村委員　府民との協働は大変重要でありますし、今、地域力再生のさまざまなお取り組みをいただいております。私は、この地域力再生につきましても、まずは京都府とお互い協働していく中で、最終的な目標は、府民として、きちんと府民自治を踏まえて自立をしていただくことも大変重要だと思いますし、そのことに向けたお取り組みをきちんとしていただきますことを要望させていただきたいと思います。
　先ほど知事から御答弁もありました、予算編成情報の透明化についてであります。
　これまでの予算編成は、終わった段階で公表がされてきました。府民は予算の編成された結果を見て、その年の重点施策が何のか、そして何が課題だったのかというのが初めてわかるという状況でした。平成19年度からは、今何が課題で、何が重点的に取り組まなければならないのかということが、予算要求段階から府民にとってもわかるような取り組みがされています。これは予算編成情報の透明化の第一歩だと私は思いますけれども、この取り組みをさらに進めるべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いします。

 

佐川委員長
　山田知事。

 

山田知事
　まさに今御指摘のような形で公表してまいったわけですけれども、一番大切なことは、やはり予算案を議決いただくことだというふうに考えております。ですから、議会のチェック機能を果たしていただく、これが我々理事者と議会との関係の両輪となって進んでいく大きな力になるというふうに私は思っておりますので、そのときにいきなり出していくということでは十分な審議が期待できない。それまで、自分たちの考え、課題というものをしっかりとお示しをしていくことによって、議会の審議、そして最終的な予算案の議決という、私どもにとりまして一番大きな目的は、府民の皆様から見て我々と議会との関係がしっかりとわかるようにしていくことが、本当の情報共有の一番大きな点ではないかなというふうに思っております。
　そうした面では、先ほど申しましたアクションプランとか予算のレシピもその一環になってきて、全体としてきちっとＰＤＣＡサイクルができるように、これからもしていきたいなというふうに思っております。

 

佐川委員長
　上村委員。

 

上村委員
　ありがとうございます。ただ、この19年度の予算の編成に関して言いますと、予算の要求状況と予算措置された結果というものが、府民にわかるような形では実は明らかになっていません。内部仕分けとして取り組まれた評価調書が、予算編成システムの中に組み込まれていない関係で公表に至っていないなど、幾つか課題があるというふうに思っています。この予算編成情報については、より一層、府民だけではなくて私たち議決をする議会にあっても、きちんと見える形にしていくことが大変重要だというふうに思いますし、さらなる取り組みをいただきますことを要望させていただきたいというふうに思います。
  次に、評価と反映のサイクルということでお尋ねをさせていただきたいと思います。
  今までから、事務事業評価等が導入されてＰＤＣＡのサイクル等が進んでおりましたけれども、新京都府総合計画と連動した形の評価制度の確立が課題として求められてきたというふうに思います。その新府総に基づく中期ビジョンと経営改革プランに対する行政評価の取り組みがどのようにされてきたのか。また、この評価の公表についてはどのように検討されているのか、知事の御所見をお尋ねいたします。
 

佐川委員長
　山田知事。

 

山田知事
　行政評価の取り組み状況ですけれども、きちっとしたＰＤＣＡサイクルを確立していくためには大変重要であるというふうに思っておりまして、本年６月に「京都府行政評価委員会」を設置いたしまして、中期ビジョン・経営改革プランに基づく施策について、６つの専門委員会ごとに、手法の妥当性や達成度について、評価を今現在精力的に実施していただいております。評価結果につきましては、委員会で取りまとめられまして、予算時期にうまく合わせてそれを活用していきたいなというふうに思っておりますので、公表実施は、多分、予算案の公表と大体同じような時期か、それよりちょっと前ぐらいにできたらなというふうに考えております。
　そして、この評価結果を踏まえまして、例えば達成度が低いと評価された取り組みにつきましては、より強化すべきなのか別の手法を検討すべきなのか等、これはまた予算審議の過程でも議会の御意見を賜りまして、そしてアクションプラン、運営目標の課題設定へと進んでいけたらというふうに考えております。

 

佐川委員長
　上村委員。

 

上村委員
　ＰＤＣＡサイクルというのは、府政運営をしていく、そして評価をきちんとしていく、それを次にどうつなげていくのか、大変重要でありますし、この行政評価に係る取り組みをまた次にどのように府政に反映をしていこうとされておられるのか、知事の御所見をお尋ねしたいというふうに思います。

 

佐川委員長
　山田知事。

 

