議長（家元丈夫君）
　次に、中小路健吾君に発言を許します。中小路健吾君。
　
　　　〔中小路健吾君登壇〕（拍手）

 

中小路健吾君
　民主党京都府議会議員団の中小路健吾でございます。私は、さきに通告しております数点につきまして、知事並びに関係理事者に質問をいたします。
　最初に、京都府における道路整備の方針についてお伺いします。
　現在、本府が管理をする道路の改良率は、平成17年で58.1％となっており、毎年着実に伸びてはきているものの全国平均の69.5％には遠く及ばず、全都道府県の中でも40番目という位置にあります。また、国土交通省が行っている「道路利用者の満足度調査」においても、手元にある資料では、平成13年度以降平成17年度まですべての年度にわたり、本府の利用者の「よく使う道路全般」への満足度は全国平均を下回っています。とりわけ、個別の項目からは、よく使う道路の「渋滞状況」や、車や自転車で通行する際、または歩行する際の「安全性」に対しての満足度が低いことが推察されます。

　　　〔議長退席、副議長着席〕

　あわせて、台風23号被害からも明らかなように、本府の地形的特性からくる自然災害に対する道路網の脆弱性が指摘されていますし、交通事故による死者数も、近年は減少傾向にあるものの本府における死傷事故率は全国でもワースト６位に入るなど、交通安全面からも道路整備への期待が寄せられているところであります。
　このように、全国との相対的な比較や客観的な整備状況からも、府民の目線に立った主観的な評価からも、府民の安心・安全の確保という政策的な観点からも、本府における道路整備に対する期待やニーズは依然多く存在すると言えます。
　しかし一方で、こうした道路整備を行っていくための財政的な制約は非常に厳しいものがありますし、今後より一層厳しいものになることが予想されます。本府における道路への投資額は、道路統計年報ベースで平成10年度の960億円強をピークに、平成17年度では約540億円、平成18年度では約440億円、平成19年度の当初予算額では約390億円と大幅な減少傾向にあります。さらに、平成17年度には、普通建設事業費に公債費を加えた実質投資的経費を平成17年度当初予算ベースの約1,900億円に抑制するという「公債費プログラム」が、本府における経営改革の一環として策定されました。これは、現在の府債残高からして、今後公債費が増加していく傾向にあることを考えれば、道路整備の財源である普通建設事業費は当面の間減少が続くことを意味します。また、本府においては、これまでの道路整備の当然の帰結として管理すべき道路延長が増加してきていますし、今後、架設後50年以上となる橋梁の増加等が指摘されており、道路の維持管理に係る経費が増大することが予想されます。
　さらに、当然のことながら、道路整備に際しては良好な生活環境や自然等への配慮が求められ、その結果として、一つ一つの道路整備に係る費用も高い水準のものが求められています。
　こうした多くの期待やニーズと財政的な制約のはざまで、本府の道路行政においては、平成15年に「京都府の道づくりガイドライン」を策定し、「1.5車線的道路整備」の導入などにより効率的かつ即効性のある整備をしていただいているところですし、平成17年には「京都の道・長寿プラン」を策定し、「アセットマネジメント」の観点に立った努力をしていただいているところでもあります。あわせて、公共事業評価システムの体系的な整備や「環(わ)の公共事業ガイドライン」など、それぞれの課題に対応した取り組みも推進いただいているところでもあります。
