議長（家元丈夫君）
　次に、田中健志君に発言を許します。田中健志君。
　
　　　〔田中健志君登壇〕（拍手）
　　　
田中健志君
　民主党京都府議会議員団の田中健志でございます。
　議長のお許しをいただき、質問に入る前に一言ごあいさつ申し上げます。
　私は、さきの統一自治体選挙におきまして、約１カ月おくれになりますが、中京区から初当選をさせていただきました。未熟者であり若輩者でございますが、京都府民のために一生懸命働いてまいります。山田知事を初め理事者の皆様、先輩議員の皆様、そして議場内外の皆様におかれましては、何とぞ御指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　また、今回初めて一般質問の機会を与えていただきました民主党京都府議会議員団の先輩各位の御配慮に厚く御礼申し上げます。
　それでは、さきに通告しております数点につきまして、知事並びに関係理事者に質問いたします。
　
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　
　まず初めに、今後の目指すべき京都の姿につきまして、知事にお尋ねいたします。
　昨年就任された安倍首相は、その所信表明演説におきまして、「長い停滞のトンネルを抜け出し、デフレからの脱却が視野に入るなど、改革の成果があらわれ、未来への明るい展望が開けてきました」と述べています。しかし、現実には、景気の回復は部分的であり、地域では依然として厳しい状態が続いていると言わざるを得ません。我が国全体としては、少子・高齢化が進展し、人口減少社会が到来する中、格差の拡大、ルールを無視した企業の不祥事、そして信じられないような痛ましいニュースが毎日マスコミに踊っている状況です。世界に目を向けますと、温暖化の進行、紛争やテロが頻繁に発生するなど、私たちの暮らす身近な地域から世界各地に至るまでが閉塞感に満ちた社会となっているのではないでしょうか。
　だれもが、私たちの暮らす社会を、そしてこの京都をもっとよくしたい、もっといい形にして次の世代にバトンタッチしたいと考えているにもかかわらず、このような先行きの見えない社会では、何をどうしたらよいのかがわからず、暗中模索をしながら毎日を懸命に生きているというのが現実ではないでしょうか。
　新しい世紀の幕あけとともに、「むすびあい、ともにひらく新世紀・京都」を基本理念に掲げた新京都府総合計画がスタートし、また2005年３月には「『人・間中心』の京都づくり　５つのビジョン」が策定されました。本ビジョンでは、「人・間中心」を基本の視点に据え、次世代を担う子どもの人間性あふれる成長を願う京都などを目指していますが、これはあくまで2001年から2010年までの新京都府総合計画実現のための中期ビジョンであります。では、その先の、将来の目指すべき京都の姿をどのように考えておられるのでしょうか。知事のお考えを伺いたいと思います。
  新しい世紀に生きる私たち京都府民に、この厳しい時代を乗り越えるため、今後のあるべき京都の方向性を明確に指し示すことこそが、責任あるトップリーダーの役割であると考えます。現状をしっかりと見据え、問題点を明らかにし、府民だれもが理解できるわかりやすい目標、そして府民に夢と希望を抱かせるような明確なビジョンを、ぜひ御提示いただきたいと思います。
  私たちの暮らす京都は、世界に誇り得る美しい自然や伝統文化を有し、長い歴史の中で常に我が国の中心地でありました。京都といえば世界じゅうのだれもが愛する地域と言っても過言ではないと思っています。そんな京都のこれからの役割といたしましては、この社会にはびこる閉塞感を打破するため、国の一歩も二歩も先を行くことでこの国をリードし、そして模範を示してまいることではないでしょうか。知事は、我が国における今後の京都の役割について、どのようにお考えでしょうか。
  中期ビジョン策定から既に２年以上経過し、その間、内外情勢の激しい変化もありました。時代を先取りし、５年後、10年後の京都を常に考えておくべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
  次に、道徳教育について伺います。
  さきに紹介した５つのビジョンでは、「忘れかけていた人の『心』の大切さをもう一度見直し、人と人とがしっかりと結ばれた心豊かな社会を構築することが求められています」と打ち出されています。また、京都が模範を示してこの国をリードしていくという考えに照らしても、道徳教育の充実が今後ますます求められるのではないでしょうか。京都府の道徳教育の現状と今後の方向性について、お伺いしたいと思います。