山田知事
　私の場合には、中期ビジョン、それから、その中期ビジョンに基づくマニフェストというものを策定して選挙に臨ませていただきました。そういう面では、全国の知事の中で、ビジョンとマニフェストが一致しているというのは珍しい例ではないかなと思います。そういうことを踏まえますと、具体的な施策について、今申しましたような評価の妥当性を見ていただきまして、それを踏まえてアクションプランに落とし込んで直していく、そして議会の審議を得て予算案を御議決いただいて、それをいい案に高めていく、またそれを公表して御批判をいただく、こういうサイクルをつくっていくことによって、行政評価が府政運営の中に組み込まれていくような形にしていきたいというふうに思っております。

 

佐川委員長
　上村委員。

 

上村委員
　ぜひとも、評価のサイクル、また知事自身におかれましては、マニフェストのサイクルということを確立していただきたい。そして、議会としても、そういった評価があったところについては、きちんと議会の中で議論をしていきたいというふうに考えておりますので、今後とも進めていただきますように、よろしくお願いをいたします。
　最後に、がん対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　ことしの４月から、がん対策基本法が施行されております。これにのっとって、国が、がん対策推進の基本計画等をつくりました。このがん対策推進基本計画の基本方針は、「がん患者を含めた国民」の視点に立ったがん対策を実施することであります。となれば、この本趣旨にのっとって、がん患者を含めた府民の視点に立ったがん対策というのが、私は大変重要だというふうに思っています。そのために、がん対策推進計画を都道府県がつくるとき、そしてまた京都府がつくるときにあっては、府政円卓会議等を通じて、こういった意見の集約を図られるというふうに聞かせていただいておりますが、法の趣旨にものっとって、がん患者やその家族の方々の意見などが十分に反映できる定期的な場をつくり上げていくことが大変重要だと思いますし、そのことにつきましても知事の御所見をお伺いしたい。
　そして、がん登録、がん検診についてであります。この２つにつきましても、がん検診の受診率は大変低うございます。また、がん対策に関係するがん登録につきましても、院内がん登録や、そしてまた地域における地域がん登録、その実施手法の検討とあわせて、より検討していかなければなりません。そういったがん検診、がん登録の推進についても、知事の御所見をお伺いしたいと思います。

 

佐川委員長
　山田知事。

 

山田知事
　やはり、がんの死亡率というのは非常に高いと申しますか、この問題を解決しない限り「健康長寿日本一プラン」もないのだろうというふうに思っておりまして、予防・検診、医療水準の向上、そして緩和医療の３点の取り組みで、今、頑張っているところでございます。そのために、私どもも、予防・検診につきましては、「ピンクリボン京都」、これもピンクリボンのネクタイなのですけれども、そういったものとも協働して取り組んでおりますし、府立医大のがん診療拠点病院の開設も行ってきたところでありますし、緩和医療もモデル事業を取り組んでまいりました。
　そうした中で、患者さんの意見につきましては、11月23、24日に府政円卓会議を開催いたしまして、９月議会で報告したアクションプランの中間案を核に、この円卓会議での意見も盛り込んでいきたいというふうに思っております。その上で、さらにパブリックコメントを通じて、患者さんや家族の皆様の意見を幅広く取り入れたいというふうに思っておりますし、これは医療審議会でも府民代表が入っておりますから取り組んでいきたい。私どもの場合には、アクションプランをうまく中核にして回すことによりまして、それと府政円卓会議を組み合わせることによって、かなり定期的に患者さんの動向・意見を反映できるのではないかなと思っておりますので、そのあたりの取り組みをしっかりと確立していきたいというふうに思っております。
　がん登録についてでありますけれども、今までは地域がん登録が中心になっていたのですけれども、本年４月から、がん対策基本法の制定を機に、院内がん登録の全国的な統一した制度ができましたので、府立医大附属病院を初めとするがん診療連携拠点病院におきまして、院内がん登録を順次実施しております。そして、このがん登録の充実、制度の向上を図るために、さらにいろいろな面で啓発活動やデータの蓄積活動をしてまいりまして、これが地域がん登録と一体となって効果が発揮できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、がん登録等による客観的な評価と、がん患者の皆様、家族の御意見を踏まえて、総合的ながん対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 

佐川委員長
　上村委員。

 

上村委員
　このがん対策につきましては、まず、がん患者を含めて国民・府民の理解が大変必要になってまいります。そして、お互いが今ある意義と内容につきまして広く共有をすることが大変重要でありますし、そのための啓発ということが、今後大変重要になってくるというふうに思っておりますので、そのためのお取り組みをしっかりといただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。