　さて、このようにそれぞれの施策を展開している状況の中で、今回新たに今後の10年間の道路整備の指針となる「京の道・10箇年計画」を策定するため「府の道づくり検討委員会」を設置し、先般８月に第１回の検討委員会が開催されたとお聞きしております。
　そこで、まず、今回の計画策定に際して本府としての問題意識、議論の方向性についてどのようにお考えかをお伺いいたします。
　また、今回の検討委員会の中では、各地の道路整備において優先順位をつけるため、透明性の高い基準づくりを検討していかれるとお聞きしております。先ほどから述べてきたように、府民からの道路整備に対するニーズは多種多様、かつ件数としてもかなりのものがあります。また、その主体は個人レベルのものから自治会、あるいは自治体まで多岐にわたります。このことは、我々議員が日常的に活動している中でも、本当に強く実感させられる場面が多々あります。しかし同時に、多くの府民の方々は、現在の本府が置かれている財政状況も非常によく理解していただいており、その先行きに対して懸念をお持ちの方も少なくありません。
　こうした状況の中において、効率的・効果的な道路整備を行うことによって府民の満足度を高めることはもちろんのことながら、より多くの府民が「納得」できるような道路行政でなければならないと考えます。そして、そのためにも今回御検討されるような「客観的で明確な道路整備に対する基準」づくりは欠かすことができません。
　ここで、一例を挙げますと、佐賀県の佐賀市では「道路整備事業評価システム」が導入されており、市内の全自治会から道路の拡幅や舗装、橋梁の新設、ガードレールや道路照明など道路整備に対する幅広い意向調査を行い、路線・施工箇所のピックアップを行います。その上で、１．道路交通網の整備、２．生活道路の整備、３．他事業関連道路整備、４．道路危険箇所補修のいずれかに振り分け、それぞれの箇所の現地確認や情報収集が行われます。そして、それぞれの箇所ごとに現場要件として、①道路の現況、②道路機能の保全状態、③道路の利用度、④地域住民の協力体制、⑤事業用地取得の可能性、⑥周辺他事業の進捗度、⑦事業規模の７項目。さらに事業化要件として、①事業種別、②重点整備目標との整合性、③予算枠、④事業計画の熟度、⑤事業の継続性、⑥周辺他事業との整合性、⑦事業効果の７項目の合計100点満点での評価が行われ、事業の優先順位が決定され、その結果については、それぞれの要望主体に報告がなされるという仕組みになっています。
　この仕組みのポイントは、それぞれの事業箇所ごとの「客観的な評価」がなされることであると同時に、評価された情報が「共有」されるという点にあるのではないでしょうか。すなわち、数多くある道路整備に対するニーズ全体の中において、それぞれのニーズや要望が実現に向けてどのような位置にあるのかということを知ることができる仕組みになっているということです。全体として、どの程度のニーズがあるのか、みずからが望む道路整備の優先順位はどの程度なのか、事業化に向けてはどのような課題があるのかといった情報を知ることは「納得」を引き出す上で非常に重要であります。
　そこで、今回検討されている「京の道・10箇年計画」における基準づくりに対するお考えをお聞かせください。そして同時に、基準に基づく評価については、それぞれの情報が広く公開され共有化されるようなプロセスづくりをしていくことが必要になるかと存じますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。