　さきの教育再生会議においても、「『徳育』を従来の教科とは異なる新たな教科と位置づけ、充実させる」と提言するなど、国においても道徳教育を見直す方向にはあります。しかし、いまだ、どのような形で、どの分野で、どのように教えるのかというのが不明確であるように感じております。京都府教育委員会が作成した「京の子ども　明日へのとびら」中学校編の中で、梅原猛先生は「今の日本では、学校でも家庭でも道徳というものがほとんど教えられていない。世界の中で日本ほど道徳が教えられていない国はないと思います」と述べておられます。
　しかしながら、道徳教育は教育のいわば中核であると考えます。したがって、本来的には、それはただ単に学校教育のみで果たすべき課題ではなく、家庭や社会全体で担うべき役割が極めて大きいと思います。理想的に言えば、学校だけではなく、家庭や地域社会の場で総合的に行うのがよいのではないでしょうか。しかし、現実に目を向けますと、核家族化の進行、近所づき合いの希薄化により、一昔前なら、おじいさんやおばあさん、あるいは近所の怖いおじさん、おばさんが担っていた道徳教育の役割が、余り期待できなくなっていると感じております。それならば、それはやはり学校が受け皿となり、学校教育の中で責任を持って行わなければならないのではないでしょうか。
　文化勲章受章者で数学者の岡潔先生のエッセーにこんな一節があります。「義務教育が何をしなければならないかとなると、これは道義的センスをつけることの一語に尽きるのではあるまいか。もちろん、社会教育、家庭教育が助けてくれるのなら学校教育もやりやすいが、今の世相はとてもそんなものではなく、学校が道義教育をやろうとしても社会や家庭が邪魔ばかりするありさまなのでとてもやりにくいとは思うが、何とかして道義の教育をやってほしいものである」。これは昭和30年代後半に書かれた文章であり、それから50年近くたった現在では、なおさらのことだと思います。
  学校教育がしっかりと道徳教育を担うことで、例えば電車やバスなどで親が先に人を分け入って座席を確保する光景を目にすることがありますが、そんなとき「お母さん、だめです。順番を守りましょう」と言える子ども、理想論かもしれませんが、つまり道徳において親を教育するぐらいの子どもを、学校教育において、はぐくんでいく意気込みが必要ではないでしょうか。
　さきに紹介した「京のこども　明日へのとびら」は、京都府内の小・中学生に配付されたと伺っております。この冊子の具体的な活用方法はどのようになっているでしょうか。また、例えば、小・中学生だけではなく、高校生編を府立高校生にも配付するお考えはないでしょうか。道徳教育はなるべく早い時期から始めるべきと考えますが、中学生で終わりではなく、高校生やそれ以降にも必要なものだと思います。高校生への道徳教育の考え方もあわせてお伺いしたいと思います。
　その高校生への道徳教育の延長線上には、大人の教育があると思います。一部には、教育というと子どもに対するものであり、大人にはもうよい、大人は自己責任で自分の判断で勉強すればよいといった考えはないでしょうか。しかしながら、私たち大人への教育、特に継続した道徳教育、モラル面での啓発活動が、今の時代ますます必要になっていると考えます。例えば、給食費の滞納問題が象徴的な事例ではないでしょうか。ことし初めの文科省の発表では、2005年度の全国の小・中学校の滞納総額が22億円、児童生徒数で見ると、100人に１人が滞納していた計算になるとしています。滞納のあった学校の６割では「保護者の責任感や規範意識が原因」としており、経済的に払えるのに払わない保護者の存在が浮き彫りとなっております。給食費を払えるのに払わない、そのかわり携帯電話代には月に何万円と払っている親の姿を見て、子どもがまともに育つでしょうか。子どもは大人社会の鏡であり、大人の言動に敏感に反応するものです。
　特に、親の責任はまことに大きいと思います。昔から、親の背中を見て子どもは育つと言いますし、子どもに何かあったとき、「親の顔が見たい」とよく言ったものです。常に親のあり方を見て、「人間とはいかにあるべきか、いかに生きるべきか」と、子どもは考えるのではないでしょうか。さらには、親によって教育に対する力の入れ方に温度差があり、子どもへの教育に直接大きな影響があるようにも感じております。
　毅然とした態度で子どもの前に立つためにも、親もそれ以外の大人たちに対しても、常にモラル面での啓発活動が必要ですし、また、勉強したいという意欲があれば生涯いつでも教育を受けられる仕組みづくりが、これからますます大切になってくると考えます。教育改革や教育再生と言って、多大なお金や時間、多くの労力を使って子どもの教育に力を入れても、テレビや新聞に踊る大人たちや、あるいは身近な大人たちが悪いと、せっかくのエネルギーがむだになってしまうのではないでしょうか。
　大人に対する教育の考え方について伺います。
　京都府教育委員会では、例えば「ドキドキ子育て」といった家庭教育手帳を保護者に配付し、家庭での教育やしつけの参考にするよう促していますが、これらの活用状況はどのようになっているのでしょうか。
　また、学習習慣や生活習慣が子どもたちにしっかりと身につくよう、小学校就学前の子どもを持つ親を対象に「応援塾」を今年度から開設されると聞いておりますが、これらの状況はどのようになっているのでしょうか。さらには、これら以外に、親の教育あるいは大人の教育に取り組んでいることはあるのでしょうか。お伺いいたします。
　最後に、選挙の開票事務作業の効率化についてお伺いいたします。
　今回の選挙では、選管の発表ミスがございました。その後の対応として、関係者の方々の処分があり、また、今後の再発防止対策を講じていただいておりますことは、真摯に受けとめたいと考えております。
　ところで、今回のミスは、単なる個人的なもの、あるいは部分的なものだったのでしょうか。私は、もっと構造的なもの、あるいは体質的なものではなかったかと感じております。
　現在、全国的には、「コンマ1秒の改革」として、多くの自治体が少しでも開票作業時間を短縮することで、公職選挙法が求めるところの「選挙の結果を選挙人に対し速やかに知らせる」ことを追求する流れにあります。この迅速性を高める工夫が、結果的に正確性や公平性をより高められるという研究結果も発表されていますし、さらに言えば、選挙の信頼性、住民の意思を政治に反映するという民主主義の根幹にも大きくかかわってくるものであり、開票事務作業の効率化がますます求められるものと考えます。
　自治体によって、例えば、開票場での職員の服装を、それまでのスーツ、スリッパから、作業着、運動靴に変え作業しやすくしたり、あるいは、開票立会人に開票場内を自由に巡回させることで信頼性や透明性を高める工夫をする自治体も見られます。その結果、開票時間が短縮されただけではなく、「経費の削減につながった」「職員の疲労の軽減につながった」との声も多数存在するとのことでございます。
　京都においても、例えば亀岡市では、開票作業に当たる職員を、作業工程に応じて担当事務を兼任させ、票の流れに合わせて職員の流れをつくるような作業を目指したり、従来の人海戦術主体の開票作業から、機械化できる部分は積極的に機械を導入し、人員の削減を図るなどの工夫をされました。その結果、今回は前回に比べ、開票時間が短縮され、作業者が減り、人件費が削減されたとのことでございます。
　その一方で、一部報道によりますと、開票時刻と終了時刻の統一基準がないことで、開票時間について府と市町村の認識に食い違いが見られたり、集計票の確認方法がそれぞれの選管にゆだねられ、確認がなされなかったという事例が見られておると聞いております。つまり、開票作業の改善に対する意識について、市町村や行政区によって温度差があり、亀岡のように工夫している自治体がある一方で、工夫が余り見られない自治体も存在するのではないでしょうか。ある開票立会人の方に伺いますと、その開票場では開票作業がとっくに終わっているかのように見えるのに、なかなか結果が発表されず、その間何をやっているのかわからなかったという声も聞かれました。開票結果の発表が恒常的に遅い行政区もあるようです。
　今回、ミスが発生した時刻は、日付が変わりそうな深夜でございました。作業をされていた方の疲労は相当なものであったと推察いたします。民主主義に対する信頼を取り戻し、二度とミスが起こらないようにするためには、京都全体として開票時刻等の統一的な基準をつくり、事務効率化に努めることが必要であります。さらにその上で、トップダウンによる明確な目標設定、また目標を組織で共有するためのリーダーシップ、さらには職員の方々の意識を変えるための強い意志が必要ではないでしょうか。選挙管理委員会の御所見をお伺いしたいと思います。
　以上で私の質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）