　　　〔知事山田啓二君登壇〕

 

知事（山田啓二君）
　中小路議員の御質問にお答えいたします。
　「京の道・10箇年計画」についてでありますけれども、京都府はこれまでから、基幹道路から生活道路に至るまで、安心・安全の確立、府民生活の向上と地域活性化などを目指し、その整備に全力を挙げてまいりました。
　しかし、今なお、京都府の背骨を形成する高速道路等の幹線道路はネットワークとしてはつながっておらず、その機能を十分に果たしていない、もったいない状況にあります。また生活道路につきましても、高齢化社会などに十分対応しておらず、まだまだ安全な道路の確立に課題を残しております。
　こうした中、府の厳しい財政状況を踏まえ、課題対応型の効率的・効果的な道路整備に積極的に取り組んできておりまして、御指摘のように、平成14年には公共事業評価システムにおける事前評価制度を導入いたしまして、事業の効率性や実施過程の透明性の一層の向上を図ってまいりました。
　また、平成15年には、地方山間部の生活道路の整備の即効性とコスト縮減を図るために、「京都府の道づくりガイドライン」を策定して、1.5車線的整備を導入し、平成16年には「環の公共事業ガイドライン」を策定いたしまして、環境の視点から公共事業を総合的に評価する仕組みを導入し、環境への配慮を行ってまいりました。
　私どもは、こうした取り組みをもう一度整理した上でさらに進め、残された課題に対応するために、今後の10カ年の道路整備を進めるための指針となる「京の道・10箇年計画」を策定することにしております。
　本計画の策定に当たりましては、各界から広く意見を反映する必要がありますし、またわかりやすく公平な視点が求められていると考えますので、有識者や経済界、福祉分野などの代表からなる「京の道づくり検討委員会」を設置しております。この検討委員会では、10年後の道路整備の目標、具体的には、幹線道路など基本となる道路網の充実、安心・安全のための歩道等のバリアフリー整備、また道路資産活用のためのアセットマネジメントの推進など、府民生活と道路資産の状況を踏まえて、道路の質を上げていくための重点課題を明確化することとしております。
　あわせて、幹線道路や生活道路ネットワークの形成のための一定規模以上の事業につきましては、整備優先度を評価する必要があると考えておりまして、評価基準の考え方についても御議論をいただく予定であります。
　具体的な評価基準につきましては、自然災害に強い道路網やだれもが安心して歩ける道路、景観や環境に配慮した道路など、個々の政策課題に対してわかりやすく評価できる指標の設定を考えておりまして、今後検討委員会で議論していただきたいというふうに考えておりますけれども、余り細かく点数を積み上げていくような方式をとってしまいますと、かえって全体が見えなくなってしまうおそれがありますから、私どもはやっぱりそういった評価をもとに、府民の皆様、現地の地元の皆さんと十分に話し合いを重ねていく中で道路整備というもののあり方を考えていく。そのためには、やはり機会をとらえて情報を公開し、意見を聞く場を設けていくこととし、計画策定過程におけるそうした透明化というものが大事になってくるのではないかなというふうに思っております。
　検討委員会でもそういった立場を重要視しまして、その議論の結果も毎回ホームページで掲載し、またその都度意見も公募することにしております。そして、その上で、計画案を作成した段階では、議会に御意見を伺い、パブリックコメント等を通して府民の意見を反映し、計画策定後におきましては、基準の運用状況などの情報の公開についても、府民との情報共有化と連携を進める観点からしっかりと検討してまいりたいと考えております。

 

副議長（北岡千はる君）
　中小路健吾さん。

　　　〔中小路健吾君登壇〕

 