 

副議長（北岡千はる君）
　山田知事。
　
　　　〔知事山田啓二君登壇〕

 

知事（山田啓二君）
　田中議員の御質問にお答えいたします。
　京都府の目指すべき姿についてでありますけれども、新府総、そして中期ビジョンにおきましては、その未来像というものを出させていただいています。私は、これは単に平成22年度までの未来像ということではなくて、今私が考え得る京都府の将来の姿ということでこれを提示させていただいています。その中で、新府総から中期ビジョンにかけては、「安心・安全」ということを一つの目的として、未来像として提示していくということをいたしましたけれども、まさにこの目的に向かって、あとは具体的に、例えば数値や施策の目標を掲げていく。これによって、一つ一つの施策を着実に進めていきたいというふうに思っておりますけれども、この段階で、現在の「学びと育みの京都」「健やか長寿の京都」「活力の京都」「環境・文化創造の京都」「安心・安全の京都」というビジョン自身は、まだ十分に生きて輝きを持っているビジョンだと私は思っておりますので、それに対して、これからもマニフェストに掲げた施策を着実に実行することによって、その目標に向かって到達点を検証しながら、今後の時代に合わせて、またいろいろな面で御相談をしていくべきだというふうに考えております。
  次に、京都の役割ですけれども、これもマニフェストにも書いてありますように、日本の一極集中が進む中で、東京の価値観、言いかえますと東京が一番いいんだ、そこに出ていくことがいいんだ、または東京をまねることがいいんだというような世の中になってしまっては、日本自身がゆとりのない、非常に柔軟性のない構造になってくるというふうに思いますし、今、そういう弊害が出てきていると思います。
  東京というのは、政治都市、経済都市として大変すばらしい力を示していることは事実だと思っておりますけれども、ただ、日本の持っている豊かな人間的な文化、環境とも共生する生活、地域の資源を生かしたものづくりのとうとさ・確かさ、さらには地域の人々が支え合う温かな社会というものを、東京の価値観がすべて体現しているかというと、私はどうもそういうふうに感じられない気がしております。
  それに対して京都は、まさに日本の心の原点とも言うべき地域でありまして、南から北まで豊かな自然と共生いたしておりますし、それが京都議定書の誕生にもつながっているんだというふうに思っております。また、伝統産業からハイテク産業までが、京都という地域を愛して根づいている、そして今も頑張っている。私は、こういったことについて、日本にも誇るべき地域だというふうに思っております。そして、この京都を守り、あすに向かってこういうしっかりとした京都の価値観を発展させていくこと、これが私は、日本の構造自体をバランスよく保つ上でも必要であるというふうに考えております。
　こうした京都のすばらしさというのは、東京だけ見てもわからない、日本のよさはわからない。だからこそ、迎賓館も京都につくって、そして多くの外国人の方々に日本のよさを見ていただく。そして、それが発信していけるのは京都であり、そういう発信を通して、私は、次の世代を京都で担う子どもたちが京都に誇りを持って育っていくことができるんだというふうに考えております。
  今後とも、中期ビジョンに掲げた人と人とのつながりを大切にする「人・間中心」を基本に、地域の個性や魅力を見詰め直して、人材や資源を生かして、豊かな自然環境との共生等、京都の誇る価値観をしっかりと発信していけるような京都づくりを目指してまいりたいと考えております。