中小路健吾君
　積極的な御答弁ありがとうございました。本当に限られた財政的な状況の中で、その限られた資源をどのように配分していくのかという問題でありますし、そのためには納得をしていただくこと、そして理解をしていただくことが何よりも重要になってくる。そのときに、やはり一つは、ルールが明確であるということと同時に、そのルールに基づいた結果が共有されて初めて「納得」というものは引き出せるというふうに思いますので、今後検討委員会での議論もあろうかと思いますけれども、ぜひともそうしたルールづくりがなされるように要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、特別支援教育など、学校現場における「デイジー（Daisy）」の活用についてお伺いいたします。
　本年４月から改正学校教育法が施行され、本格的に特別支援教育がスタートいたしました。この法改正により、盲・聾・養護学校は特別支援学校に一本化され、地域の特別支援教育のセンター的機能を担うことになります。また、小・中学校、高等学校、幼稚園においては、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症などの児童生徒に対して、よりきめ細かな教育を行っていくことになります。
　特に後者については、文部科学省の調査によると、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症により学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている児童生徒が約６％程度の割合で存在する可能性が指摘されており、その対応が喫緊の課題となっています。
　本府においては、小・中学校における校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの配置、小・中学校に加え幼稚園、保育所、高等学校等を対象にした特別支援学校のチームによる地域単位での巡回相談などを通じて、通常学級に学ぶＬＤ等を含め障害のある児童生徒に対する適切な指導と必要な支援を行うためのシステムづくりを推進してきました。また、「特別支援教育充実事業」により、小・中学校に100名の非常勤講師を新たに配置し、さらに中学校にも通級指導教室を設置するなど、体制整備も順次進めていただいているところであります。
　このように、本府においては、本年４月を待たずに積極的にさまざまな面においてシステムづくりや体制整備・環境整備を進めてきたわけでありますが、今後は、より具体的にそれぞれ個の特性に合った学習・教育への支援の充実を図っていく段階に差しかかっていると言えます。
　そこで、今回は、主な発達障害の中でもＬＤ、とりわけ、中でも読んだり、書いたりすることが苦手とされる「ディスレクシア」への支援について取り上げたいと思います。
　ＬＤ（学習障害）とは、「全般的な知的発達のおくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態」を指すとされ、中枢神経系の何らかの機能障害が原因であると推定されています。中でも、ディスレクシアと呼ばれる症状は、知的には問題がなく、聴覚・視覚的機能は正常なのに、読み書きに関しては特徴のあるつまずきや学習の困難を示すもので、ＬＤの中心的な症状だとも言われています。その特徴は、かなりの個人差はあるものの、「長い文章を正確に速く読むことが困難」「文中に出てきた語句や行を抜かしたり、繰り返して読む」「一字一字は読めても文意をとるのが難しい」などが挙げられ、学校生活の場面で言えば、教科書や黒板に書かれた字を認識すること自体に困難があったり、その結果、授業に集中できなかったりするわけです。
　このようなディスレクシアの症状は、見た目に障害があらわれにくく、親や学校など周囲からの認知は非常に難しいものがあります。場合によっては、本人までもがそういった症状にあることを自覚できないケースもあります。そして、本人は、学校の授業に一生懸命取り組んでも、どれだけ努力をしても、なかなか成果を出すことができません。その結果、勉強に取り組む意欲をなくし、自分に対する自信を失い、さらに学校の授業についていけなくなるという悪循環が起こります。
　こうしたディスレクシアの症状の発現率は、英語圏では10％から20％と言われており、中でもアメリカでは全学童の10％から15％がこの症状を有していると言われています。我が国においては、先ほどの文部科学省の調査で、およそ4.5％、すなわち25人に１人程度存在するとされており、決して少ない数字ではありません。
　そこで、今注目されているのが「デイジー」と呼ばれる技術です。デイジー（ＤＡＩＳＹ）とは「Ｄigital Ａccessible Ｉnformation Ｓystem（デジタル・アクセシブル・インフォメーション・システム）」の略称で、スイスに本部を持つ国際共同開発機構である「デイジーコンソーシアム」が、視覚障害者や普通の印刷物を読むのが困難な人々のために開発・維持している国際標準規格のことで、専用のソフトウエアを使い、パソコンの画面上で本を再生あるいは作成する技術です。具体的には、書かれている文字を音声が読み上げ、同時に読み上げている部分の文字がハイライトされるもので、イメージとしてはカラオケの画面を想像していただくのが最もわかりやすいのではないでしょうか。これらの技術は、世界共通のユニバーサルデザインとして供用されており、製作・再生のためのソフトも無償で提供されています。
　これらのデイジーを活用した図書の効果としては、「視覚と聴覚の両方から情報を得ることができるので、読みの困難を軽減することができる」「文字がハイライトするので、文字を目で追うことが困難な人でも使いやすい」「文字を読む労力が減るため、内容の意味を理解するのに集中できる」「人の手をかりずに自由に読めるため、自主的に本を読み、読書に対する意欲も高まる」ことなどが挙げられ、こうした効果を考えたとき、一般の図書だけではなく、教科書のデイジー化とその活用に対する期待は大きいものがあると言えます。
　そこで、まず、こうしたデイジーの学校現場での活用の可能性について本府教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いします。
　あわせて、こうした電磁気媒体としての「デイジー教科書」は、学校教育法が規定する教科書等の中においてどのような位置づけになるのか。教育委員会の御見解をお伺いいたします。
　現在、デイジー教科書については、普及運動をされているＮＰＯ団体が個人に対して学校や家庭で使用することを前提とした提供をされているものの、学校現場で広く活用されている状態にはありませんし、まだまだその存在すら知られていないのが現状ではないでしょうか。
　そこで、まずは本府教育委員会として、各学校に対して情報発信を行う、あるいはさまざまな教職員等への研修の場面などで活用するなど、デイジー教科書の存在や可能性について広く周知していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　デイジー図書やデイジー教科書の普及に当たっては、著作権法上も多くの課題を抱えています。先ほど申し上げたＮＰＯ団体も、教科書をデイジー化するに際しては、ある特定の個人に対してのみ使用する旨を一つ一つ教科書会社に届け出て使用をされています。その意味で、デイジー教科書がより広く頒布・使用されるためには、まだまだクリアしなければならない課題がたくさんあります。しかしながら、すべての子どもたちに学習の機会を保障していくという観点からは、デイジー教科書の活用は間違いなく必要です。その意味で、本府における先駆的な取り組みを期待し、積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。

 

副議長（北岡千はる君）
　田原教育長。

　　　〔教育長田原博明君登壇〕

 

教育長（田原博明君）
　中小路議員の御質問にお答えいたします。
　学習障害（ＬＤ）の子どもに対する教育的支援でありますが、ＬＤの子どもたちには、読み書きについて申しますと、議員御紹介のような学習上の困難が一人一人に固有に存在しております。

　　　〔副議長退席、議長着席〕

　このため、各学校では、例えば本を読む場合にラインマーカーで色を塗ったり、作文を書くのにパソコンを使ったりと、一人一人の状況に合わせて指導上の工夫を行っており、「デイジー図書」につきましても、その工夫の一つとして効果的な教材になり得るものと考えております。
　現行の制度では、デイジー図書のような電磁記録媒体は、学校教育法に規定する教科用図書としては認められておりませんので、「教科用図書以外の図書その他の教材」いわゆる補助教材として扱われるものと考えておりますが、デイジー図書を学校教育の場で活用していくためには、御紹介のように著作権法や学校教育法による法制度上の縛りや作成に要する時間の問題等の課題があります。
　しかしながら、今日の情報化社会において障害のある子どもたちの学習環境を整えるためにも、議員御指摘のデイジー図書も含めて、ＬＤの子どものための有効な教材、指導方法の研究を行うことは重要であると考えており、まず特別支援教育に関する教員研修等の機会をとらえて、デイジー図書を紹介するなどの普及・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　今後とも、特別支援教育の指導方法については、多様な研究を進めてまいりたいと考えております。

 

議長（家元丈夫君）
　中小路健吾君。

　　　〔中小路健吾君登壇〕

 

中小路健吾君
　積極的な御答弁、まことにありがとうございました。先ほども申し上げましたように、先般の文部科学省の発達障害児等への取り組み状況の調査を見てましても、今、実態把握をまずされていて、それぞれのシステムづくり、あるいは体制整備を進めていただいておりまして、ここから先に、いわゆる個別の、それぞれ個人に対してどういう教育を行っていくのかというところが実は一番難しい状況なのかなというふうに思っております。実態把握は、公立の小・中学校でおよそ80％、70％近くできているようでありますが、個別の教育支援計画の作成については、まだまだ全国的にも20％前後の数字だというような報道もなされておりますので、そうした個別の、それぞれの子どもに対してどういう支援ができるのかという部分の一つのツールとして、ぜひこういうデイジー図書のようなものが、また教科書としても活用できるような仕組みづくりについて、これは国とも調整が要ると思いますので、ぜひとも積極的にお取り組みをいただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　御清聴まことにありがとうございました。（拍手）