 

副議長（北岡千はる君）
　田原教育長。

　　　〔教育長田原博明君登壇〕
　　　

教育長（田原博明君）
田中議員の御質問にお答えいたします。
　「京の子ども　明日へのとびら」についてでありますが、府内すべての小・中学校や特別支援学校において、「道徳の時間」の中心的な教材として指導計画に位置づけ、計画的にその活用が図られるとともに、国語や社会などの教科の学習や特別活動、さらには親子読書などでの活用も進んでいるところであります。
　今後は、教員が一層活用できるための研修講座を充実させるとともに、執筆いただいた方々を「明日への夢大使」として学校にお招きし、子どもたちに直接語りかけていただくことも予定しており、各学校において有効に活用されるよう取り組んでまいります。
　議員御紹介の岡潔先生の著書を私も高校１年のときに読んだことを懐かしく思い起こしておりましたが、道徳教育は小・中・高等学校と発達段階に応じた指導が大変重要であります。現在、高等学校では、公民科等の教科学習やホームルーム等の特別活動、さらには人権学習、ボランティア活動などを通して、みずからを律する態度や社会的規範を身につける指導を行っているところであります。
　「京の子ども　明日へのとびら」の高校生編につきましては、中学生編が部分的には活用できることから、当面さまざまな高校教育の場面で活用するとともに、図書室にも配置するなど、議員御提案の趣旨を生かした道徳教育が高校教育全体を通して充実するよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、大人の教育についてでありますが、まず家庭教育手帳につきましては、全家庭に配布するだけでなく、小学校入学時等に開催される子育て講座などにおいて、親が範を示すことなど、規範意識の高揚につながるよう活用されております。また「親のための応援塾」は、全市町村でこの秋からの実施に向け、保育所や子育て支援機関との連携や、より多くの参加が得られるような工夫などについて、現在、具体的な準備を進めているところであります。
　さらに「親まなびフォーラム」などを各教育局ごとに実施するほか、７月に開催の府ＰＴＡ指導者研修会においては、保護者の方々にも人間としてのあり方や生き方について考えていただく機会として、「京の子ども　明日へのとびら」の執筆者に講演いただくなど、家庭の教育力の向上に向け、より工夫をしながら取り組みを進めているところであります。
　府教育委員会といたしましては、今後とも、子育てを通じて親自身も学び、ともに成長していけるような機会を提供し、すべての教育の出発点である家庭教育の支援に努めてまいりたいと考えております。

 

副議長（北岡千はる君）
　上村選挙管理委員長。

 

　　　〔選挙管理委員長上村卓男君登壇〕

 

選挙管理委員長（上村卓男君）
　田中議員の御質問にお答えいたします。
　
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　　　
　開票事務作業の効率化についてでありますが、開票事務を迅速に行い、速やかに選挙結果を選挙人にお知らせすることは、公職選挙法の趣旨にかなうとともに、経費の削減という面からも有効であります。また、開票時間の目標設定などの取り組みが、開票事務に従事する職員に集中力や緊張感をもたらし、正確な開票事務にも大いに寄与するとともに、前例主義になりがちな開票事務を創意工夫しながら見直すことが、職員の意識改革にもつながっていくものと考えております。
　このため、府選挙管理委員会といたしましては、かねてから、市町村選挙管理委員会を対象とする研修会や先進事例調査を行うなど、府内市町村の取り組みを支援してまいりました。その結果、去る４月の京都府議会議員一般選挙において、亀岡市、京丹後市、大山崎町などで取り組みが行われ、開票時間の短縮などの成果を上げられたところでございます。
　現在、これらの事例をもとに市町村選管の事務局長会議や地域別の意見交換会などを開催して、取り組み内容の共有に努めているとともに、市町村選挙管理委員会委員長会議等の場において、積極的な取り組みを要請しておるところでございます。
　今後とも、市町村選挙管理委員会と十分連携して、開票事務の効率化を推進してまいりたいと考えております。